一つ、思いついたので、追記しておきます。電話を掛けると、『コロナ対策で、人員を減らして、対応しています。お待たせしますがご了解をいただきます。』こんなメセージが流れます。派遣切りが凄い勢いで始まっています。
日本が貧しくなり、一部の人だけが、豊かであるようです。
どうも、みんなが、豊かに暮らす、ということが、大嫌いなグループがいるらしい。世界が、そうした人の支配欲に、入れ替わり立ち代わり、支配が続き、その影響で、暮らしにくい状態のようです。
竹中氏は、『何を批判する。自由なんだ。自由主義なんだ』と言い訳をしますが、彼も知っているはずです。『勝者が優位に立ち、一般民衆を支配して利益を得ることが、良くも、悪くも歴史的な事実である。』彼は、その原理に忠実なので、一般民衆から嫌われることを、ある程度知ってはいたのですが、テレビなどに出て、優越感にも浸ろうとした結果、排除されるようになりました。
一般人が何か、うさん臭さを感じとったのでしょう。
しかし。その歴史的な支配者が、経済論を間違えいる事実を知らしめて、間違いを正そうとしている集団がいます。その間違えを正すと、貨幣論が正しくなり、国債の発行に障害があるとしたら、その国の通貨主権・通貨発行権があるか無いかになります。その意味で、EUの存在が否定されます。国家という単位が必要になるからです。
しかし、支配欲の強い人達を支えている経済理論が、間違えだろうが、どうでも良いのかもしれません。その時々の権力の風向きをいち早く察知して優位に立てれば良いことで、その結果、利益が上がればいいだけで、経済理論の良し悪しは気にしてはいないようです。
気にしているのは、それぞれの国家の財務担当の官僚くらいでしょう。
しかし、このデフレ経済で、儲ける人達は、経済論が変われば、利益が得られなくなります。金属貨幣論から、信用貨幣論（貨幣は債務と債権の記録）を認識したときに、穏やかなインフレが良いことになります。
デフレで貧しくなった国家の規制を緩和させて、その国のインフラの維持管理を民営化させて、利益をあげています。利益効率が悪くなると、当然のごとく値上げをします。
東京都の水道事業の料金の徴収部分だけが民営化しています。水道のインフラ関係は、設備の更新や、維持管理でコスト面で採算が取れずに、料金徴収の仕事が民営化することの意味が解りません。
国際金融資本の手先の竹中平蔵が、とりあえず水道事業の民営化をしたよ、と、国際金融資本への報告をしているのでしょう。日本政府は、アメリカの圧力で、構造改革の一環としてこうした事業をしていることを続けるようでうですが、国民が皆で反対運動をして、労働条件も正規雇用に戻すこともできるのです。
この経済理論を提唱したのが、アメリカのユダヤ系移民の、ミルトン・フリードマンです。新自由主義を唱えて、経済学の神様のように扱かわれました。ケインズの理論に抵抗した理論を打ち立てまっす。金属貨幣論の提唱者で、自由がかれのテーマですが、自由の代償の高さを知らなかったようです。
ケインズ理論が続きますが、ケインズ理論のとおりにせずに、石油危機と、労働力に安い賃金の移民を入れて、国内の消費の活気を削ってしまい、経済成長が伸び悩み、財政の赤字、国際収支の赤字と、双子の赤字と言われて、アメリカ経済が落ち込みました。
日本の高度成長は移民を入れずに、生産性の向上をして一人当たりの生産量を増やすことで、人手不足を補いました。その日本の経済成長を欧州とアメリカの圧力で止められました。それが、プラザ合意です。資本主義の原点である、生産性の向上で、投資をしなかった欧米が経済の低迷期になりました。
デフレ経済下、インフレを定義せずに、デフレであることの意味を解せずに、ミルトン・フリードマンの自由が受け入れられました。西部劇の拳銃が頼りの、荒野の経済戦争がはじまりました。これが自由なのです。
ノーベル経済学賞をもらいましたが、ノーベル財団は、貴族主義的な要素が濃く、経済的な格差が無いと、身分の特権が得られない部類の人達です。
