ある日、小学校で配布された一枚のプリント
2009年に出された文科省通知を根拠にした「携帯電話所持禁止」の通知。
携帯電話にかかわり子どもが被害者になる事例が後を絶たないのは
当然知っている。
自分も子どもには小学生の間には、携帯電話を持たせるつもりはなかった…。
「あの日」までは。
教員として勤務した経験からも
携帯電話が授業そのものや教育活動に支障をきたすことを
身をもって体験している。
その自分が思うのだ。
…あの3.11を、「働く母」として経験した者だから。
GPS機能がついた非常時用の連絡ツールとしての携帯電話の重要性を。
携帯電話にかかわるトラブルや犯罪を防ぐには
各社が様々な対応をしている。
しかし、未だに事件が後を絶たないのは
持たせる保護者に自覚と
携帯電話を使用するマナーを家庭で指導できていない現実があるからだ。
一部の無責任な保護者のために
本当に必要としている家庭での使用が
学校から一律に「禁止」されるのはいかがなものか？
働く両親の家庭では、
放課後に一人で過ごすことになる子どもの安全確保が最大の課題
そのひとつの対処法が学童施設。
しかし、大和市では、対象は原則小学校三年生までとなっている。
ここに、いわゆる「小４の壁」がある。
もう、一人で留守番できるから…
ほんとに？
3.11のときのような自然災害が起きたとき
親が職場から戻れない帰宅困難者となったとき
子どもの安否をどう守る？
不安なら、母親は仕事をやめて専業主婦になればいい？
女は、外で働くなっていうこと？
この手の問題には、
いろんな側面から、話を横道に持っていかれる
親にとっても
学校側にとっても
行政にとっても
整理すべきことは山ほどある。
行政の役割は「市民の安全な生活を確保すること」
その延長線上に「子育て支援」がある。
放課後の子どもの安全な居場所作りのひとつが学童。
まず、これを小学校６年生まで拡大することが緊急課題。
学校の役割としては、災害時においては「児童を無事に保護者に引き渡すこと」
そのためにも緊急連絡ツールとしての携帯電話所持を児童に認めることも必要。
親の役割は、子どもたちが犯罪に巻き込まれないためにも
また教育環境を乱さないためにも
携帯電話のマナーを保護者の責務として指導することが必要。
この三つの役割がひとつでも外れてしまうと
便利な言葉「禁止」が、あちこちから飛び出してくる。
自治体行政・学校・保護者が安定したトライアングルを描くことが大切なのに
なぜか、一部の現象だけを捉えて
改善するべきところの議論もなく
ただ「禁止」通知が、上から舞い降りてくる。
大和市は、小学校に在籍する1年生から6年生を対象に
放課後子どもクラブを開設した。
趣旨は以下の通り(大和市HPから抜粋)
「また、核家族化や地域の連帯意識の希薄化などにより子どもたちは、集団や異年齢間で交流する機会が少なくなり、室内での遊びや一人遊びに偏っている傾向があります。
こうした社会的課題に対応するため、本市では子どもたちが通い慣れた学校施設を利用して、地域の人々の協力を得て「場所（居場所）」と「仲間」と「時間」を確保し、学年を超えた集団での遊びを通して人間形成に必要とされる基本的な社会性、自主性、創造性を養うことを目的とし、平成20年度より放課後子ども教室を開設しました。」
■事業の概要
(1) 対象
・開設する小学校に在籍する1年生から6年生です。
(2) 開設日・時間
・原則として、授業のある日の週2日です。開設日については、学校と調整します。
・開設当初の年度は、試行として取り組みます。
・夏休み、秋休み、冬休み、春休み期間中は、開設しません。
・台風等の警報発令や伝染病等による学校閉鎖時は、事業を休止します。
・授業のある日の午後2時から午後5時までとします。
…と、いうことからも
これは学童に代替するものではない。
現実に、だれがこの中途半端な制度を必要としてるのだろう？
このクラブに参加した子どもや保護者からは
子どもたちのトラブルをパートナーと呼ばれる職員が解決してくれなかった等
不満の意見も聞いた。
これに予算を割くなら
まず先に、学童への指導員増員と、対象学年を拡大を！！
「週２回」「17時(冬時間は16時30分まで)」「一旦帰宅しないと参加できない」
この条件に見合う働き方の家庭って存在するのだうか？
つまりは、学童を卒業した児童の居場所づくりなど、全く念頭にないのだ
働く親は少数者であるから
自分の生き方や子どもを、現実の「枠」のなかに押し込めるしか許されないのだろうか？
女性労働力の重要性…
子育て支援の充実…
美辞麗句を述べたところで、現実をみれば
