追記は完了しました。2020年9月7日改めて、トップに追記しました。陰謀論ではありません。事実なのです。
以下の話を信じることができない人が多く存在するでしょう。
デフレを続ける考え方として、下には、金本位制の頑固な思考方法を紹介しましたが、気が付かないままに、世界中が貧乏になっています。正しい資本主義を行っていないからです。
中国の共産党のみが 財政出動をして正しい資本主義を履行して経済成長してきました。独裁国家ですから、バブルの崩壊を何度もしてきましたが、国営企業がそのたびに太り繁栄して、民営企業が潰れてきました。一般民衆もバブルで儲けた人もいますが、殆どの人が被害を受けてきている最近の状態です。
その反面、資本主義の国では、デフレ経済を続けたい人たちが存在します。新自由主義を推進したい人たちです。
何をしたいのか、奴隷労働者をつくりたいのです。本当の話なのです。国家を潰したいのです。言い換えれば、国債金融資本の世界戦略の支配下に入り、激しい格差社会にして、自分たちだけが豊かに暮らせる社会にしたいのです。
国債金融資本は、国家を持たない金融資本です。ハッキリ言えば、ユダヤ人の世界への復讐心から出ているのではないか、と疑いたくなるのですが、彼らは、白人国家をターゲットにして、遅れて日本にやってきました。白人国家には復讐が終わったからでしょうか。
世界中に広がるタックスヘイブンの租税回避地は、これらの国家を持たない資本家の税金逃れのために作られました。現在も生き生きとして活躍する租税回避地です。
日本人で、新自由主義を否定すると、社会主義者だと言い出す人がいます。一部のこうしたことを口走る人も、『国債金融資本の支配下に入ることだ』との意識が無い人がいます。
財務省はこの国債金融資本の緊縮財政と価値観が一致して緊縮財政を続けています。
新自由主義を進めるこの国債金融資本は、国家単位で経済繁栄をしていては、活躍できないので、デフレ経済に追い込み、貧乏になった国家を規制緩和の名の元に支配をしてゆくのです。ですから、絶対的にデフレ経済でないとこまるのです。しかも、デフレではないとしたプロパガンダで、インフレの状態に行うと多少の効果がある構造改革をデフレ状態で行い、増々デフレを深めて国家潰しをしているのです。
構造改革を、このデフレ経済で言い張る人は、あらゆるレトリックで、デフレであることを打ち消す噓を広めようとしています。日本の潜在成長率の統計の基準が１９９９年ころに変えられました。この統計ですと、デフレが否定しやすくなります。財務省の緊縮財政は常にインフレ退治で緊縮財政なので、それを推進しやすくします。
一方、新自由主義のデフレ化計画にも大きく寄与します。
構造改革の正体は、規制緩和で、国債金融資本が入り込み、日本の国家を潰し、労働奴隷化をすすめて、一分の支配者と90％の奴隷化なのです。Uberなどで働く自己責任論はまさにこの典型なのです。
ヨーロッパのイスラムの移民を多く受け入れたのは、この労働者の奴隷化を進める国際金融資本の影響です。EUという国境がない環境で、東ヨーロッパもEUに加盟しました。低所得の東ヨーロッパの安い労働力を導入して、尚、イスラム諸国から、アフリカのサハラ砂漠以南の生活難民を入れて、労働力としてさらなる低所得者を作り、国家の存在を増々無くす政策なのです。
コロナ感染でEUが存続するのかが大きな節目です。
アメリカ、ヨーロッパはこの国債金融資本に荒らされ、人が生きるための環境が破壊されて、新型コロナウィルスにより、感染者を救えない壊れた社会になっていました。
アメリカで多くの死者が出たのも、一分の支配者しか掛かれない医療システムが創られていたからです。
アメリカでは、一般民が奴隷化されて最低限の暮らししかできないようになってしまっていました。ですから、トランプ大統領のような過去の大統領と違った種類の人が当選したのです。アメリカ人が新自由主義とは違う大統領を希求したのです。
