世論の反発を受け国民に向け発表
大統領府「無効と言うならどんな政権も手を付けなくなる」
挺対協「募金で10億円準備」
韓日間の「慰安婦の合意」について、野党などから「無効だ」という主張が出ていることに関連し、大統領府は12月31日、「政府が最善を尽くした結果に対し『無効』『受け入れられない』とばかり主張するなら、今後のどの政権でもこうした複雑な問題に手を付けなくなるだろう」と述べた。
大統領府 . . . 本文を読む
韓国大統領府の金聲宇（キム・ソンウ）広報首席秘書官は12月３１日、国民向けメッセージを発表し、慰安婦問題をめぐる日本との合意について「事実と異なる報道や社会混乱を招く流言飛語は慰安婦問題に別の傷を残すことになる」と述べた。
合意をめぐっては、韓国が設立する被害者支援の財団への支出に関連し、日本政府は韓国と合意した１０億円の拠出について被害女性を象徴するソウル・日本大使館前の少女像の撤去を前提とし . . . 本文を読む
米大統領選の共和党指名候補争いでトップを走る「不動産王」ドナルド・トランプ氏が矛先を韓国に向けた。
口を開くたびに騒動を起こすトランプ氏は１２月30日（現地時間）、韓国に対し「アジアで4番目の経済大国だが、財産を集めるばかりで、米国に何もくれない」と非難した。
この日、サウスカロライナにあるヒルトン・ヘッド・アイランドで行われた選挙演説で、トランプ氏は「韓国と日本は米国の『安保の傘』の保護を受 . . . 本文を読む
あらゆる業種で人員削減進行中
サムスン6000人、銀行2800人
建設機械メーカーの斗山インフラコアは１２月18日まで、勤続年数に関係なく約3000人の事務職（事務系総合職）社員全員を対象に、希望退職者を募っている。同社が希望退職を実施するのは2015年に入ってすでに4回目だ。また、STX造船海洋は12月11日までに平社員を含む全ての役員・社員から希望退職を募った。これまで部長級以上だったリスト . . . 本文を読む