ゆっくりと進んできた、日本国の貧乏化で、大きな危機感も嘘や詐欺にも、あっそうなの、で感じなくなってしまった日本国民、面倒だから,一々五月蠅いな! で済んでる日本や世界の流れで、自分だけ大好き

   実は、書いていたブログを下書きにして、投稿してないものがあります。次に投稿するつもりでした。

　経済の事を書くと、その事柄の背景や、歴史問題も説明しなければ、確りしたことが書けないのが実情です。そのために、長く記述してしまい、読んでくださっている人には、複雑で面倒になるので保留をしてあります。短く纏めて、いずれ投稿します。

　今回は、なぜ財務省の官僚はそんなに頑固に『均衡財政論』を言い張るのか、そのあたりを推測してみようと考えました。

　基本的に、頭脳明晰な財務官僚ですから、財務官僚の個人として、酒でも飲みながら話をすれば、『亡国の緊縮財政や均衡財政』も、『国の借金問題』も、『実は、それは無いんだよね』『インフレを考えて、財政出動をしても、財政破綻はしないのだけれど、財務省の建物の中に入ると、あの空気の中では、逆らえない状態になってしまうんですよね』

　多分多くの財務官僚はそうした状態なのではないだろうか。と推察します。

　２０１８年１２月で辞職した、内閣府の参与として、安倍政権の『安倍のミクス』、言い換えればインフレへ向かうと公約をして総理大臣になったので、協力して、色々なアドバイスをしてきた。現在は元の京都大学教授に戻った、『藤井聡氏』の話を聞いて、ある思いが浮かぶことがありました。藤井聡先生の話を下に記します。できるだけ私見を入れずに書きます。

　

　藤井聡先生が、言うには、政府の内閣室では、過去のドイツのナチの政権下で、内緒でナチの政策に反対活動をしているような状態でした。ガチガチの均衡財政論の空気の中で活動するのは殆どが難しい状態でした。ですが、国土強靱化で、災害列島を少しでも安心して暮らせるような公共投資をする、として頑張りました。

　もし、そういうことになると、毎年１０兆円の公共投資をして、それを１０年～２０年続けるとすることになります。　　

　日本は財政出動して、デフレ経済から、インフレ経済へ移行もできる状態にもなります。しかし、そうした財政政策をしてしまうと、その財務官僚は、左遷をされてしまう状況になります。永久にパージされてしまいます。実際にそこまでの大きな政策を個人では行えません。ただそうした日本政府には、いろいろ省庁が存在してますが、その他の多数の省庁があり、その上に財務省が存在している、と言う組織構造です。

　財務省は、戦前から強い組織であったそうでずが、戦前では、軍隊や政治家に国家や世界観が強くて、財務省をコントロールしてきたのですが、（戦前の高橋是清が、大正時代の好況から、アメリカから吹いてきた、バブル崩壊の風で、不景気になり、軍隊の予算も削ったりしました。その結果、２２６事件で殺害されます）戦後も一時期まで、政治が強くて、財務省はコントロールされたてきました。

　

　ここからは私見が続きます。

　多分、バブルになり、実質経済とかけ離れた土地の値段、株価の異常な高値で、当時の大蔵省が、経済の過熱を冷やすために財政出動を抑えて、金融の引き締めをして、加熱している経済をソフト・ランディング、所謂、緊急の財政引き締めをせずに徐々に行いました。ですから、バブル崩壊後、２年くらいまで、穏やかに引き締めが続きました。

　金余りで、貸し出しを多くした銀行員が出世しましたが、今度は、貸し出したお金の引き剥がしができる行員が出世してゆきます。

　金余りでは、現在も市場に貸し出して、金利を儲けたい銀行資金が、４５０兆円くらい存在してます。

　市中銀行が嘗て政府の発行した、円建て国債を買い取る事をして、日銀の異次元緩和で、市中銀行から買い取った国債、その代金を日銀の各市中銀行の当座預金口座に振り込んであります。無理矢理に買い取った、国債ですので、市中銀行が不景気で、貸し出し金利を稼げないので、日銀が、買い取った国債の現金化した日銀当座預金に0.1％の金利をつけています。そうしないと、市中銀行は金利を稼ぐ手段がなくなります。国債も売ってくれません。

　デフレで、経済成長しない日本では、企業が資金を得るための経済活性化ができないようになっています。商品を造っても、売れないのです。ですから設備投資をせずに、コストカットで利益を上げています。規制緩和として、アメリカから激しい圧力が掛けられています。