オバマも、ヒラリー・クリントンも含めて、共和党、民主党の政治家は、この国債金融資本に侵されてしまっていたからです。
デフレの状態の継続を続ける日本の財務省、それと価値観が一致した国債金融資本が存在して、日本の国家の破壊が行われてきました。安倍政権は、政権維持のために、その国債金融資本に日本を売り渡したのです。財務省の権力に負けて、日本経済を最悪の状態にした過去に類のない総理大臣でした。
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https://www.youtube.com/watch?v=pH5DQsfihzs
まずは上の動画を見てください。
アメリカは、日本との戦争で、軍事関連の生産で、大恐慌であった状態を、すなわち、失業率が40％の状態を解消してしまいました。完全雇用が達成できたのです。
アメリカのこの好景気は戦後も続き、ヨーロッパに波及して、ヨーロッパも空前の好景気になりました。日本も朝鮮戦争をきっかけに、経済成長を始めます。
経済理論がケインズの理論で進み、国債発行がされて、財政出動がされたのです。
この空前の好景気は、戦前の格差社会の中で、低所得者に所得が増えることが生まれたのです。低所得者に存在していた人たちの賃金がドンドン伸びて所得が増えて、消費活動が活発化したのです。その消費行動が適度なインフレに推移して、経済成長を推し進めたのです。
生産すれば消費される、そのために生産会社に勤務する人の所得が伸びる、このサイクルが回転を続けたのです。歴史的な言い方をすると、中間層が増えて消費活動が活発化しました。空前の経済成長を世界的に成し遂げたのです。
生産が追い付かずに、当然のごとく、人手不足になりました。経済用語で言うと、需要が伸びて、供給が追い付かずに、インフレの状態になりました。そのために、供給能力を高めるために投資が行われました。官民挙げて投資の増強が行われたのです。
ここで、ヨーロッパもアメリカも植民地支配の記憶も新しく、奴隷制の記憶も残っていたので、人手不足の解消に移民を大量に入れたのです。
安い労働力を入れて、利益の最大化を計ろうとしたのです。移民の流入は、それまで所得が伸びていた中間層の所得を圧迫して、結局は、移民などの人達の低所得へと落ちてゆきます。
従って、消費活動も陰りをみせてゆきます。中間層の消費が経済成長をもたらしてきたのです。その中間層に移民の低賃金が影響して、賃金の伸びが止まり、さらに下がりはじめて、消費行動が衰退をしてゆきました。
上のグラフは、移民を導入したアメリカやヨーロッパは経済成長率が落ち込んでしまっている状態を表しています。移民導入が主たる原因です。
アメリカとヨーロッパの経済は下降線を辿ります。その上にオイルショックが2度訪れます。1バレルが、1.5ドルで買えたものが、10ドル、20ドルと値上がりしたのです。国際的な政治力のシーソーゲームのことは、今回は語りません。
経済理論は、ケインズの理論で進んでいたはずですが、ここで、金本位制の情念がまた頭をモタゲマス。
というよりも、ケインズ理論で進めても、貨幣論が正しく理解されていなかったのでしょう。
現実に行われている貨幣の姿を認識するには、社会科学的に、或は、哲学的な要素が必要とされる思考は、ハードルが高く、完全に受け入れにくい部分があります。金属貨幣論、或は、金本位制的な思考の方が馴染みやすいようです。
個人的なお金の出し入れで考えると、借金は返さなければならないし、借金はどちらかと言おうと良くない行為とされます。その個人の財布、家計簿や、小遣い帖的な思考で政府の財布も考えることが容易だからでしょう。
しかし、政府の経済と個人の財布とでは、基本的に考え方が違うのです。そのことを綴ってゆきます。
