追記、2020年１月22日、
消費税増税の影響で買い物をする人が減ったのでしょう。私が暫く買っていなかった、静岡のお茶屋さんから電話が掛ってきた。珍しいことが起きました。嗜好品のお茶などがすぐに買い控えをしてしまう傾向になります。
ネットスーパーで買っている食料品などの西友楽天からも、特別クーポンや、特売のメールが煩わしいくらいだ。今年の7月には、完全に10％になるので、また消費が落ち込むだろう。日本はドンドン貧乏になっていきます。
何回も投稿している、プライマリーバランスのグラフです。この国債発行高の赤いグラフと税収の40兆円位をフラフラしてますが、この税収と支出を一緒にするために、緊縮財政と消費税で、規制緩和を進めてグローバルで、規制の壁を壊して、外資に日本の資産を売り、国内の破壊をしています。理由は、緊縮財政で予算を減らしていますので、色々なモノの予算削減で、民間資金でやらせる方法なのですが、殆どが外資に頼ることになります。
欧州諸国がこれを進めて、現在壊れた社会の再建をはじめています。しかし、規制緩和で入り込んだ、外資に違約金を払い、大変な思をしています。
日本はまだ壊す日本の伝統的な利便性の高い資産が多く存在しています。ここが世界で最後の国際金融資本が荒稼ぎをして撤退して、後には荒廃した日本がのこりますが、安倍政権がこうした状況を推進しています。国会の開会の施政方針演説でこうした方針を言い出しました。
なぜ、メディアは説明をして報じないかが、末期的な症状です。
トランプからの圧力があると思います。しかし、ここまでは、反抗しても良い部分です。安倍首相は売国奴です。政権延命のためにはなんでもすることに躊躇すらしなくなってきています。資産破壊を続けることになります。
【このプライマリーバランス黒字化目標】がすべての言い訳で原因です。
このあたりが、財務省が権力志向の財政路線を進み、格差拡大をして、支配者の権力と、彼らが言う（堀江氏が言うバカと付き合うな）といわれる、私たち愚民の奴隷化を進める。ことに 財務省のデフレ化への邁進ぶりがすさまじい状態です。
上のグラフは政府が発表してます。先行指数とは、色々な資料を基に、推測した数値です。一致指数は、現実の数値です。2014年の消費税の増税は、駆け込み消費がありましたが、2019年10月の場合、駆け込み消費が興らずに、激しく消費が落ち込んでいます。
政府の黒字（財務省が言う借金の返済の消費税増税は、政府が徐々に黒字化へ進むのが財務省の言い分です。）ということは、国民から税金で富を奪うことで、国民が赤字になります。
安倍政権の権力延命のためには、何でも利用する姿勢は、留まることがない。自民党の二階幹事長は、中国からの大きな賄賂で動き、安倍政権の『桜を見る会』で脅しをかけて、中国のあらゆることで、習近平が衰える状態を救えとしたが、経団連の言うことを聞き、習近平にご挨拶をして、国賓とした招待をしたことで、ご機嫌で、二階は桜は散った。と言い始める。
安倍政権を応援してきた極右勢力や穏やかな右翼も、世界の犯罪者の習近平を国賓に招くことは、天皇陛下との晩餐会などの接待があるので、世界への恥さらしであり、習近平と天皇の握手の写真が世界に報道される。末代までの恥の証拠が残ることに激しい怒りを見せている。
自民党の中国への寄り添いは、尖閣諸島の国境水域に毎日のように入り込む、中国艦船を認めて、尖閣諸島を渡してしまう前提を認めることになる。と強烈に批判している。
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日本の経済人が、経済発展を諦めてしまってから、長い年月を経過しています。財界人や政治がアメリカの圧力で、内向き経済になり、不動産、株バブルになり、崩壊して混乱した日本という歴史があり、今日のデフレ化で、グローバルで、規制緩和、それを後押ししている緊縮財政の財務省です。
