大腸癌が再発したかもしれません。尾籠ですが、排便がおかしくなってきました。
検査、内視鏡検査ですが、この医療費は支払いできますが、手術費用は難しくなっています。
私の貧乏暮らしの経過は、母親の在宅介護から始まりました。
母の介護で施設に入居できずに、在宅介護を始めました。現在の厚生労働省で、団塊の世代の高齢化を見込んだことや、財務省の、緊縮財政の遂行で、政府の黒字化目標を遂行する行政が行きわたっていて、介護施設は造らないことで予算を組まれていました。
しかし私の在宅介護を始める時点では、介護保険がスタートする、という情報が出てきていましたが、実施が遅れて、福祉事務所の措置制度で、在宅介護を行いました。
団塊の世代が控えるので、高齢化は避けられずに、欧州の介護保険制度をまねて施行を始める予定でしたが、実際は、2年遅れてスタートしました。
民間が期待して待ったました。いろいろなプロパガンダで介護は、2兆円規模の市場ができると期待を膨らませていたのです。財務省の緊縮財政で、困窮し始めた社会が、新たな市場が生まれるとした期待感です。
その期待感で、国民から奪い摂る所得の状態（介護保険料と介護を受ける人の自己負担）を隠しきりました。少なくても、貧乏へ向かう状態の政策の自覚がない国民は、団塊の世代の高齢化を認めて、政府の言われるままでした。財務省の勝利です。
しかし、見事に裏切られました。介護保険は、1年ごとの小さな改定、3年ごとの大幅な改定が行われて、まさに、緊縮財政の嵐に巻き込まれてゆきます。
介護事業に携わる、ヘルパーさん、介護福祉士、看護師、などの報酬があまりにも安く、現場で働く人が居なくなりました。
このあたりの事情は皆さんも、身の回りに介護をしている人、或は経験者が存在すると思います。ご苦労さまです。
さて、在宅介護を要求する厚生労働省の老健局という部署があります。というより、財務省の緊縮財政の影響で、厚労省の老健局が中心になって介護保険制度が作られました。
そこに、在宅介護について直接電話を掛けて、問い合わせをしました。問い合わせ件数は2件です。
1件目は、在宅介護をすると、勤め先を辞める必要が起きてきます。私の場合は、他に姉兄がいましたが、介護の話が出ると、姉兄は寄り付かなくなりました。姉兄にもそれぞれ言い訳はあるでしょうが、孤立した在宅介護が始めりました。
そこで、会社務めを辞めると、将来の私の年金額減ることになります。しかし、在宅介護を要求されます。この点について、厚労省の老健局に電話で尋ねました。
老健局の下っ端の若い職員と思われる人が電話に出ました。質問の内容に応えることができずに、待たされて、年金のことは、こちらでは解りませんので・・・・。という返事。ある意味で期待道理の答えです。
当時は、年金部局のずさんな管理が表面化しておらず、厚労省の中に存在しました。
私の質問が続きます。『それでは、年金の部局に電話したとします。年金の部局は、介護保険のことは解りませんので、と答えるでしょう。その場合はどこに責任の所在があるのでしょうか』
当然、返事はありません。解らないのです。というよりも、緊縮財政ありき、で進める官僚の仕事は、その政策を自分たちの縄張り周辺さえクリアすれば後のことは考慮すらしないのです。
ここから先は、政治家の役目ですが、政治家にも働きかけましたが、社会的に大きな問題点として騒がれると、その解決をしたとして名が上がりますが、そうではない状態では、政治は動きません。野党、与党関係なく選挙の票になるか、政治家として名が上がるか、政治家にもニンジンを目の前にぶら下げないと動きません。
さて、もう一つが、介護保険制度の改定の話です。厚生労働省の前に掲示版が存在します。
メディアには、プリントをくばるのでしょが、メディアによってこの介護保険の話は、地味な話に変化して扱い小さくなってきていて、改定されたモノを報道するかしないかは、各社の判断になります。
医療関係、介護事業社関係には、厚労省のホームページを閲覧して情報を得ていたのでしょう。しかし、当時の私たち、在宅介護をしている当事者に必ずしもパソコンが行きわたっていたわけではありません。そうしますと、国民一般には改定された法律、或は介護保険や医療保険の法律を閲覧するのには、厚労省の前の掲示板を見に行くしかありません。
介護者には、特に通知はありません。自己負担額、保険料の徴収の情報は新聞やメディアの情報しかありません。メディアも、新聞も国民の味方ではありません。財務省の緊縮財政で、新聞広告の量的な制限が始まっていました。新聞の発行部数も減りつつありました。メディアでは、財務省の緊縮財政を批判できません。財界が、消費税増税の度に、企業減税をされていたからです。新聞もテレビも国民に都合の悪い情報を流さなくなってきていました。
厚労省前の掲示板に、昔と同じように、お上からの『お達し』として告知がされます。これしか、私たちが詳しく改定の状況を知る術（すべ）がありません。現在も同じような状態です。