現実の銀行業務の事実としての作業は、過去も現在もその貨幣論は『債権と債務の記録』であると、いうことを粛々と続けてきていましたし、その後も続けてゆきます。そして現在も貨幣は銀行から銀行預金として借りる企業や人間が存在して、銀行預金という貨幣発行がなされている事実は変わらずに続いているのです。
貨幣が金や銀と同じ価値があるとした理論の考え方のほうが、簡単に受け入れやすい感情的な部分があります。政府の経済と、個人の収支との違いを完全に意識するには、ハードルが高い部分があります。ですから現代貨幣論と金本位制がゴチャゴチャに混ざり合って、現実の経済政策が行われたのです。
財政的な赤字というアメリカの思考は、金本位制の情念からは抜け出せない状態が存在しいる証拠です。天才的な人が経済学を構築してきたはずなのに、何故、金本位制的な情念から抜け出せないのでしょうか？不思議な部分でもあります。
世界に財政赤字という概念が蔓延ります。アメリカが『双子の赤字』と称して、財政赤字、均衡財政論でいうと、アメリカの国債発行残高が赤字と表現されます。そして貿易赤字です。
この貿易赤字の要因は日本の責任だとされるのです。
日本でも、学校で習うことに、輸出大国日本、と習います。これは嘘です。日本のGDPに占める輸出は、15％程度です。けっして過剰な輸出をしてきた訳ではありません。韓国などは、40％の輸出がなければ経済が成り立ちません。ドイツの輸出も25％を超えます。
しかし、アメリカの経済の低迷を日本に負いかぶせて、所謂、プラザ合意、というもので、日本の経済の発展を羨むアメリカとヨーロッパの日本潰しが起きるのです。
日本円が1ドルに対して、240円でしたが、このプラザ合意で、120円までの円高にされます。
オイルショック後ではありますが、当時の経済が、尚、発展を続ける日本が存在しました。日本も人手の不足が起きました。しかし、周辺諸国は、韓国が軍事政権で、日本からの資金と技術は受け入れるが、あらゆる文化的なものが激しい反日で拒否されていました。
中国は毛沢東の共産主義が進んでいました。ベトナムは戦争を始めました。
日本は移民を入れることができません。しかし、高度経済成長を続けます。生産性の向上を成し遂げてゆくのです。工場の設備を新しくして、機械化を進めて、労働者の一人当たりの生産量を上げることで、人手の不足を補い、尚、優れた商品を生み出してゆくのです。
しかし、これが、日本の経済の一人勝ちになります。オイルショックも省エネ技術や節約で乗り切ります。夜間のネオン照明の時間的な制限など、国民が一体になって石油の値上がりに対処します。車の燃費向上もここから始まります。
日本は石油や鉄鉱石の資源が無くて、大東亜戦争を始めました。この石油と鉄鉱石を当時はアメリカが生産してました。石油の産出が多様化してはいませんでした。アメリカ一国に頼っていました。
第一次世界大戦は、ヨーロッパが戦場でした。アメリカや日本はヨーロッパの戦争で儲けた国になります。
ヨーロッパの植民地であるアジア諸国がヨーロッパの市場としての役目が戦争でできない状態でした。主に綿織物が主体になりますが、その輸出を日本が引き受けたのです。大正時代に日本は好景気になります。一種のバブルのような状態です。
アメリカもヨーロッパに武器、弾薬を輸出して好景気になります。アメリカは株式投資が盛んになり、空前の好景気に沸きます。株式投機バブルが発生します。
日本もアメリカも、ヨーロッパの戦争が終結すると、市場を失い、バブルの崩壊になります。
バブル期には、銀行から資金を借り、投資や投機にお金をつぎ込みます。そのお金は銀行からの借り入れになります。
銀行からの借り入れは、個人や企業が銀行預金としての貸出を受けます。銀行は、何回も言ってきていますが、どこにも原資が無い状態で銀行預金として貸し出したときに、貨幣の発行になります。
バブルにより、銀行預金が多く貸し出されると、市場に貨幣が多く出回ります。好景気になります。潤沢な貨幣が投機につかわれます。この場合、株式投機はGDPには含まれません。日本の綿製品の輸出に工場建設、設備の更新はGDPに含まれます。