　

　このグラフは、以前にも出しましたが、１９９７年から２０１７年の間の財務省の難しい資料から、ある大学の研究生（大学院を卒業して）が時間を掛けて、作ったグラフだそうです。

　１９９７年を１００として表示されています。

　

　設備投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６４

　従業員給与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９３

　企業売り上げ高　　　　　　　　　　　　　　　　１０３

　役員報酬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３０

　企業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０６

　株主への配当金（７０％が外資でアメリカ企業）   ５７３

　モノが売れないので、規制緩和で、派遣社員に降格してコストカットをして、利益を上げて、株主への配当を出しています。

　

　これが、現在の日本の金融状態で、市場に資金需要が有りません。

　日銀はインフレ期待率として、貨幣の発行を続けてきました。その貨幣資金が、市中の日銀への債権となり、いつでも下ろせる資金になります。日銀は市中銀行の日銀当座預金に債務として、４５０兆円ぐらい存在してます。

　市中銀行は、デフレで設備投資を行なわない企業の状態を良く承知しています。商品を造っても消費されないので、銀行からの借入金をしません。ですから、国債の５年モノ、１０年モノ、５０年モノの金利で利益を得るしか有りませでした。

　安倍政権でも、財務省の抵抗で、国債の発行で財政出動ができないので、日銀の紙幣を金融市場にだぶつかせる、異次元の金融緩和で、紙幣の発行を４５０兆円もしているわけです。インフレへの刺激なのですが失敗をしてます。

  インフレとは、モノやサービスが買われないとインフレにはなりません。貨幣を多く発行してもインフレにはなりません。需要が無いので、供給能力はあるのですが、売れなので製造をしません。これがデフレ経済なのです。

　勿論、各、市中銀行の日銀当座預金の口座にデジタル情報として、数字が書き込まれているだけです。日銀の債務として、市中銀国の債権として存在してます。通常は当座預金に金利は付きません。しかし、強引に市中銀行の国債を買い取ったので、市中銀行が、国債の金利を当てにしていて保有していた国債を日銀に買われて、国債の金利が利益として入って来なくなりました。そこで、日銀は全ての国債では無いらしいのですが、邪道ですが、日銀当座預金の一部に金利を付けて市中銀行に渡してます。

　貨幣の実際額の市場に流れている量は、コインも含めて、１５０兆円の貨幣が流れているとされています。預金として、市中銀行に集まる貨幣は、古いものから、新しい貨幣に交換されてます。

　

　上のグラフは、日銀の異次元の金融緩和で、市中銀行から国債を、毎年８０兆円を買い続けました。銀行から、国債が買い取られ、保有数が減り続けています。茶色の部分が日銀が買い続けた量になります。青い部分が市中銀行が保管している、国債の量です。

 

　国の借金との言い方をする財務省。では、誰からそのお金を借りて、誰に返済をしているのでしょうか。

　財務省は、我々の市中銀行の預金から、資金を借りて、国は借金を返さないと財政破綻すると、その嘘がバレテいるにもかかわらず、相変わらず言い続けています。

　市中銀行の預金から借りていると言いますが、消費税の値上げで、返済をしている、としてます。しかし、我々の預金額には限界があり、国債の発行にも限度が生じる。と言います。

　私たちの銀行預金から貸してる政府の負債を、私たちの預金へ返済しているとなり、私たちの手持ちの資金から、消費税を１０％も徴収して、私たちの銀行預金に返済をしてる、ということになります。

　さて、私たちの銀行預金は殆どゼロ金利です。政府に貸し出している市中銀行の預金（私たちの預金）には金利が付いているはずですが、私達の預金が増えてはいません。国債には、利子が付いてきます。私達の銀行預金に政府はなぜ金利を付けてくれないのでしょうか。政府が勝手に法律を作り、国債を、銀行預金から引き出して資金として使っています。

　政府の一般会計予算は、毎年１００兆円を超えてます。その内訳は、国債の借り換えで約、４０兆円を超える返済に使っています。医療や介護で、４０兆円を使っています。国債の４０兆円は、次の年にまた借り変えて、前の年の４０兆円を返しています。借り換えの繰り返しです。永遠に続きます。