さて、この新自由主義で、日本に大きく響くのが、種子法の改正です。
地方自治体が、稲の品種改良に多大な資金を使ってきました。こしひかり、あきたこまち、など、多くの稲の品種改良をしてきました。この品種改良は、資金と大きな労力が必要です。また、近代的な設備も必要で、多くの資金がかかります。
それが、日本の地方自治体が税金でしてきました。ですから農家に安い種子を提供できたのですが、この法律が変わると、民間に委託されます。
アメリカの種子を売る、モンサントに日本の作物の種子を入れて、高額の作物を日本人に与えるために、アメリカからの圧力で、竹中平蔵の自由だ、と言おう事は、実は、アメリカやフランス、イギリスなの企業に、日本の伝統を含めた全ての日本を海外へ売りさばき、利益を上げるシステムを、知らぬ間に法律を作り、進めているのです。
こらが、新自由主義の実態なのです。世界は支配者が支配する。奪えるものは奪い取る。こうしたことなのです。
嘘だ、と思いたいですよね。
でも本当のことです。遺伝子組み換えの大豆はもう食べていますよ。
そのうち、遺伝子組み換えの小麦粉が使われる、うどん、パン、パスタなどが当たり前になり、コメも遺伝子組み換えが当たり前になります。
遺伝子組み換えの作物の、巨大な実験場が、日本ということになります。
皆が豊かになるように意欲が持てるのは、社会主義だと言っていた人には、上下関係がなくなり、見下す相手がいなくなり、意欲減退をしてゆ
詰まらぬことが、人間の『生き甲斐』になっているのです。支配欲、自己顕示欲、こんなことのために、命かけで争っているのです。
だから、メディアに出演する学者が言う、経済論の底の浅さなどの問題ではなく、いかに、現在の経済状態が優位なので、事実関係は必要がないようです。だから言うことがお粗末なのですが、慶応大学教授、東京大学教授、などの肩書だけで生きています。
しかし、私も言い続けます。現実に行われている経済運営は、敢えて見ないか、雰囲気、イメージが邪魔をするのか、毎日、行われている銀行業務や、政府の経済での現実のやり取りを認めない世界的な経済学者はいらない。
ただ、事実関係を認めるだけが、何故か行えない優秀な頭脳の思考回路が存在します。
机上の空論とは、まさしくこの状態を言うのでしょう。現実に行われている経済のシステムを無視して、『こうあるべきだ、こうあって欲しい、』が先行している状態なのです。
その最たる思考が、貨幣論なのです。この間違えを超えられない人もいるようです。貨幣には何の価値もない。
この事実、受け入れられますか。
そこで、またまた、貨幣論です。
この文字の画像は、上がイングランド銀行、即ち、日本銀行と同じ、イギリスの中央銀行の説明です。
商業銀行、という言葉が出出来ますが、所謂、ノンバンク以外の金融機関です、共同組合、信用金庫、地方銀行、都市銀行などが対象になります。
『これらの銀行が、新規の融資を行うことで、銀行預金という形式の貨幣を創造する。』と言っています。
一方で、全国銀行協会も言っています。
銀行が貸し出しを行う際は、貸出先企業Xに現金を交付するのではなく、Xの預金口座に貸出金相当額を入金記帳する。つまり、銀行の貸出の段階で預金は創造される仕組みである。
日本の銀行協会の文章は表現が少し解りずらいけれど、
銀行は、貸出の時に、貸出先の企業の口座にその金額を記帳した時点で、貨幣の発行を行っている。
ということなのです。
ここでは、銀行から貸し出された銀行預金という通貨は、銀行に返済すると消えて無くなる、ということも書かれるべきであったとおもいますが、その事実の記述は、私の能力ではその部分を探し出せませんでした。
何回も同じことを述べ続けますが、完全に理解をしていただくには、何回も続けて読んでいただくしかありません。
私はそうして理解を深めて、このブログを投稿して、尚、間違いを訂正して、書くことで理解を深めてきました。
さて、今回、日本に住んでいる人のすべてに、10万円の給付を行っています。この10万円は、国債の発行で給付を行っています。
順序を書きますと、政府が日銀に日銀当座預金を借ります。その当座預金を担保に国債発行をして、市中銀行に買い取りをしてもらいます。
そこからは、各地方自治体へ交付の手続きを依頼して、その手続きを元に、各個人の銀行口座に指定された銀行が振り込みをしているようです。
この業務のために、雇われた企業が存在しますが、トンネル会社のために大きく問題化しています。
ここで、都知事選挙がありますが、あまり盛り上がりません。私たちは、会社人間ではなくなりました。会社に所属していて、社会人として生きているわけではありません。竹中平蔵的に言うと自由です。この自由は義務は大きく、権利は殆どなく、という状態の自由です。これを自由と言いますか。
地方自治体、中央官庁も派遣社員がたくさん存在するようになりました。個人として、責任は負わされますが、職員としての権利は殆どありません。
自己責任、自己責任、と連呼されて、負担は大きくされ続けています。
言い換えれば、奴隷という形で労働力を得ると、究極のコストカットになります。
そこまで進む可能性があります。アメリカで、こんどのパンデミックの殆どが、最極貧の人達が感染して、亡くなったのも最極貧の人達ｄふぇす。旨く整理ができて良かった、との声が聞こえてきます。
アメリカのこんどの巨額の財政出動もその殆どが、中間層と、上流階級層への良い事となりましたが、医療に掛かれない、80％のアメリカ国民は、兵士になれば食えるぞ！、との状態があります。まるで中世の兵士の集め方です。貧農の人達を兵士になれば、食事も服も住居もあるぞ、ということで、兵隊を集めていました。
アメリカには、ナショナリズムがありません。国のために死のうなどとの兵士は生まれにくい状態です。そこに、グローバル経済が拍車をかけて、国家意識が薄れています。アメリカ国民がそのことを一番に感じています。ですから世論調査をすると、国家意識、愛社精神などの部門で高支持がでるのです。建前の状態です。
日本国家、という国境も怪しくいなってきています。外国人労働者の安い賃金労働力が欲しくて、ベトナムなどの入国を許可するそうです。国家意識も失いつつあります。個、そうです。個人という単位にさせられて、自由だ。となっています。そんな状態にさせられてきました。
本当に、自由ですか、迷いはなく、自由だと言い切れますか。
組織から離脱させられて、しかし、自由に暮らすには、お金が足りない、お金がない。
自由に暮らすには、莫大なお金が必要なのです。そして、日本が災害だれけになって、公共事業費が出さない政府で、国土が荒れ果ててしまったので、外国へ行って、安全に暮らす。
そのためににも、世界中で、どこででも、資金を稼げる投機商品にアクセスできて、莫大な資金を持っていて、言語は英語を話し、世界中の住みやすい場所を季節ごとに移り住んで、働かずに、部下がITを利用して、金利を稼ぎ管理されて、生きる。
これが自由のだとして、描かれている理想ですが、自由なのかな～ぁ
羨ましい、とか、それだから憎らしいとも思いません。
生きていることの意味をあれこれ考えると、現在の六本木ヒルズの周辺の画一化された勝利者に、生きていることの意味や、本当の幸福への追求とは違う世界観を感じます。
竹中平蔵の自由とはこうしたことでしょう。彼は、国際金融機関の日本の窓口だそうです。国際金融資本は、どうも支配欲が強い集団のようです。過去には、日本の経済成長を潰されています。現在は、トランプんと一緒に、中国を攻撃して、中国の財政出動で栄える変形の資本主義を潰しにかかっています。
日本企業は、どこかで、アメリカと中国は、また、手を結び仲良くやるだろうとの観測があるようです。しかし、それは解りません。アメリカは韓国の文在寅大統領にも、G7に招いています。なりふり構わずに中国潰しをするともりです。
アメリカのそうした態度に、すぐ反応したのが、日本の輸出規制問題をWTOに持ち込むとしてきた韓国政府です。アメリカが韓国を頼ってきている。として勢い付いています。左派政権であることは、アメリカは良く理解しています。
日本は、人件費を安くして設ける方法よりも、機械化、電子化、いろいろな人手不足対策がありますが、開発費、製作費を掛けたくないとしていま。
資本主義の根本の動きをしなければ、日本経済は衰退をしてゆくばかりです。前項で書いたとうりに、日本は発展途上国並みになり、国内の生産能力がなくなり、殆どが輸入に頼ることになります。
現在も大根、ニンジン、長ネギ、ジャガイモ、キュウリ、トマト、白菜、キャベツなどが中国から輸入に頼りだしています。
輸入に頼ることになると、そのために、基軸通貨のドルが必要になります。生産性をドンドン落として、金融で稼ぐ企業が増えて、生産能力がなくなり、基軸通貨のドルを稼ぐ手段も無くなると、輸入ができなくなります。
そうすると、為替相場で、円安が激しくなり、輸入物価が値上がりして、買えなくなる事態が訪れます。円の為替相場の変動をさせない、固定相場制にもってゆき、基軸通貨のドルで円を支えきれずに、債務不履行を起こして、日本国家が財政破綻をします。
財務省は、国の借金が膨らむから、国債発行は財政破綻すると言って国債の発行は絶対にだめだ、と言い切ってきました。
ですが国債発行して、中小企業への貸出も行いました。または、かなり厳しい査定るようですが、小企業、或は、フリーランスにも給付をすることになったようです。
名目値で、60兆円も国債の発行をしました。
ちょっと先走りますが、もうすでに、この国債の発行で国民に配ったお金を返せとのコールが始まっています。
NHKのニュース解説で、経済専門家の記者が出世して、ニュ－ス解説者になるのですが、その解説で、早くも、借金を返せの解説をしています。
事例として、東日本大震災の時に、国債の発行をして、復興資金をまったくの少ない金額ですが出しました。
その後に、見事に、復興増税をはじめて、被災地からも増税しました。まだ災害の時の状態から抜け出せない人が、非難住宅に暮らしています。そうした現状を一方のドキュメタリー番組では流しています。しかし、その実態は、経済政策で、訳が分からない緊縮財政を遂行していおるからです。
NHKなどの頭脳明晰な経済担当者がそこが解らないはずはありません。個人の出世のために、噓と知りながら皆がそういうから良いか？、と・・・・。そんなところです。国家観などは存在しません。
私のところには、給付金がまだ届きませんが、もうその国債費を借金だとして、奪い返すという思考が財務省の感覚です。異常ですよね。それに従うNHKも異常なのです。NHKは、結構な頭脳明晰な集団ですので、経済学いも詳しい人のいますし、解説していた人が、正しい貨幣論を知っている可能性もあります。
しかし、NHKはニュースの中で、原発に意見を言っただけで、左遷させられます。
有名な、女子のアナウンサーの、井上あさひアナウンサーが男性アナウンサーの原発発言で、一緒に左遷されました。NHKで生きてゆくには、強い中間管理職が存在していて、その人が、安倍政権にべったりです。その人に逆らうと左遷させられます。
ですから、NHKは、国債発行は国も借金である、という理論に従わない人は生き残れません。
もうメディアでは、増税路線の既定化にむけて、言論人が活躍しています。
オカシナ国です。
貨幣は債務と債権の記録です。
国債発行により、その政府の負債を事業化、給付などにより、国民に企業に貨幣が発行されます。国債を借金だとした過去は日本にも、世界にもありません。ただ、発行しつづけてきました。そのことは、貨幣発行の記録なのです。
明治14年、西南戦争、西郷隆盛の元武士の一団との決戦です。古い情念の武士階級の終焉を何とかしたかったようです。
この時の戦争の費用を作ったのが、日本銀行設立の由来です。ここから日本銀行は国債の発行を続けてきました。物凄い額になりますが、今までに、借金だとして意識されてきたことはありません。また返済されたこともありません。
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