国の借金とは、何なのだ！

　追記。

　株安が起きています。アメリカの株価は、日銀が市中銀行から買い取った、日本国債の額、５００兆円があり、要請で、アメリカの株価維持を日本銀行が実質的に行っていたと右派の論客が根拠を示して言っています。その影響で日本の株価も値上がりしています。

　アメリカも日本も景気が悪く需要不足を気にしない金属貨幣論で、大金持ちは気にならないデフレの緊縮財政で貧乏人が飢える状態の経済理論で株価を上昇させて、トランプの大統領人気を支えている。

　株価が高値で安定している不思議な状態が存在します。儲けから株の配当（外国人用）そして企業も自社株を買い続けてきた。市場の株の量が減れば、株価は上がるからだ。

　しかし、パンデミックで世界の株が売られる状態になり、対処できない状態になっている。　

 

　日本が新型コロナウィルスの水際作戦を遅らせたのは、中国への忖度であります。

　自民党の二階派、菅官房長官の派閥、元竹下派、もう一つあったが忘れました。そして、創価学会の公明党。これらが親中派です。これらの幹部が中国を訪れると、激しく歓待されます。当然ハニートラップも、一桁違う賄賂も受け取り、中国大好き人間になって帰ってきます。

　公明党は創価学会の池田代表時代に、女好きの池田代表がハニートラップに高額は賄賂で陥落させられています。創価学会は、独裁の代表が死ぬまで続きます。院生の代表の指導も存在します。公明党の進む道も創価学会の代表がきめることになります。

　日本共産党のトップダウン指令と全く同じなのです。

　創価学会、他、日蓮宗はカルト教団を作りやすい宗派の教えが存在します。日蓮は、宗教で世の中を変えようとします。その闘争は鎌倉幕府から死刑を宣告されて終わります。

　宗教法人の無税の法律を変えて、たくさんの税金をかけてやれば存続が危ぶまれることになるのですが。

　日本がデフレで緊縮財政で、消費税の増税で、23年間以上のデフレの進行という異常事態で内需の拡大は無く、企業は外需に頼ったのでした。中国以外は、世界的な均衡財政でデフレ化して需要が縮小していて、最後の頼みの中国へ安倍総理と自民党議員団に公明党と経団連が大勢で中国へ足を運んで何か調印をしてきました。2019年の秋のことでした。

　中国はご存じのように、中国国内の企業との合併を強いることで発展してきた経済です。全てがパクリの国家です。合弁を強制するのは、技術的なノウハウを奪うのが目的であるのです。そして、日本企業が稼いだ人民元は両替ができずに、中国国外へ持ち出せない状態です。利益は中国で、新たな投資をさせられて、実質的には、日本企業が利益を出しても、日本の利潤にはならない仕組みになっています。

　しかし、連結決算を日本の本社と行い、帳簿上は利益を計上して、株価維持のごまかしをしているのです。こうして利益率が上がったので、外資に配当金を配れることになります。外資はトランプの政治力を共に圧力をかけてきます。また、株価維持に自社株買いをして、株価の値上がりに当てます。

　こうしたわけで、習近平が国賓として来日することとなります。

　過去に、中国が、世界のマスコミを集めて、ソ連のゴルバチョフとの仲直りを北京で行うことになります。その時に、民主化を少しでも進めたい若者が天安門広場に推計100万人が集まりました。

　しかし、中国当局は、人民解放軍を天安門広場に戦車を突っ込ませ、多くの犠牲者を出して、この人民を排除してしまいます。世界がその映像を見ていました。中国は、世界的に非難を受けます。

　その時に、中国の党主席が日本に国賓として招かれて、温和な日本の天皇と握手をして世界にその映像を発信しました。日本という戦争放棄の温和な国を利用して、世界の非難を避けようとしたのです。成功しました。昭和天皇の時代です。

　自民党政権と公明党、経団連は、天皇を利用して、中国との経済関係を継続させてきたのです。

　今度は、一帯一路で、アジア諸国や、中央アジアに札束で頬を殴るような外交をして、発展途上国からの激しい非難を、欧米からの非難もあり、アメリカが中国の覇権を許さずに、米中経済戦争が始まったりしている状態です。

　そうした世界の世論を和らげる方法として、また日本との友好を世界に発信して、中国共産党の激しい領土の乗っ取りを隠す方法を採りたく、日本への国賓待遇を望む習近平なのです。新型コロナウィルスの蔓延でも是が非でも日本を訪れたい習近平なのです。

　こうしたことで、中国人の旅行客を制限なしに受け入れた背景に、自民党の親中派と公明党の要望が効いたのです。あとは、中国人旅行者がこないと倒産も増える観光地があります。

　全ては、財務相の理由なき反抗なのです。理論的に崩壊している金属貨幣論(古典経済論）を進めて、貧富の格差をつけて、権力者や金持ちの特権を維持して、一般国民を貧しくさせて、慎ましく、よく働き、権力者のシモベとなりオトナシクしていきてゆけ、とした18世紀や19世紀への先祖帰りを望んでいるとしか考えられない所業なのです。

　ここまでは、2月26日の追記です。

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  日本は明治維新を何とか起こし、その近代国家の明治をどうして運営をするか、計画性がまったくありませんでした。