　私たちの預金から、政府に国債費として貸し出した預金が、返済されているのならば、預金金利が増えてもおかしくありません。

　しかし、そうはなっていません。ですから、この話はプロパガンダで、嘘なのです。

　私たちの預金から国債費として借りている。これが全て嘘なのです。この嘘がバレテも、政策は変えずに、均衡財政と、デフレ経済が安心の材料になっている、インフレ恐怖症の経済理論に固執して財務省の権力維持の場所に安住しているのです。

 

　ここに貼り付ける文書は、財務省が国会議員を説得するために、書いたモノには入っていて、いけない嘘を書いて国会議員を説得してる文書があったそうです。

 

　

 

 　均衡財政論で、民主党政権時代の『菅政権の時に、財務省に言いくるめられて、プライマリーバランスの黒字化を内閣府で決定してしまいました』。

　政府の税収と支出が均衡していなければいけない、としたことにする、というのが財務省の方針なのです。無理矢理にして

　無借金財政で運営しなければならない。とした間違った経済理論なのです。

　そもそも国の借金とは、誰に借りて、誰に返しているのでしょうか。その部分の説明が適当です。イメージ戦略で暗示にかけられている日本民族です。

　企業減税をして、福祉行政もして、海外への援助もして、米軍への思いやり予算も組んで、アメリカの軍需産業を助ける意味で、国産の兵器の開発もせずに、アメリカの高額の兵器も買わされて、無借金で国の運営をする、その理想に近づける。まったくの現実無視の経済運営をしようとしてます。そんな国は何処にも存在していません。ヨーロッパでも多少の経済発展はしてます。

　

　

　

　上のグラフが、財務省で公表しているグラフです。プライマリーバランスを表すグラフです。

　赤いグラフの線が、国債発行残高です。

　青いグラフの線が実際の税収額です

　

　この赤い借金のグラフと青い税収額が、一本の線に統一されれば健全な財政となる、と言うのが、財務省の言い張る理論です。

　このグラフの左の部分に、薄い青の背景部分があります。上の方に小さな文字で『公債不発行』と書いてあります。

　その上に太い矢印が横に二本が続いています。左側には『均衡財政』と書かれています。その先には、『不均衡財政』と書かれています。

　さて問題は、『均衡財政』の年代の部分です。

　この時期、戦後の混乱期にアメリカ軍から、ガリオア・エロア資金として一部返済として援助されています。この一部返済分がドル建ての借金になります。１９億ドルで約４億ドルは返済でした。年利2.5%との金利で返済してました。

 

　また、１９６４年、昭和３９年に東京オリンピックが開催されて、『東海道新幹線』、『東名高速道路の資金』を『黒四ダム』『愛知用水』の建設費を世界銀行から、ドルで借り入れをしています。

 　東名高速道路と東海道新幹線開発と工事代金です。この借金と両方併せて、1953年から1966年の間に世界銀行が日本に対して行った貸出は31件、合計8億6200万ドルにのぼります。為替は固定相場制で、１＄　３６０円で換算しても、約３１兆円です。この時期と現在ではインフレ率の違いが存在します。現在に換算すると、相当量のアメリカのドルの借金をしています。

　現在は、日本の円の国債発行で、破綻の可能性はＺＥＲＯです。しかし、経済成長していた時期でもありますが、アメリカのドルを借りていた時期があり、これを隠すために、一般会計に計上させずに、財政投融資の資金として計上してます。国債発行を国の借金と指定してるのであれば、世界銀行からの借金も同じ扱いをしなければなりません。

　民間会社で、借入金を隠す、粉飾決算をすると罪になります。バブルのころの借金がバレテ、株価をつり上げていたと、粉飾決算をしてきたと認定されて、オリンパスカメラが罪に問われました。株価の維持のためにしてました。

　しかし、東芝の粉飾決算の高額なものは、立憲されずに通過してます。三井財閥系だから、社会的に大きなもんだいだから？不思議なのです。中央官庁や検察や警察の天下り先であるからか、官僚の中の官僚、財務省職員の天下り先であるからか？？？

　要するに、財務省の前進の大蔵省が政府の借金を隠して、一般会計に記入せずに、国民に直ぐに理解できる借金財政を明示され、認識されにくい状況の財政投融資で公開がされにくい状態にして、明らかな粉飾決算を隠す意図を知りながらのお金の決済表示は、政府内部では違法にならないのでしょうか。国民に対しての粉飾決算的な行為です。

 

　知られたくない借金を、一般会計への表現を外し、財政投融資のに記述して、一般会計に、健全な財政状況とうたう姿勢は、何かの意図を感じます。

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