しかし、日本もアメリカもバブルが崩壊して世界恐慌へとなります。
貸し出された銀行預金としての貨幣は、一生懸命に返済が行われます。銀行預金として駆り出された貨幣は、負債の解消として銀行へ返済されると、その返済された分の貨幣は消えて無くなります。
ここでバブル後の需要の低迷がおきて、言い換えれば、市場からお金が消えて、お金の価値が上昇します。と同時にモノやサービスの価格が下落します。時には恐慌が起こるのです。需要が無いので、供給も減らされてゆきます。
銀行から借りだした資金は返済するとその分の貨幣は消えてなくなります。市場から貨幣が消えてゆきます。これが、貨幣は債権と債務の記録とされる貨幣論なのです。
ですから、返済ばかりが続く、バブル崩壊の後には、市場が小さくなり、景気の悪化が進み、言い換えると、需要が落ち込み、供給能力があってもモノやサービスが売れなくなり、次第に、供給能力も衰えてゆきます。
供給能力が衰えることは、工場生産が止まり、製品を運ぶインフラが止まり、経済活動の基本のインフラも破壊が進むことになり、激しい生活苦が訪れるのです。餓死した人が出現しました。
そして、再び第二次世界大戦へと進みます。
さて、戦後の好景気が、日本の一人勝ちになり、円高にされることで、日本の企業人が、また無条件降伏をさせられた、として経済人が自信を無くしてしまいます。明らかな人種的な差別が存在します。白人国家が優越でなければならないのです。
しかし、当時の大蔵省は、日本の景気が落ち込むことを恐れ、財政出動をします。要するに、国債の発行をして景気の下支えをしようとします。
しかし、企業人が設備投資をして生産や技術開発へ資金を投じることをしませんでした。金利も下げて投資意欲を掻き立てますが経済人が動きませんでした。
そこで、日本に資金が沢山準備されますが、貸し出されない状態になり、銀行マンが資金を借りるような誘導を盛んに行います。不動産への投資が始まるのです。不動産バブルの始まりです。
この不動産への投機も、株式への投機もGDPにはなりません。
バブルの崩壊が起きて、銀行預金で駆り出された資金は、負債となり、返済が続きます。実に長い返済時期が続きます。
銀行へ返済は、前にも述べたように、貨幣の消滅になります。どんどん市場から貨幣が消えて、経済のパイが小さくなってゆきます。デフレ経済への坂道を下りだしたのです。
ここで、バブル時期にアメリカの不動産を買いあさった日本の経済に、アメリカから、構造改革のリストが示されて、殆ど命令になります。橋本政権の時代です。
ここで消費税の増税が行われます。当時の消費税の増税分は、社会保障に全額を使うとパンフレットまで出されて報じられました。しかし、それはまったくの噓でした。
こうして、長いデフレの状態が始まったのです。財務省はウキウキしながら緊縮財政へ突き進んだでしょう。財務省は嬉しかったでしょう。望どうりになりました。そして尚、構造改革という財務省には嬉しいものがアメリカからやってきました。
構造改革は、インフレ時期にするもので、インフレ退治の役目があります。デフレを認めない財務省としては、構造改革を進める役目も始めます。
インフレを抑制することしか考えられない、金本位制の財政政策は、貨幣の量を減らせというのが金本位制かの経済政策なのです。デフレという考え方はありません。ただ、インフレ退治の偏った経済政策になります。
金や銀のコインが貨幣の場合は、金貨の金の含有率を低くして、金貨の量を多くして王侯貴族は戦争の資金にしました。その結果、貨幣価値が下がり、インフレへ進みました。
この場合は有限な貨幣（金貨）の量を減らして、貨幣価値を上げればインフレは止まります。これが、一定量の貨幣、金貨、という思考です。
一定量の金貨でのインフレであれば、金貨の量を減らせば、貨幣価値が上昇して、インフレから脱却できます。