介護保険は色々な課題を抱えながらスタートしました。まずは、ケアマネージャーの不足です。私の現場では、訪問看護師が兼ねていた状態です。しかし、訪問看護師の全てがケアマネージャーの資格があるわけではありません。資格のある人の名前で作ったプランが示されます。その場合、こちらの希望道理にはケアプランが作られてくるわけではありません。自己防衛をしなくてはなりません。
または、訪問看護師が入っていない在宅介護のところでは、ヘルパーの派遣会社が少数のケアマネジャーが沢山の現場を受け持ち、会社に有利なケアプランを作り利益を最大限に考えたプランになり、介護者が無視されることが頻発しました。
そこで、ケアプランを、私自身で作ることをしました。しかし、介護の改定の情報がないとケアプランが作れないのです。
しかし、新聞や、メディアの情報では、情報の一部を報じる状態なのです。
厚労省の老健局に、ケアマネの不正の実態が報告されているはずなので、事情は理解しているはずとしての問い合わせです。
厚労省の前の掲示板を見に行けない事情の、在宅介護をしている者にとって、介護事業社から、我が家の介護を守るためにも、改定された情報が欲しい、と願い出たのです。
これも、厚労省の人が、上司に聞きにゆき、待たされて、パソコンはありませんか、と言う問いに、恐らく介護現場は老老介護の状態でしょう。私も50歳の初めの年齢です。パソコンはありません。
ファックスはありますか。
実は、在宅介護で、一人で介護をしているので、訪問者にイチイチ玄関まで、出てゆくことができない状態があるので、電話をドアホーンと繋がるものにしました。そのドアホーン付きにすると、ファックスが使える電話機がありません。その当時は本当に無かったのです。
結局、一般国民へ知らせる手段はなく、掲示板で告知して国民は従えとした上から目線でしかなく、一般民が欲しい情報をメディアや業者に知らせる手段はあるけれど、肝心の利用者のことは知らないよ、という答えになりました。
官僚は出世が目的で働いているので、私個人のこうした情報に対処するよりも、上役の印象、政治家への印象のみで仕事をしています。国民不在は当たり前のことなのです。
庶民の不都合は無視です。
官僚は言われたこと、権力者に支持されたことは実に見事に仕事をしますが、一般国民の声に、その背景に権力の雰囲気がなければ、無視です。
こうして、少額の年金での生活を余儀なくさせられています。
自民党の中曽根内閣で、アメリカはレーガン大統領、イギリスはサッチャー首相の時代で、新自由主義が本格的に動き出します。
日本では、国鉄の民営化、NTTの民営化が始まりました。徐々に、新自由主義が蔓延ります。この新自由主義は、小さな政府を希求して、グローバルで、規制緩和です。
たまたま財務省の金本位制による、緊縮財政路線と新自由主義と価値観が一致しました。
貨幣観を現実の銀行業務のとうり実施すれば、国債発行は借金とする噓は付けないのですが、ムードで緊縮財政をしています。
数値的な説明は一切しません。そうすると、貨幣論が間違えていることを証明してしまいます。ですから数値的な事情説明は避けて財務省は嘘で緊縮財政をしています。
http://www.ryuji.org/column/20080910_iryo.php
上のURLは、財務省の病院潰しの実態です。この時期に地方の中規模病院がドンドン廃業に追い込まれました。
私は後日、2007ころからパソコンを始めて、介護のホームページを作り公開しました。介護に余裕ができてきたのです。そこに訪れた、色々な在宅介護がありました。
交通事故で脳を損傷した家族を抱える『高次脳機能障害』の大阪の皮膚科の開業医の方、難病の方（免疫異常などで難病指定されている方たち）、新潟の良心的な医師で、高齢者医療で、死生観などの哲学的な思考で現場で活躍する内科医、一般の在宅介護者が全国単位で通信がありました。
新潟の内科医の方で、二代目の医師で、30くらいのベッドで経営していてのですが、医師の派遣を大学自体が人手不足で、引き上げられて、病院業務が困難になり、悩まれた末に、老人保健施設に衣替えをして、との話が進み何とか医療には従事しているようです。
こうして緊縮財政の指針は、病院潰しをして、さらに、地方の市区町村の大合併構想で更なる、病院と保健所の縮小を行います。
町立病院、町立保健所を、幾つかの町を大きな市に合併して、市立病院を一つに纏めることで、私立の保健所も一つ纏めることで、公立病院のベッド数を減らして、保健所も減らして、人員も減らしてしまいました。
武漢発新型コロナウィルスのパンデミックで、保健所が大変な状態になりました。PCR検査は保健所が主体的に行いました。保健所の件数が減らされて、人手も不足で大露わになりました。
緊縮財政政策は、人殺しの政策なのです。
そのことを自覚してください。
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