その後の混乱があり、次第に緊縮財政から、デフレ経済へ進み、経済発展に自信を無くした経済界が、色々な言い訳をして国内の経済発展へ向かわずに、輸出へ向かいます。
グローバル経済を推進して、規制緩和して、それが良い事だとのプロパガンダが国民、私たちに良いことだと思い込まされて、今日の日本があります。労働報酬の削減が始まりました。コストの安い製品を作るためというのが大儀名分です。
私にはビックリしたことなのですが、派遣で働く若者が、『俺は能力が無いので仕方がないです。』という発言を聞いたときです。
そこまで、浸透している政府やメディアのプロパガンダ。国民を貧困化して、階級社会を創ることが目的である現在の新自由主義なのです。
イギリスの超保守派のサッチャー政権下で、嘗ての大英帝国の植民地を多く所有していた、貴族などの特権階級の復活をすべく、階級を作る経済手法です。当時アルゼンチン沖のフォークランド諸島をアルゼンチンが所有を宣言していました。どうしてその時期に争いをしたのかイギリスは、突然この島々の所有を求めて戦争をして、潰してその間に労働党の下に発展していた労働組合を潰してしまいました。
その背景には、ソビエトの崩壊があります。労働者の奴隷化が邪魔されてきました、共産主義の崩壊、中国国内の資本主義化、こうしたことが、愚民という言葉や、私たちの日本には育たなかった奴隷システム、しかし、世界中に存在してきた奴隷の使用経験。
敢えて、身分制度を作り、その支配層になる人と、奴隷化する愚民とした意識が復活したのです。それが、現在、ヨーロッパで広く行われています。激しい所得格差が蔓延っています。経済理論の金属貨幣論も、格差を付けることを良しとした理論であると言って良いと思います。
王朝が多く存在して、王侯貴族がヨーロッパ各地で結婚で親類になり、近親であるために、逆に憎しみが沸き、戦争ばかりしてきたヨーロッパでした。中世から19世紀までは、戦争の歴史です。
EUが創られて、グローバルなEUという組織が生まれました。戦争回避のための組織でしたが、長く続くと、権力意識が育ちます。現在では、ドイツやフランスの大きな支配が存在しています。安い労働力の東ヨーロッパをEUに入れたのも、資本や階級の格差を付けたがる人間の『業・原罪』なのでしょう。
日本の財界人には、どれだけ、現在のデフレ、グローバル、規制緩和、緊縮財政を理解しているのかが、解りません。しかし、コストカットのためでしょうか、日本企業にアメリカ・ヨーロッパ系の白人の役員が多く採用されています。
労働者を人間扱いしない奴隷システムを経験している地域の人種を雇い、冷酷なコストカット、従業員の奴隷化の推進力にしているのではないか、そう感じます。カルロスゴーンが良い例です。
日本企業の発展性の失い方は激しいものがあります。閉じこもりのような状態になってしまっています。結局、国内も売れず、ヨーロッパも緊縮財政で、デフレのようで、貸し出し金利が日本と同じようにマイナスへ向かっています。ドイツ、フランス、オランダなどの国の長期金利が日本よりも下がってしまいそうです。
【長期金利とは、金融機関が1年以上のお金を貸し出す際に適用する金利のことです。
短期金利は日本銀行の金融政策などによって決まりますが、長期金利は、主に長期資金の需給関係によって決まるもので、物価の変動、短期金利の推移（金融政策）などの長期的な予想で変動します。
そうした特徴から、『長期金利は経済の基礎体温』ともいわれていて、景気が悪くなれば低くなり、景気が良くなれば高くなるという傾向にあります。】
世界的な不況で、輸出先に困った経団連が、中国しかないと安倍首相を担いで中国へ売り込みにゆくしかなかったようです。自民党の中でも、二階幹事長は昔から中国派（中国の賄賂は一桁違うようです）、菅・官房長官、公明党、元田中派（経世会）など中国でモテナシを受ける人が多いようです。
