追記しました。 再び追記しました。
『MMTに目覚めた税理士さん』のユーチューブで、中小企業が、約束手形で融資を受ける、その返済をしないで、借り換え(簿記では、借換、と書くそうです)で元本の返済をしない状態。
その説明と、政府の国債もこの『借換』で元本の返済はしてはいない原則を説明しまします。
消費税を増税する理由として、て、増税分の全てを福祉目的に使うと言いながら、実際は、企業減税分に、国債の償還に使い、福祉目的には、僅かを使っただけでした。下に追記しています。
《三橋貴明の緊急提言》日本の中小企業・地方経済発展のために - YouTube
【緊急配信】菅政権誕生、日本は竹中平蔵に乗っ取られるのか?国民の9割が知らない菅内閣が日本を滅ぼす3つの理由(三橋貴明) - YouTube
貨幣観の間違いが根底に存在します。菅内閣を批判するユーチューブも多く出てきています。竹中平蔵に対する風当たりが強くなってもいます。
しかし、デフレ経済で、困窮する人々が存在することの意味を理解していない人が多く存在します。
前に、リンクした、『MMTに目覚めた税理士さん』の複式簿記で、展開した国債発行への返済をしていない状態。
国債の借り換えで、帳簿上では、伸びる負債が日本の政府の決算書を作る人に対する気分などを改めてしることになります。
もう一度、税理士さんの動画を見てください。私も理解に時間が掛かりました。でも解りやすく説明してくれてました。一部に追加説明をする部分がありますが、見た方が、その追加説明ができれば、尚、素晴らしいことです。
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後に、補足説明は後でいたします。
『MMTに目覚めた税理士さん』のユーチューブの補足です。
日本銀行が民間銀行の国債を約500兆円を買い取りました。今後も買い取り続けます。
なぜならば、国債を買い取り続けることは、金利を、ZERO金利に抑えることになるのです。買い取りを辞めれば、円高に推移してゆきます。それを抑えるためにも、国債を買い続けなければなりません。
円安傾向へ向かい、金利がやすいので、株式投資へ資金が流れて、株高になています。
アメリカのFRBも長期国債の買い取りをしています。金利を、ZERO金利政策を維持するためです。ドル安で、金利の低下、アメリカ株の高騰が続いています。アメリカでは、株価が3万ドルになったそうです。
日米共にこの状態の維持をしなくてはなりません。日本銀行は国債を買い続けることになります。FRBも買い続けるでしょう。
さて、アメリカのFRBも日本銀行も、この国債を買って、銀行に支払うたために、民間銀行へ多額の支払いを当座預金にしますが、この支払の原資は何処にも存在してはいません。
日本銀行、或は、FRBも民間銀行の当座預金の口座にデジタル信号で数字を書き込むだけです。それだけで、国債の多額な資金の支払いをしています。
世界の資本主義が、国際金融資本の活動で、デフレにされて、実態経済が縮小してきています。その代わり、金融経済が盛んで、色々な、マネーゲイムの商品が開発されて、日本人の多くも、それに一喜一憂しています。
国際金融資本は、資本投下の後に手間暇かけて利益がでる方式には投資をしません。要するに、実態経済の生産のために、工場の建設、インフラ整備(商品を運ぶ高速道路)、原料の調達、トラックの冷蔵庫化、商品の売り場、ここに多くの人が働くことになります。時間と巨額の資金が必要です。この資金のリターンは長い時間が必要です。
インフラ整備は、生産に関わると整備が必要になります。インフレへの投資の利益が返ってこない状態なので、道路、橋、などは有料にすることでしょう。しかし、大きなリスクを抱えての生産活動になります。
ですから、国際金融資本は、相手国の国営企業や地方の公共施設を民営化をさせて、株式会社化をして、そこに多額の投資をして株式の配当金をえる方法にします。
早く、利益を得られて、リスクが少ない状態で投資ができます。
日本の、場合は国鉄の民営化です。世界一位の新幹線があります。世界の概念として、鉄道は、利益が出ないとされていました。モータリゼイションの影響でしょうか。フランスでも国鉄のままのようです。
鉄道は利益の出る地域と利益のでない地域が存在します。ですから国鉄方式で経営をしてきたのです。
そこで、日本国有鉄道を、民営化して儲かる、首都圏と新幹線、この分離を要求してきたのが、アメリカの国際金融資本に牛耳られてきた、代々の共和党、民主党の大統領です。
国鉄の民営化はアメリカの露骨な分割案にはならなかったのですが、JR東海、JR東日本以外は経営がかなり苦しい状態のようです。
日本電信電話公社が、NTT東西に分割民営化されて、アメリカ資本がごっそっと入ってきました。
郵政の民営化も全く同じことになります。郵政を分割民営化して、儲かる部分の会社に株式投資をして、利益を得ようとしてきたのです。
専売公社の民営化で、アメリカのタバコ産業が日本市場を得ることになります。
塩は、自由化されました。岩塩として輸入される塩は、世界中に岩塩の採掘現場がおおく、埋蔵量も沢山そんざいしているし、天日乾燥の塩も豊富で、安全保障には、大きな影響がでないと、自由化がされました。
こうして、日本を経済を支配をしたがるアメリカの金融資本が大きく存在しているのです。
さて、銀行から借り入れとして5000万円を借り出したとします。
前にも述べてありますが、銀行は融資の要請に、銀行預金と言う形で、銀行預金通帳に、50,000,000 と記帳すると貸し出しになります。この際の、この 50,000,000 の数字を記帳すれば貸し出しになります。この貸し出しの金額の貨幣はどこから捻出したのでしょうか。
この 50,000,000 の貨幣は、私たちの銀行預金から、又貸しをしているのではありません。
何もない処から、銀行預金として、通帳に印字しただけで、貨幣の発行になり、貸し出した状態になります。
銀行は貸出の依頼で、精査して経営状態が良ければ、約束手形により、貸出ができて銀行預金として、通帳に印字するだけで貸し出しが行われて、その時点で貨幣の発行となるのです。
銀行は何もないところから、銀行預金として貨幣を創造ができます。そして、この貸し出しに金利を得ることができるのです。ここが理解されにくいハードルが存在しています。
銀行は銀行預金とした形で融資が行われて、その融資金額が貨幣の発行になります。
景気がよくなり、企業が生産を上げるために、設備投資をすることで銀行に融資を依頼して、銀行預金として貸し出しをうけます。その際に貨幣が発行されることになります。この貸し出しが多くなれば、市場に貨幣が多く出回ります。
企業は生産性を向上させて、設備投資をして銀行から借り受けて、市場の貨幣が多く出回り、労働者の賃金も上昇して消費活動が活発化して、生産活動が伸びて、消費も伸びて、インフレ状態になります。
適正なインフレ率を超えたら、税金で高所得者の税金を上げたり、儲けている企業の税金も上げて、インフレ率を適正に抑えて経済は健全に回っていることになります。
銀行からの貸出による貨幣の発行が、求められる経済にするには、言い換えれば、このデフレから抜け出すには、政府が国債を発行して、メンテナンスをしてこなかった地方の道路、橋、高速道路の修復、赤字路線の鉄道のメンテナンス、鉄橋、トンネル、水道、電気の送電網などのインフラの整備で政府が国債を発行して整備や、あらたな建造などをおこない、仕事を通じて、社会に貨幣を供給することで、景気回復になります。
国債発行で、借金が増えて、財政破綻するというのは全くの噓なのです。そのことが、税理士さんの仕訳作業で明らかになりました。
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