インフレは、金貨の時代には、金貨を多く持つ人には、貨幣価値が下がるので、損をすることになります。ですからデフレということよりも、インフレを重視したのです。その影響が現在までも続いているのです。デフレは貨幣価値が上がるので、金貨を多く持つ人には、大歓迎なのです。金本位制では、敵はインフレなのです。デフレは気にしなくて良いことになります。
この金本位制でのインフレ抑制の思考が、金本位制ではない現在も行われているのです。馬鹿みたいな話ですが、現在の緊縮財政は、この金本位制の思考でインフレを抑えるには、緊縮財政が有効だとする思考なのです。
笑ってやってください。東大法学部の卒業の優秀な財務官僚のこの幼稚な思考が日本を滅ぼす方向へ進んでいるのです。1万円札が金貨なのです。
ご存じのように、現在の日本の紙幣は、日本銀行券で、日本銀行の負債として発行されている貨幣なのですが、財務省によりますと、『金貨なのだ、』そう思って経済政策をしているのです。
ですから、現在はあらゆる方法や言い訳を使って、デフレではない状態のレトリックを使って、インフレ退治を進めています。市場から一定量の金貨としての存在とした理念で、金属の貨幣を減らせとしたことで、消費税の増税もして国債発行残高を減らすことをしています。
借金だとして消費税の一部を返却に当てているのです。何回も言いますが、負債の返却は貨幣が消滅します。貨幣を減らせばインフレは抑制できるとして実行しているのです。デフレということを頑なに拒否して、インフレであるとレトリックを屈指してインフレ思考を続けているのです。
財務省にはデフレという状態は存在していないのです。それが金本位制の経済理論なのです。
一方で、現実に銀行では、貸出による銀行預金が貨幣を創造しているとして行われています。
武漢発の新型コロナウィルスのパンデミックで発行された、約75兆円の国債は、財政破綻もしていません。むしろ、国債発行高の量だけ貨幣が発行されています。
政府が国債を市中銀行から貸し出しを受けて、銀行はその分の貨幣の発行をしたのです。銀行から、借り受けたのが政府なのです。この時に、銀行は原資がないところから貨幣を発行しています。国債の代金は日本銀行にある銀行の当座預金から支払いが行われています。
私たちが銀行に預金をしてい貨幣から、国債費が払われているのではありません。日本銀行にある市中銀行が持つ日本銀行の当座預金残高から国債費が支払われて、銀行が手持ちとして国債を持ちたくなければ、日本銀行へ売りに出せるようになっていています。
その国債の売り上げは市中銀行が持つ日本銀行の当座預金口座に支払われます。最終的には日本銀行が国債を買い取ることで、政府の子会社である日本銀行は政府との連結決済で国債費は消滅します。負債ではなくなるのです。俗にいう借金ではなくなるのです。
こうして、明治14年に日本銀行が成立してから、日本政府は国債の発行を営々としてきました、過去に借金とした考えかたはありませんでした。ですから、返済という考え方もしてきませんでした。
日本の需要が、一般国民が買いたいものが沢山あると、需要が生まれます。そうすると供給が始まります。問題はこの供給を賄う工場設備や、商品を運ぶインフラが壊されていないかが問題なのです。
阪神淡路大震災、東日本大震災、九州の熊本の地震、大阪北東部の地震、北海道の胆振地方の地震。
大型化する台風被害による災害で、インフラが壊されてしまい、強化する予算が無いという財務省の噓が経済を増々壊し、国民に命の危険な状態よりも緊縮財政を優先することにどんな価値があのでしょう。
財務官僚のメンツの問題ではありません。
日本の官僚は、太平洋戦争を起こした陸軍、海軍の官僚は戦争の実態を良く知りながら止めることができずに、天皇の敗戦宣言で止めることができたように、自らを制御できない官僚気質が存在します。
どうすればよいのやら・・・・・・・。
終わり、
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