https://www.youtube.com/watch?v=2Lqw_HCqtq0
上は藤井厳喜氏のユーチューブで、 国債に関する発言をしています。一部分は正しいのですが、基本的な貨幣観が間違っています。
この人のユーチューブは始めてみました。広告には、陰謀論的な書物、暴露本的な書物を宣伝する部分がありました。出版社も売れる本を出すことで儲ける手法のようで、タイトルがうさん臭く感じてました。
多分一部は事実でも残りは、興味を引くことで売るための方法かと, 勝手にお思っていました。実際は解りません。
三橋貴明氏の本もそのような売り方を初めにしていました。特に韓国モノがそんな感じでした。
彼は、ごく普通の神経質な人のようです。事実関係重視をしたがる人で、そのことが、他者と違うことをご自身で認識して、事実関係を誤解が無く、噓が無い状態で認識して述べることに重点を置いて調べて本を書いていたようです。この行為は実際は地味な活動です。そこで反韓意識が強くなってきた板時代に、韓国の経済を中心に実態を書いて、その韓国の虚像を暴く形で名が売れました。
事実関係は、人を傷つけることがあります。噓で生きてる人が多いからです。噓を信じて、自分の虚像をみて生きている人が多く存在するからです。
しかし、経済問題の事実関係は、噓や、誤魔化しで、金持ち長くあります。
経済的な視野で歴史を見ると、哲学的ですらあります。社会科学、人間学とでも言いますか。英雄物語ではありません。
三橋貴明氏は、そこに自己顕示欲を満足させている部分があります。人間ですから、自己顕示欲が満足しなければ、感情が壊れてしまいます。何らかの形で勝利感も得なければ、心が、感情が壊れてしまいます。
ですから、三橋氏を嫌う人もいるでしょう。でも自己顕示欲くらい許してあげるのが、優しさです。彼の事実関係を重視する姿勢が重要なことです。針先のように尖った部分がありますが、そこに他の人では無い部分が存在します。図太いほかの人の神経では、指摘できない部分が存在します。
とかく、人との事実問題も多くあります。そうした偽善や噓の世界が学者の権力構図がです。それを否定すると、学者の居場所がなくなります。また激しい緊縮財政で大学や、理研などの研究費が削られて、日本の科学技術が衰退しています。
三橋氏は、学者でもなく、官僚などの組織で学んだ人ではないので、その特徴があります。
しかし、世間が中々受け入れません。日本の権力機構が、厳然として右派にも左派にもあります。弱い人を求めて虐めています。マスコミがその上塗りをして、弱者虐めをし続けます。
念のため、立憲民主党が攻める元官僚だったりしても、新聞の朝日や毎日が情報を送り、野党が攻める、この方法が続いています。官僚のスキャンダルも、組織に影響がない程度の人を選んで虐めています。
しかし、客観的であることが、三橋氏には重要なことで、独りよがりでは既に捨てられた存在であったでしょう。しかし客観的性を重視している部分があるから、他者を説得できる力が存在します。
現在、私も支持ている貨幣論は、世界的には少数派です。アメリカでも、日本でも、こうした少数派が、歴史的に勝利したことは稀な事例です。勝ち目はないでしょう。
世界的な宗教で差別され続けた、ユダヤ人と規定する難しさはありますが、そのユダヤ人が世界征服を遂げることが、長い年月と情熱でなされてきました。彼らは慎重に、目立たないように、辛抱強く、支配力を広げてきました。
こうしたことは、珍しいことです。歴史的には、アジア人のほうが豊かな歴史を辿ってきました。しかし、産業革命のころより、ヨーロッパ人の一部が世界を制覇してきています。
このことは、生産が、大地の耕作面積に由来してきた長い歴史が、産業革命で、工業化、即ち生産性の向上で、大きく経済が変化してきたことに由来します。このことと、経済との関わりも無縁ではありません。
いまや、農業生産も工場が出現しています。これで理解されるように、人間が生きることのために、何が大切で、何をもって人を支配することができるか、悲しいけれどこの事実を認識して、広めることで、経済的な効果が得られて、社会が循環しているようです。
そうして、人間の感情的な部分が満足して、エネルギー、活躍するエネルギーになっている状態を理解できます。
さて、藤井厳喜氏のユーチューブに戻ります。
まずは、国債発行は、自国通貨で発行されていれば財政破綻しないと言っています。この条件は一部でしかありません。
