韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月11日記事抜粋
ソウル中央地検は、李明博（イ・ミョンバク）大統領による「内谷洞私邸用地取得事件」と関連し、李大統領と息子のシヒョン氏、大統領府の金仁鍾（キム・インジョン）警護処長ら7人をいずれも不起訴処分とした。大統領府警護処は昨年5月、李大統領が退任後に住む私邸新築用地として、9区画を54億ウォン（約3億7000万円）で取得した。このうち6区画は政府名義、3区画はシヒョン氏と政府による共同名義とし、取得代金は政府とシヒョン氏で分担し合った。民主党は問題の土地取得価格について、シヒョン氏が絡む3区画は鑑定価格より割安に、政府単独名義の6区画は鑑定価格より割高に設定されており、警護処が約8億ウォン（約5400万円）の不当利得を上げたと告発していた。
疑惑の核心は、3区画がシヒョン氏と共同名義となっている点が、李大統領の「代理取引」に当たるか、シヒョン氏が不当利得を得たかだ。検察は土地がシヒョン氏と政府の共同名義となっている点について「シヒョン氏は金潤玉（キム・ユンオク）大統領夫人が保有する土地を担保に借り入れた6億ウォン（約4100万円）と伯父から借りた6億ウォンで代金を支払っている」とし、シヒョン氏が実質的な取得者で代理取引ではないと判断した。しかし、金仁鍾警護処長は検察に対し「大統領に対しセキュリティー上の理由でシヒョン氏名義にする案を報告し、承認を得た」と証言した。検察の発表とは異なり、シヒョン氏の名義を借りた取引だった点を事実上認めた格好だ。大統領府も「私邸が完成し、登記を行う際、シヒョン氏名義の土地を李大統領に転売することにしていた」とし、同様に代理取引だったことを認めた。
検察は不当利得について「シヒョン氏の税務申告からみて、6億900万ウォン（約4100万円）の利得があったと認められるが、警護処は3区画をそれなりの基準に従って評価し、シヒョン氏に取得代金の一部を負担させたものであり、違法ではない」と指摘した。しかし、警護処は取得用地にグリーンベルト（開発制限地域）と住宅用地が混ざっており、地価はまちまちであるはずなのに、区画ごとの地価を区別せず、9区画を一括取得した上で、シヒョン氏の負担額を決定した。この点について、検察は違法ではないとしながらも「複数区画から成る土地で、区画別に価格を算出せずに一括売買を行うのはまれだ」とし、今回の事件に絡む土地売買方法に特異な点があることを認めた。そして、警護処が決めたシヒョン氏の負担額の配分が適正だったかどうかについて、監査院に調査を求めた。
検察は当事者のシヒョン氏に対する書面での事情聴取1回、大統領府の金伯駿（キム・ペクチュン）総務秘書官については、釈明書の提出だけで調べを終えた。今回の事件は、大統領の息子が母の土地を担保に資金を借り入れ、土地を購入した上で、父に転売するという常識外の取引だった。国民は検察の不起訴処分に納得するだろうか。
ソウル中央地検は、李明博（イ・ミョンバク）大統領による「内谷洞私邸用地取得事件」と関連し、李大統領と息子のシヒョン氏、大統領府の金仁鍾（キム・インジョン）警護処長ら7人をいずれも不起訴処分とした。大統領府警護処は昨年5月、李大統領が退任後に住む私邸新築用地として、9区画を54億ウォン（約3億7000万円）で取得した。このうち6区画は政府名義、3区画はシヒョン氏と政府による共同名義とし、取得代金は政府とシヒョン氏で分担し合った。民主党は問題の土地取得価格について、シヒョン氏が絡む3区画は鑑定価格より割安に、政府単独名義の6区画は鑑定価格より割高に設定されており、警護処が約8億ウォン（約5400万円）の不当利得を上げたと告発していた。
疑惑の核心は、3区画がシヒョン氏と共同名義となっている点が、李大統領の「代理取引」に当たるか、シヒョン氏が不当利得を得たかだ。検察は土地がシヒョン氏と政府の共同名義となっている点について「シヒョン氏は金潤玉（キム・ユンオク）大統領夫人が保有する土地を担保に借り入れた6億ウォン（約4100万円）と伯父から借りた6億ウォンで代金を支払っている」とし、シヒョン氏が実質的な取得者で代理取引ではないと判断した。しかし、金仁鍾警護処長は検察に対し「大統領に対しセキュリティー上の理由でシヒョン氏名義にする案を報告し、承認を得た」と証言した。検察の発表とは異なり、シヒョン氏の名義を借りた取引だった点を事実上認めた格好だ。大統領府も「私邸が完成し、登記を行う際、シヒョン氏名義の土地を李大統領に転売することにしていた」とし、同様に代理取引だったことを認めた。
検察は不当利得について「シヒョン氏の税務申告からみて、6億900万ウォン（約4100万円）の利得があったと認められるが、警護処は3区画をそれなりの基準に従って評価し、シヒョン氏に取得代金の一部を負担させたものであり、違法ではない」と指摘した。しかし、警護処は取得用地にグリーンベルト（開発制限地域）と住宅用地が混ざっており、地価はまちまちであるはずなのに、区画ごとの地価を区別せず、9区画を一括取得した上で、シヒョン氏の負担額を決定した。この点について、検察は違法ではないとしながらも「複数区画から成る土地で、区画別に価格を算出せずに一括売買を行うのはまれだ」とし、今回の事件に絡む土地売買方法に特異な点があることを認めた。そして、警護処が決めたシヒョン氏の負担額の配分が適正だったかどうかについて、監査院に調査を求めた。
検察は当事者のシヒョン氏に対する書面での事情聴取1回、大統領府の金伯駿（キム・ペクチュン）総務秘書官については、釈明書の提出だけで調べを終えた。今回の事件は、大統領の息子が母の土地を担保に資金を借り入れ、土地を購入した上で、父に転売するという常識外の取引だった。国民は検察の不起訴処分に納得するだろうか。