アメリカは、トランプのアメリカンファーストで、輸出の伸びは限界のようです。むしろ、トランプには、無理を言われて、輸入が増えています。
そうした状況で尚、財務省の緊縮財政で、何でも良いので、経済発展すればと、新資本主義を取り込みました。
格差社会を進めることに許しが出たとばかりに、規制緩和で、雇用に掛かる費用を最小限にする安易な方向へ進みます。デフレで売り上げが上がらない状況でも、コストカットで利益を上げるという資本主義は、そのルールに反したことを続けてきています。生産性の向上という手段でなければ、資本主義ではありません。コストカットは労働者の奴隷化です。
その他に、消費税という支払いを政府にしています。
国家が赤字になると、国民は黒字になります。
国家が黒字になると、国民は赤字になります。
貨幣とは、『債権と債務の記録』である、ということで、国の債務は、国民の債権であるのです。こうしてバランスシートは、合計で0になるのです。現代貨幣論の一つの理論です。
上は、消費税のグラフです。2020年7月で完全に10％の国民の政府への支払いで、20兆円になります。毎年この金額を、私たちが政府に支払いをしているのです。
所得税や住民税の他に、毎年、一人当たり15万円を政府に支払いをしています。赤ちゃんも、施設に入居しているお祖母ちゃんも、お爺ちゃんも、年に15万円を支払っています。４人家族ですと60万円の支払いです。
家のローンがあれば支払いが可能です。
😡 何度も言いますが、国債発行は借金ではありません。日本は財政破綻はしません。ですから、消費税はいらないのです。経済成長すれば、税収も上がります。政府が財政出動すれば良いだけです。
財務省が新興宗教に埋没してしまって、そのマインドコントロールで、デフレで緊縮財政を遂行して、自滅へのカウントダウンをしてます。不思議な人類の歴史で、自滅への道であることを知りながら、突き進む不思議があります。
こうした経済の世界的ないきずまりになると、過去は戦争をしてきました。しかし、近代戦争は、核兵器が拡散してます。また、現実主義で、戦争のコストは採算に合わないと、アメリアのオバマ政権から、世界が大きな戦争を避けて、経済戦争を始めています。トランプの企業人としての経済に対してのリアリストは、理念での政治や政策を放棄して、利益の最大化を追求する現実主義が現代です。
新自由主義は、ソビエトの崩壊が影響してます。労働者を迫害すると、社会主義革命や共産主義革命が興る、とした恐れを資本家が持たなくて良くなり、労働環境をドンドン、資本家に有利にしてゆきました。そして今日があります。労働者の奴隷化です。
ヨーロッパ諸国が植民地を一杯もっていた時代への回帰です。事実、イギリスのサッチャー政権が、大英帝国の復活を願って、この新自由主義を始めました。
日本は、バブルが崩壊して、その混乱から、緊縮財政を始めて、長いデフレ経済が続き、均衡財政、グローバル経済、規制緩和で、経済を発展させようとしたのでした。
所謂、新自由主義です。この新自由主義で、社会が壊れました。グローバル経済で、国際金融資本に席捲されて、ヨーロッパやアメリカの社会が壊れてしまいました。日本も後を追っています。
イギリスのEU離脱、アメリカの資本による一般民の奴隷的支配が起こり、グローバル経済への『NO』が起こり、トランプ大統領が選出されました。しかし、トランプでもアメリカの経済の緊縮財政であることを凌駕できない状態です。アメリカでもMMTは少数派のようです。
アメリカのドルは基軸通貨なので、特殊ですが、対外債務が800兆円くらいあります。しかし、この対外債務の国債を、例えば、中国に、1000憶ドルの国債をドル貨幣で返済を要求されても、アメリカのFRBが、ドル貨幣を印刷して（大量の貨幣ですが）はいよ～っ、と渡せばそれで終わります。
アメリカは、この債務を気にしてはいません。一部の政治家が、財政破綻の恐れがあるとの主張で政治生命の維持をしています。