第一位に自国通貨建ての国債であることです。この意味では、貨幣発行権のないEU諸国は国債を発行すると、債務不履行、財政破綻する危機が限りなく存在します。ギリシャの例があります。EUの貨幣の発行は、EU本部でしています。
さて第二に、通貨の為替が、変動為替相場制であることです。固定為替相場制は、金貨や銀貨の発想になってしまいます。貨幣の量的な制限があるとした考え方に陥ります。
この考え方、量的に一定量しかない、金貨や銀貨は、政府が国債発行して、金貨や銀貨を国債などで使い過ぎると、一定量の金貨。銀貨は無くなってしまうので財政破綻する、とした考え方を無理やりつくれます。
また、100円硬貨を見せて、貨幣の発行を簡単に説明しています。紙幣の 1万円札 5千円札 2千円札 1千円札は 日本銀行券、と書かれているように、日本銀行の借用書として発行されています。日本銀行のバランスシート上では、貸方、即ち 債務の項目に記載されています。
下の図の一番の上の欄の『現金』の項目の 約100兆円の現金紙幣の発行額が記載されています。
さて、硬貨です。ブログで言っていることは嘘ではありません。硬貨は、日本国政府に発行権があります。硬貨の製造コストが表示されてます。政府が造幣局に依頼して造り、日本銀行に交付します。
そのときに、日本国政府は、原価と表示額の差額が利益となります。その利益が、一般会計に表示されて、予算として使われています。数千憶円と僅かな金額になります。
ですから、100兆円の硬貨を15枚作り、全ての国債を償還すれば国債費は消えてなくなります。
日本は、明治14年に日本銀行を創りました。その時に、西南戦争が起きています。日本政府は、イギリスの中央銀行、イングランド銀行を真似て、日本銀行を創り、国債発行をして、西南戦争の戦費を賄います。
この明治14年から、日本は度々国債の発行を続けてきて、政府の予算として使ってきました。しかし、この過去の国債発行を、国の借金としてきたことは一度もありません。国債発行の履歴は貨幣発行の履歴なのです。
国債を発行するということは、日本政府が、必ず何かに使う貨幣を発行してきたのです。政府は大きなNPO法人です。営利集団ではありません。
その貨幣発行が国債発行なのです。借金ではありません。借金として認識をするには、金貨や銀貨の情念が現在の貨幣論に移入されている感情論があるからです。この感情論が人類が抜け出せない永遠のテーマなのです。
金属貨幣論ですと、金属以外の貨幣を捻出することを借金としていたようです。
もっと言い方を変えれば、税金を政府の収入として捉えた場合は、その税金の収入を通常の収入として、それ以外の政府が使う貨幣を借金として計上する、という考え方です。個人の財布の計算の方法です。
『税金を経済の調節機能』と捉えれば、収入が別に存在しても問題はないのですが、『税金が政府の収入の全てである』という捉え方に偏った思考ですと、それ以外は借金であると認識してしまいます。
金貨、銀貨ですと、無くなると庶民から税を多く取り上げて、穀物や畜産物で金貨や銀貨を得る方法で、そうしてきた歴史が長く続いてきました。こうした状態の経済であれば、借金は、王国が大銀行家、大富豪から、金貨や銀貨を借りる方法しかありません。この場合が借金となります。こうした借金は、その多くが返済が不可能に陥ります。金貨、銀貨の貨幣経済って、不便であったろうと想像します。
国債の発行で、自国建ての通貨の国債であることは、一つの条件にすぎません、通貨の変動相場制であること。ここまでは、韓国、台湾なども該当します。もっと条件があります。『供給能力』があることです。供給能力とは、『諸々の生産能力』のことです。一部の半導体の生産能力、車の生産力だけではなく、総合的な生産能力です。
また、国債収支の黒字国であることも大切な条件です。しかし、アメリカ、イギリス、などの国債収支が赤字国の場合もあります。
結局は、世界が認める総合的経済力があり、通貨の安定力が必要です。
そうした国は自国建て国債を発行しても、世界が認める通貨、イコール国債なのです。
日本はかつて、アメリカの格付け会社から、GDPに対しての国債の発行高が高いとして、格付けを下げられました。
しかし、財務省はこの格付け会社に対して、反論をしています。下の文章が格付け会社への財務省の抗議文の一部です。
上は財務省が、抗議して正しい貨幣論を展開しています。しかし、日本の経済政策では、緊縮財政を続けるのです。それも、噓の情報を垂れ流して、緊縮財政を続けます。
この続きは次回に
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます