経済と国家と一般民衆

　すみません、追記しました。6月15日

　とにかく、下の動画を見てください。

　

　『衆愚』という言葉があります。

　私たちは、この衆愚、即ち、愚かな民なのです。当然、私も愚かです。

　

　この愚かな民が、メディアなどで、騙されて、『そうだ、そうだ』と同調するように誘導されて、誤った正義が作られてきました。時には、外国へ、批判の声を向けさせたりします。

　

　韓国は反日が無いと、韓国人が国家単位で纏まることができないのです。

　朝鮮王朝の時代のような、国の仕組みを作った、格差社会を維持するには、国内の政治批判のエネルギーを反日に向けるしかない状態です。韓国人のプライドの問題は、説明がややこしくなるので、置いておいて

　

　韓国の経済危機は、日本の銀行から安い金利で借金をして、それを東南アジア諸国への又貸しをしていました。

 

　タイで通貨危機が訪れます。そこにハゲタカ（アメリカ、ヨーロッパの金融資本）が腐肉をあさり、通貨危機がマレーシア、インドネシアに広がり、そこへ貸し出しをしていた、韓国の銀行が返済されずに財政破綻しました。

　

　この時期には、日本が戦後賠償として、アジア諸国にODAとして開発の援助して。東南アジアが経済的に上昇しつつありました。

　

　只、通貨が固定相場制であったのです。

　

　固定相場制というのは、基軸通貨のドルで、海外取引をして国家運営をします。その時に、国内産業が無い状態で、輸入に頼るしかない場合、輸入物価の価格が上がらないようにするために、固定通貨を採用します。

　

　通貨を変動相場制にすると、生産力や、経済力で、通貨の価値が安くなる方向へ常に圧力がかかり、対ドルにたいして通貨を変動制にすると、そのアジアの国は、限りなく通貨が安くなり、ドルとの交換比率が、どんどん安値に追い込まれしまい、輸入物価が買えない状態になります。例えば、原油の値段が、1バレル30ドルします。通貨の日本円が、日本が景気後退で、円安になり、1ドル200円になったとします。

　現在、1ドルが110円前後ですから、原油は、１バレル110円X30＄で3300円で買っています。200円になると1バレルが6000円に跳ね上がります。

 

　現在の日本の外貨準備額は、下の記事にあります。日経新聞記事からです。

　

　財務省は7日、3月末の外貨準備高が1兆3661億7700万ドルだったと発表した。前年同月末に比べ、743億6400万ドル（5.8%）増加した。債券の利息収入のほか、保有する米国債の金利低下により時価評価額が押し上げられたことが寄与した。

前月比では71億4100万ドル増加した。増加は4カ月連続。外国為替市場でユーロ高・ドル安が進み、ユーロ建て資産のドル換算額が増えたことも外貨準備高を押し上げた。

　　

　基軸通貨と、自国通貨との関連性は、円高でも困るし、円安でも困ります。できれば安定していた方が便利で安心できます。

　

　しかし、固定相場制ですと、世界的な景気の良し悪しや、国内の景気の良し悪しで、モノやサービスの値段の変化が起きます。その時に各国の通貨の価値に変化が起きてきます。その影響が対ドル相場で、安い、高いとの状況で、通貨が変動することに、耐えられる経済規模と世界的な信用度があるかは、基軸通貨のドルの保有にもよります。

 

　上の日本の外貨は、アメリカのドルをアメリカの国債で管理して所有しています。国債は、通貨の強い国では、通貨として通用します。　アメリカ国債そのもので、中東で原油が買えます。

　

　基軸通貨を保有していると、それだけ『金持ち』と認識されて日本円の価値が上がり、ドル安になると、円への逃避がおこり、円高になります。円が世界で通貨の逃げ道になっていることが存在します。

 

　発展登場の国では、金融、貿易などの取引で、アメリカのドルの保有が少ないのが現状です。ですから、固定相場制を維持するために、自国通貨の価値を防衛しようとすると、アメリカドルで、自国通貨を買い支え無ければなりません。

 

　ドルの保有が少ないとみると、アメリカ、ヨーロッパの金融資本が、通貨売りに出てくるわけです。しかし、この通貨売りは、世界秩序を荒廃させると、現在はあまり積極的に行ってはいませんが、武漢発の新型コロナウィルスの蔓延で世界の経済が壊れました。何が始まるかは、解りません。

 

　

　とりあえず、輸入物品を安定して購入するためにどうするかでその国が決めることですが、経済発展を或る程度進めて、僅かでも、右肩上がりの経済発展を遂げていないと、通貨の安定も保たれません。ドルの保有も目減りしないように確保が必要です。

　

　韓国が日本へ通貨のスワップをしてやってもいいぞ、と言ってきていますが、本当はスワップを結んで、財政破綻の原因のドル不足を助けてくれと直に言えないのです。また、日本は、李明博大統領に裏切られています。

　

　第二次世界大戦の敗戦国で、アメリカによる日本否定運動に相乗りした韓国は、何かあったら、アメリカからの圧力で日本を懲らしめる。という方式で、反日をつづけてきました。

 

　アメリカが資本主義の国家としての韓国の発展を日本に押し付けましたので、韓国は『有難う』を言わずに、お金も技術も、文化も日本から奪うことを続けています。

　

　作物の新しい品種も、在日韓国人と共謀して日本から盗むことしか考えず、自分で汗をながして開発をしないで、盗むことに重点を置いて、それを、韓国大統領の文在寅が許容する、変な国なのです。

 

　こうした韓国ですから、資産の蓄積や技術の蓄積ができません。ですから、通貨の対ドルに対して、固定した価格の状態に決めることをしたがりますが、最後の手段になります。この状態を固定相場制といいます。現在、韓国を含めて、通貨の危機が、トルコ、イラン、などへ広がりつつあります。

　

　しかし、この固定相場は、一国で、勝手に決められますが、固定した通貨の価値を維持するために、その通貨の対ドルにたいする価値の維持もその国でしなくてはなりません。

　

　アジアの通貨危機は、経済の不安定さから通貨に影響して、固定相場制の通貨の売り圧力を受けて、ドルで　タイ通貨のバースの価値を保つためにタイ国家は、ドルでバーツを買い支えます。バーツの価値を守るためにです。

　

　売りが多ければ安くなります。買いが多ければ高くなります。

　

　こうした原理で、タイのバーツは世界の金融資本により売られつづけました。金融資本は、バーツの価値が下げれば下がるほどに儲けが出ます。だから、ハゲタカと呼ばれます。

　

　こうして、東南アジア諸国は、固定相場制だったために、財政破綻してしまいました。

　

　韓国は、ここにお金を貸し出して、金利という利益を得ていましたが、タイ、マレーシア、インドネシアが返済ができなくなった債務不履行状態で韓国の銀行群が、債務不履行を起こしたのです。

 

　韓国も固定相場制でした。そのために、韓国政府が、韓国銀行の債務を救えない状態で韓国は財政破綻したのです。ドル資金が足りなかったのです。そしてIMFの管理下に入り、それでなくても、格差社会であったのが、グローバル化をされて、益々、格差社会が激しくなり、貧富の差の激しい社会になりました。

 

　韓国のことを言うと、『ザマ～ミロ』との留飲を下げることをする人と、もう韓国は飽きたよ、という人が居ますが。

　

　日本も、このままで、緊縮財政を続けてゆくと、国内産業が縮小してゆき、やがては、産業が無くなり続けます。

 

　日本でも、国債発行は、借金だから財政破綻する～っ。と言い続ける緊縮財政論者の望みどうりに、通貨の固定相場制まで、縮小する経済の国家、日本になります。財政破綻へ向かっています。意外に早くくるかもしれません。

 

　意外にも皆さんに人気があるという、堀江貴文氏も金属貨幣論者です。貨幣そのものに価値があるとの認識を持っています。でも反政府なのです。政府権力者が、迎え入れてくれれば意外にス～ト入り込むかもしれません。そんな軽さです。

　金属貨幣論ですと、国債発行は借金だとする方向へ考えが行きます。そこまで、意識してテレビに出ているのか、ただ、露出していることで、安住しているのか、経済人として何か儲ける商売をしていて、余暇でテレビに出る、目立ちたがり屋なのかは、よくは解りません。

 

　

　国債発行して、好景気になり、皆が豊かになる国家は、社会主義だ！、と思い込んでる人はの多くは、死んで、その子供時代、孫の時代に財政破綻はやってきます。このままですと、30年後には財政破綻した日本の姿が見られます。

　

　財政破綻論者の望どうりに、見事に、財政破綻します。30年もこのままであれば、貧困国、日本になり、人口もかなり少なくなり、7000万人くらいになり、財政破綻へ・・・・・・。

　他人事ではありません。

 

　下の動画は、易しく構成されてますが、見る人により、深い示唆が存在します。

　上で説明しましたような状態が、世界中の国で起きつつあります。多分、核兵器が無ければ、世界戦争になっていたでしょう。そうした事態に直面しています。

　日本の未来に、国民と国家とは、民主制とは何か、選挙と民主制、ナショナリズム、民族と多民族などで、

 

　 https://www.youtube.com/watch?v=ZjRqbDvT8vk

 

　https://www.youtube.com/watch?v=r0wH3zlz6V4

 

　https://www.youtube.com/watch?v=ccKDHZsRDSA