日本の国債は、海外の政府関係が所有しているのは、5～6％くらです。海外所有の理由は私には解りません。海外からの貨幣への交換要求はありません。海外に借金もしてはいません。
最後に残る、日本がこの国際金融資本が、アメリカの政治圧力と共に押し寄せてきてます。グローバル経済が押し寄せて、征服するためには、緊縮財政ではないと制覇できません。緊縮財政で国家予算でいろいろな規制を維持できない状態で、国際金融資本が、規制の壁を崩して乗り込むのです。
＊日本国有鉄道の民営化で、JR各社になりました。労働組合潰しともいわれています。
＊郵政民営化で、郵便事業の危機が起きています。アメリカの圧力です。
＊緊縮財政で、地方自治体に国家の予算が出なくなり、水道事業の自由化が行われます。農協の株式化、種子法改正、移民法の改正、電力などの自由化。その他諸々。
＊農協の株式会社化で、農産物の品種改良された外国の遺伝子組み換えの穀物の輸入障壁が無くなります。遺伝子組み換え穀物の輸入を自由化します。
＊種子法の改正で、大豆はもとより、小麦、稲の遺伝子組み換えモノが入りこんできます。緊縮財政で、日本の美味しい『コメのコシヒカリや秋田こまち、』などが創れなくなってしまっています。品種改良はその費用が高額です。現在の緊縮財政では、その費用が税金ではできなくなってしまいました。こうして苦労して創った新しい作物を、在日韓国人を含めて韓国が盗んで儲けて、輸出までしている破廉恥な奴らです。
＊Uberが、Amazonが、個人事業主として人を雇い、運送業や、白ナンバーのタクー事業などで、車の保険、車の維持費、などや、仕事が無いときは、報酬がないとした事業の規制緩和をして、日本の在来の仕事の仕方を奪い壊し、儲からなければ、さっさと退場してゆく事業をしようとしています。
これらの規制緩和を、国会で、野党が、追求せずに、簡単に通過させてしまっています。
メディアも報じません。メディアは、その事業の存続に危機を感じるような報道を避けてしまっています。
第二次安倍内閣で、高市早苗議員が、総務大臣か、党の役員時代かは忘れましたが、『メディアの偏向報道は、免許の剥奪もあり得る』との発言がありました。
電通との連絡で、韓国寄りの圧力は許す方向で、バーター取引をして、安倍政権への批判を一切しない方針を確立しました。
さすがに、私でも、災害情報以外には、あまりテレビを見なくなりました。情報源としてはあまりにもお粗末になってます。
一つだけ、貨幣に関する情報を提供します。
1970年 アイルランドで銀行閉鎖が起きました。労使間の争議が原因だそうです。
アイルランドの住民は、身の回りのモノの購入に、アイルランドと言うと、『パブ』です。日本の地域に根付いた小さな居酒屋のようなものでしょう。このパブに一日の労働の終わりに、ちょっと飲みにきて、コミュニュケーションの場になり、帰宅する。そんな場所のようです。代金もツケが効いたのでしょう。
そこで、紙切れに、代金を書いて、サインをして、貨幣の代わりにしていたようです。
銀行の再開の時に、かなりの混乱はあったようですが、いつも行くパブの主が認める紙切れの小切手でも、裏書がしてあるので、通用して循環紙幣として使われたそうです。
パブの主は、地元の住人なので、大まかな各個人の収入状況を知っていたので、信用されたそうです。
貨幣とは、コミュニュティーの総意がその流通を認めることから、出回ることになる代表的な事例だと思います。貨幣に金属、即ち、金や銀の裏打ちはありません。
『債権と債務の記録です。』
日本では、この金や銀への交換状態に影響があったのは、ニクソンショックというのがありました。それは、1971年にニクソン大統領が金とドルの交換停止を含む一連の経済政策を発表した出来事です。
アメリカは金とドルとの交換をいつでも保証していましたが、ベトナム戦争による軍事費拡大などが原因で財政が悪化。金が国外へ流出し、交換ができなくなったのです。
