コロナ過のコミュケーションの綻び（ほころび）の加速

　　共同体を断ち切るコロナ禍　我々はどう立ち向かうべきなのか？ [三橋TV第339回] 三橋貴明・高家望愛 - YouTube

 

　緊急事態宣言というパフォーマンス　このままだと経済も医療も崩壊する！？　[2021 1 11 放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ（KBS京都ラジオ） - YouTube

 

　上のユーチューブを見てください。

 

　財務省の貨幣観の間違いから、国債発行は借金とした噓の認識を押し付けることがバブル崩壊から積極的にはじめられました。バブル崩壊の後に、大蔵省がアメリカ圧力で解体がされました。

　

　財務省と金融庁の分断をさせられて、国際金融資本の恐ろしさを知ります。

　これは、大蔵省時代の国債発行で景気を高揚させる経済を辞めることを、押し付けられることになります。

 

　日本は経済成長を辞めろ！　ということなのです。

 

　日本はユーラシア大陸から海で隔てられていて、独特の風習が、世界とは違う文化が育ちました。

　こうしたことは、人類学、文化論、あらゆる学問で日本人論が展開されています。

 

　この日本人のユーラシア文化との違いを世界に向けて、色々な膨大な書物が明治時代に発行されました。英語での書物も多く外国へ日本と言う変わった文化を紹介して理解を得たいとして発信してきました。

 

　こうした時代背景はありますが、大蔵省の時代から、国債は政府の負債として決算上で示されてきました。貸借対照表の負債の項目に国債費としてドンドン増えていたのは事実なのです。

　

　国債の金利を払い続けてきていますが、償還（返済期日がきた国債の金額を政府支出をして返済すること）期日がくると、借り換え（経理上の表現：『借換』）で新たな国債を発行して、期日のきた国債との差し替えをするのです。

 

　このことは、銀行からの融資に約束手形を発行して資金を得ているのが存在します。約束手形ですから、期日がきたら返済をするのが建て前です。

　しかし、返済期日がきたら、新たに約束手形を書いて、その返済期日を先延ばしを行っている現状があります。次々にこの約束手形を発行を続けて、返済が事実上行っていない銀行からの融資が存在します。

 

　この、国債の『借換』、銀行融資の約束手形の『借換』で借金の返済が行われていませんが、金利の支払いは、永遠に続きます。ここに銀行委の生きる糧があります。また、国債の金利が続くので、国債の保有している銀行、保険会社などの金利の利益がえられるのです。

　

　資本主義では、こうした借金が行われて、生産活動で、貨幣が市場に供給されています。好景気ですと、消費活動が活発になります。生産活動が活発化します。企業は銀行からの融資を受けて、工場の新たな建設をして、生産性の向上をはかり、生産を続けます。融資の金利を払い続けます。

　

　働く、労働者の所得が伸びます。消費活動が伸びます。生産量を増やします。所得が増えます。消費します。

　このサイクルが経済成長になります。銀行からの借り入れが増々起こり、企業のこの負債があってこそ、その額に対応して市場に所得が増えるのです。これが負債があってその分に応じた所得が生まれるのです。

 

　言い換えれば、誰かが借金をしてくれると、所得が生まれるのです。

 

　この誰かが政府の場合は、国債発行という負債があることで、市場の貨幣供給になり、所得がふえるのです。

　

 

　

　上のように、計りのように、企業や政府の負債が増えると、国民の所得が増えます。これが、資本主義経済なのです。企業のは負債、政府の負債が増えると、所得が増えるのです。

　この逆の方向へ向かっているのが、財政規律のプライマリーバランスの黒字化なのです。この黒字化が進めると、デフレがドンドン進み、過去の国債の返済を進めると、その分の貨幣が市場から消滅してしまいます。

 

　銀行からの借金、ノンバンクの借金違いますが、国の借金（国債）を返済をすると、貨幣が消滅してしまいます。これがデフレがドンドン進むことになります。市場から貨幣が少なくなるので、貨幣価値が上がります。物価が下落します。デフレスパイナルなのです。

　

　ですから、国債の費用は、『借換』で返却はしてきませんでした。当然経理上の負債額はドンドンふえます。金利の支払いも増えます。

　

　決算書を作る財務省、過去は大蔵省の決算書を作る人は、この負債がドンドン伸びることに、かなりの精神的な負担が生じるだろうとの感情を税理士さんのユーチューブで知りました。

 

　

　上のグラフは、国債の所有団体を示したものです。バブルの崩壊から、アメリカの圧力で、消費税の増税をさせられます。ここからデフレ経済の坂を下りだします。

 

　銀行はデフレで、借り出す企業がなくなり、金利を得る方法が無くなりました。

　現在の振り込みなどの、銀行利用に手数料を得る方法や、金融商品に投機して利益をあげています。しかし、安定的な金利を得る方法が、国債の保有なのです。ですから、銀行は国債を市場から買い集めました。

 

　そこに、民主党政権が機能していない現状があり、民主党から自民党が政権を奪取します。安倍政権が、民主党の国債の発行をしない、公共事業の『コンクリートから人間へ』で公共事業を止めました。

 

　この反対の政策で勝った自民党の安倍政権が、国債発行をします。消費税の増税を2度にわたり延期します。デフレ脱却をするとしました。

　

　しかし、財務省のリークで朝日新聞がモリカケ問題を報道します。安倍政権に圧力を掛けて、デフレ脱却を止めます。それだけではなく、モリカケ問題で、安倍政権を守る姿勢をしめし、佐川局長が犠牲になって安倍擁護を展開します。

　

　財務省支持に従えば、守ってあげることもしますよ、としたことで、安倍政権は財務省の奴隷になり下がります。

 

　民主党の財務省に踊らされていた時代よりも、安倍政権が行った政策がよりデフレ化に沈む状態になりました。政権延命で、歴史に残ることでご褒美をもらい、財務省関連で、竹中平蔵の子分であり、デービット・アトキンソンのシンパである菅義人が総理大臣になります。

 

　そして、均衡財政論をドンドン進めます。グローバル経済で、日本資産を海外の金融資本に売りさばき、共同体という日本が壊されています。若者が、構造改革、規制緩和が正しいのだ！　との認識をして格好良い、としているのが間違えなのだと理解度を進めて欲しいのです。

 

　その間違えは、均衡財政論から、政府の税金の収入から支出を賄えとして、そのために過去の国債の借金を返済しろとなり、消費税の増税を進めて借金という国債の償還、即ち財政の負債を減らすことを進めています。

 

　資本主義の在り方は、企業が銀行から融資を受ける場合、銀行は銀行預金として融資をおこないます。

　どいうことか、というと、実は、銀行が貨幣を発行できるのです。ここで貨幣とは、何だ！ということになります。長くなったので次回の投稿で、書きます。