皮肉なほど、笑える。
2009年に出された文科省通知を根拠にした「携帯電話所持禁止」の通知。
携帯電話にかかわり子どもが被害者になる事例が後を絶たないのは
当然知っている。
自分も子どもには小学生の間には、携帯電話を持たせるつもりはなかった…。
「あの日」までは。
教員として勤務した経験からも
携帯電話が授業そのものや教育活動に支障をきたすことを
身をもって体験している。
その自分が思うのだ。
…あの3.11を、「働く母」として経験した者だから。
GPS機能がついた非常時用の連絡ツールとしての携帯電話の重要性を。
携帯電話にかかわるトラブルや犯罪を防ぐには
各社が様々な対応をしている。
しかし、未だに事件が後を絶たないのは
持たせる保護者に自覚と
携帯電話を使用するマナーを家庭で指導できていない現実があるからだ。
一部の無責任な保護者のために
本当に必要としている家庭での使用が
学校から一律に「禁止」されるのはいかがなものか？
働く両親の家庭では、
放課後に一人で過ごすことになる子どもの安全確保が最大の課題
そのひとつの対処法が学童施設。
しかし、大和市では、対象は原則小学校三年生までとなっている。
ここに、いわゆる「小４の壁」がある。
もう、一人で留守番できるから…
ほんとに？
3.11のときのような自然災害が起きたとき
親が職場から戻れない帰宅困難者となったとき
子どもの安否をどう守る？
不安なら、母親は仕事をやめて専業主婦になればいい？
女は、外で働くなっていうこと？
この手の問題には、
いろんな側面から、話を横道に持っていかれる
親にとっても
学校側にとっても
行政にとっても
整理すべきことは山ほどある。
行政の役割は「市民の安全な生活を確保すること」
その延長線上に「子育て支援」がある。
放課後の子どもの安全な居場所作りのひとつが学童。
まず、これを小学校６年生まで拡大することが緊急課題。
学校の役割としては、災害時においては「児童を無事に保護者に引き渡すこと」
そのためにも緊急連絡ツールとしての携帯電話所持を児童に認めることも必要。
親の役割は、子どもたちが犯罪に巻き込まれないためにも
また教育環境を乱さないためにも
携帯電話のマナーを保護者の責務として指導することが必要。
この三つの役割がひとつでも外れてしまうと
便利な言葉「禁止」が、あちこちから飛び出してくる。
自治体行政・学校・保護者が安定したトライアングルを描くことが大切なのに
なぜか、一部の現象だけを捉えて
改善するべきところの議論もなく
ただ「禁止」通知が、上から舞い降りてくる。
大和市は、小学校に在籍する1年生から6年生を対象に
放課後子どもクラブを開設した。
趣旨は以下の通り(大和市HPから抜粋)
「また、核家族化や地域の連帯意識の希薄化などにより子どもたちは、集団や異年齢間で交流する機会が少なくなり、室内での遊びや一人遊びに偏っている傾向があります。
こうした社会的課題に対応するため、本市では子どもたちが通い慣れた学校施設を利用して、地域の人々の協力を得て「場所（居場所）」と「仲間」と「時間」を確保し、学年を超えた集団での遊びを通して人間形成に必要とされる基本的な社会性、自主性、創造性を養うことを目的とし、平成20年度より放課後子ども教室を開設しました。」
■事業の概要
(1) 対象
・開設する小学校に在籍する1年生から6年生です。
(2) 開設日・時間
・原則として、授業のある日の週2日です。開設日については、学校と調整します。
・開設当初の年度は、試行として取り組みます。
・夏休み、秋休み、冬休み、春休み期間中は、開設しません。
・台風等の警報発令や伝染病等による学校閉鎖時は、事業を休止します。
・授業のある日の午後2時から午後5時までとします。
…と、いうことからも
これは学童に代替するものではない。
現実に、だれがこの中途半端な制度を必要としてるのだろう？
このクラブに参加した子どもや保護者からは
子どもたちのトラブルをパートナーと呼ばれる職員が解決してくれなかった等
不満の意見も聞いた。
これに予算を割くなら
まず先に、学童への指導員増員と、対象学年を拡大を！！
「週２回」「17時(冬時間は16時30分まで)」「一旦帰宅しないと参加できない」
この条件に見合う働き方の家庭って存在するのだうか？
つまりは、学童を卒業した児童の居場所づくりなど、全く念頭にないのだ
働く親は少数者であるから
自分の生き方や子どもを、現実の「枠」のなかに押し込めるしか許されないのだろうか？
女性労働力の重要性…
子育て支援の充実…
美辞麗句を述べたところで、現実をみれば
皮肉なほど、笑える。