またニクソンショックにより1ドル＝360円という固定相場制は終了。
このニクソンショックで、通貨の固定相場性は終わりましたが、もし、本当にドルが金との交換で流通していたのであれば、アメリカの金の保有量はかなり巨大でなければ、基軸通貨としての流通はできませんでした。世界に流通している貨幣のすべての量に対応する金は、アメリカには当然のごとくありませんでした。
おそらく、アメリカ国内の貨幣の量もかなり少ない量しか発行できなかったはずです。買い物ができません。企業は生産材料を購入できません。世界中で、金の量が不足して、世界的に激しいデフレ経済になっていたはずです。しかしそうはなってはいませんでした。
しかし、実際は、金の量を遥かに超える量の貨幣が世界中で発行されていたはずです。金と換える気などなかったのです。ただ、この時期にイギリスやフランスなどが、ベトナム戦争の破滅的な敗退が続き、ドルの保有を金に換える行為を行い、一応、金に換えることができるとしてあったので、そうしたのでした。
その政策を改めて辞めただけです。1オンス25ドルの交換比率であったと思います。
しかし、日本の為替で、固定相場が無くなっただけでした。何も大きな影響が経済に起こりませんでした。基軸通貨はドルが使い続けられてきています。
さて、安倍政権の政策を簡単に通過させる憲民主党と共産党などの野党は、規制緩和の大事な法律の基本的な改正よりも、安倍の桜を見る会の費用の違法性を追求してます。
立憲民主党は、前身の民主党の政権の時に、菅内閣で、プライマリーバランスの黒字化を内閣で決めてしまいました。消費税の肯定への布石です。
その後に、枝野、蓮舫が、仕分け作業として、財務省と各省庁の予算折衝が毎年行われていましたが、財務省の劇場型宣伝で、各省庁や外郭団体への予算の削減をさせられて、無駄を省くことへの宣伝に使われました。仕分け作業です。緊縮財政への国民的合意を得るための騙しのテクニックです。利用されたと知らずに、財務省の資料で政治ショーを行いました。
野田首相は、三党合意で消費税の増税を宣言してしまいます。ですから、財務省の緊縮財政に反対はできず、グローバル経済にも反対をしません。
しかも、旧社会党の人もいて、日本国家を完全否定する人も存在します。社会主義で、国境を否定する人です。特に明治期からの日本の歴史の全面的な否定です。戦後のアメリカ軍の日本統治に、日本のナショナリズムでおきる国家主義を否定する政策とまったく一緒なのです。
共産党は基本的にグローバルです。またどうしてか、国民の幸せを考えないで公共事業は絶対ダメ、といいます。特定の企業だけが利益を得ると考えるようです。
しかし、ゼネコンの『曾孫受け零細企業』には、相談にも乗っている状態です。矛盾してます。理念や理想の党ですから、現在の日本を否定することが原点です。
話は移ります。なぜ、バブルが起きたのか、現在、その理由をあまり述べなくなってきました。少々複雑な部分もあるからでしょう。
1970年代にオイルショックが起こります。世界の経済が落ち込みます。イスラム諸国のナショナリズムで、世界の石油供給地を支配していた欧米の状態に対して、イスラム諸国が管理を始めたのです。採掘に技術的な問題も存在していました。
切っ掛けは、中東戦争です。第二次世界大戦の終盤に、アメリカのトルーマン大統領のイスラエルの国家の承認です。ユダヤ人の資本家としての巨大さが、アメリカ、ヨーロッパの企業にかなりの影響力を持ってきたことが大きな原因です。
アラブ諸国は、2000年以上の昔、突然、パレスチナを放棄して、ヨーロッパ諸国に逃げ出したユダヤ人が、キリスト教の社会に、あえて、ユダヤ教を捨てないユダヤ人が異教徒しとして存在を続けたのでした。
イエスキリストを裏切ったユダヤ人とする聖書の話で、差別が起きていました。その後ヒットラーのホロコーストが知られて、悲劇のユダヤ人との思いから、欧米諸国では、ユダヤ人に同情的でもあったようです。
しかし、ドイツのナチ党のヒットラー政権が起きると、当時、欧米諸国はユダヤ人の大富豪などの存在や、金融機関を支配するので、反ユダヤ人の主張をしている企業人や社会が、欧米企業などで、結構存在していて、ドイツのナチ党へ資金で援助をしてきた経緯がありました。
しかし、アメリカの戦争費用や、トルーマン大統領の当選にユダヤ資本の援助もあり、ユダヤ人が、長い差別の状態から、経済的な支配勢力となってきたのでした。
一方、イスラム教の国々の中に、突如として、異教徒のユダヤ教の国家の出現でかなりの警戒と激しい感情論で抵抗を示します。しかも、パレスチナ人を強制的に排除して、造った国家なので、アラブ諸国とイスラエルと対峙することになってしまいます。
パレスチナ人も抵抗をします。貧しいパレスチナ人が考えた、自爆攻撃を編み出したのです。あえて、自爆攻撃と書いたのは、民族独立や、自立を主『テロ』とは言いたくありません。
イスラエルには、アメリカの最新兵器や、ヨーロッパでも最新兵器を売り渡します。
一方アラブ諸国は、ソビエト製の兵器での対戦でした。アラブ諸国の戦争の少し時代遅れであったことと、色々な国が寄せ集まったこともあり、何回も負け戦を続けました。そうした状態で、アラブのナショナリズムで、欧米が占拠していた石油採掘井戸などをアラブ諸国が、その所有を宣言するのでした。
その後、強引なアメリカの傀儡国家であったイランが王国を倒して、イスラム教シーハ派の宗教国家を作ります。
こうしたアラブの混乱で、石油の取得が難しくなったり、激しい値上げで、それまで、経済発展していた西側諸国は、経済の低迷が起きてしまいます。
エネルギー源である石油の値上がりで、ケインズ経済論で発展してきたのですが、待ってましたとして、権力志向が強い、金属貨幣論の緊縮財政論者が、経済理論の主流を占めるこになるのでした。
ドイツでは、憲法に財政均衡論を書きしるします。権力者の支配力の強化が始まります。
このアラブ諸国の混乱は、西側の権力的な押し付けを長く続けてきた、世界制覇への方法の変更と欧米の権力の衰退となります。ある意味での完全な植民地支配の終焉です。
西側諸国は、結局は、貧しい諸国を支配して、そこの資源を安く活用して、戦後経済の興隆が存在していたのです。日本は、第一時オイルショックの経験から、脱石油、石油資源の節約などの技術が起こり、何とか経済成長を達成して、アメリカやヨーロッパとの違いがありました。
品質の良い工業製品輸出の興隆が起きます。アメリカを初め、ヨーロッパ困惑して、日本への規制を求めて、プラザ合意とその後、言われる合意で、通貨の状態は円高、ドル安、ドイツマルク安になってゆき、日本は、日銀が貸し出し金利を安くして、落ち込み始めた日本経済の支えをしようとします。
世界の征服者は、アメリカと、中国へ傾きだしてゆきます。現在はロシアが力の行使を強くし始めました。ヨーロッパ諸国へのロシアの天然ガスパイプラインの影響があります。
日本は、輸出を遠慮しなくてはならなくなり、潤沢な日本国内の銀行資金の通貨は、企業の設備投資に向かわずに、投機へと向かいます。土地への投機が盛んになって、不動産全般の価格が高騰を初め、銀行資金が潤沢りで、異常な高騰状態になるのでした。そして株式も3万円代を記録してバブル経済へ突入してゆきます。
自民党以外の野党も、財務省の緊縮財政を支持しています。そして、グローバルで、立憲民主党の社会主義思想は、日本の否定で国境を超える社会主義世界の理想に関心があり、国民経済は知らない！ 関係がない！ となります。安倍政権の打倒だけが、目的です。日本共産党も大まかに同じような理想と理念で、現実の日本人の困窮に関心を示しません。
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