　明治維新となり、当時の日本人が諸外国へ行って、近代という国家像を見て回り、近代憲法をつくり、産業構造をつくり、ヨイコラショとして明治を作り上げます。良し悪しの評価は歴史的な評価になります。

　西洋諸国の植民地化や、清朝の中国の二の前にならないように、いろいろな不平等条約をその都度、超えながら周辺の外国を恐れて、小国日本は奮闘します。

　日清戦争が起きます。朝鮮半島を清国や、ロシアに占領されると、日本はどちらかの植民地になるとの恐れから、日清、日露の戦争を始めます。大国を相手に、領土問題の外交をしますが、高圧的な清国、ロシアは横柄な外交で臨みます。東アジアの小国の日本は相手にされず、戦争へと進んでしまいます。

　東アジアの利権を狙う欧米諸国が存在します。特に、陸地が近い大国の清朝とロシアは、朝鮮半島を足場に日本列島に意欲を持ちます。人口が5千万人の日本は、良い市場であったと思います。

　こうした、時代と地政学てきな条件で、当時の世界の覇権国のイギリスが、東アジアにロシアの拠点が作られて、イギリスの利益が無くなるのを回避するために、日本とロシアの戦争をケシカケタ形跡があります。そこにはしたたかな戦略があり、日本の敗北は既成に事実として、ロシアが戦争で疲弊をするだけで良いとした戦略です。

　そのために、イギリスの口利きで、戦費の調達をポンド建て国債の発行ができて、しかも、70年の長期返済で済むことは、当時の日本の立場では、信用度が無かったはずです。イギリスの後押しがあったのだろうとおもいます。イギリスは極東をロシアの支配下に置きたくなくて、ロシアの疲弊策を採ったのでした。

　これによって、日本は世界の一流の海軍の戦隊が作れたのです。

　イギリスのロンドンタイムスの風刺画では、巨大な白熊に立ち向かう、小人のようなサル顔の侍が、綱渡りをしながら白熊へ向かう姿のものでした。

　世界中が誰でも、日本の敗戦を信じていました。

　ロシアの当時は、ロマノフ王朝の崩壊寸前の状態でした。マルクス主義の攻撃に会い、農業奴隷の開放などで、共産主義のいろいろなグループの圧力が存在してました。

　そうしたことで、始まった日ロ戦争ですが、ロシア側は戦場の指揮者に恵まれないこともあり、まったく不利な日本の陸軍ですが、ロシアが退却を続けるので、満州の平原をどんどん進んでゆきます。補給路が伸びて、しかも、補給物資が衰えて、兵士の数も少なく、薄氷を進む陸軍でした。

　そんな時期の日本海海戦が起きて、日本海軍の捨て身な戦法で、ロシア艦隊が壊滅してしまいます。

　日ロ戦争に勝利しましたが、他のヨーロッパ諸国の戦勝とは、同じような評価を受けられず、人種の壁にぶつかります。この後、こうした人種の壁に何度もぶつかりながら、そのことを学ばない日本人が存在してゆきます。

　この時の、ポンド建て国債発行が借金なのです。

　その後は、日本通貨の国債発行は続けますが、自国通貨の国債発行は借金ではありません。第二次世界大戦の時も多額の自国通貨による国債発行をしています。しかし、借金とした意識がなく、返済という意識が起きてきません。国債の発行を税金で帳消しにしている国は世界中にありません。

　しかし、イギリスのポンド建て国債は借金として認識をして、70年間で返済をしてますが、自国通貨建て国債を借金として、返済行為は過去には全くしいません。

　第二次世界大戦の無条件降伏の後に、日本は憲法9条で、戦争を放棄してます。その延長線上に戦前の大量の国債発行を止めることが、戦争放棄に繋がるとして、国債発行は、戦争への道として、当時の社会党、共産党が、戦前の国家の否定をする共産主義、社会主義、コミンテルなどの条件で、現在の立憲民主党などの日本国家を否定して社会主義の世界観に理想と理念を求めている空疎な世界観が、公明党にまで憲法9条の改憲を反対して、どんな国家を目指すのかが解らない状態になっています。

　

　上の条文が財務省の設立時に決められた財務省のデフレ化の状態で、国民から資産を奪う形で、国家の黒字化を進める状態になっています。IMFで、2025年までに、消費税のの15％に増税を提言をしました。IMFに拠出金がアメリカに次いで2位なので、財務官僚が大量に出向しています。副理事が財務官僚でもあります。大蔵省を解体された恨みでもあるのか、日本字の庶民を貧乏にして、権力者だけが豊かに暮らす、特権意識を満足させていりもかもしれません。

　平成になって、なぜか、均衡財政論で、終戦後の国債は高額が借金として認識をして、国民からその資金を奪い取る行為を財務官僚が始めたのかがわからないのです。

　日本のバブル崩壊は、日本経済が世界で断トツに進む状態にあり、アメリカのアポロ計画やベトナム戦争の泥沼化で、為替相場で、ドル安が続き、日本からの性能の良い車や、家電製品などへのアメリカの嫉妬心で、プラザ合意で、円高にされて、日本の経済への打撃を与えるために、激しい円高に進むことにされて、日本は第二も無条件降伏をした。との財界人の述懐が残されている。

　日本は自国の経済の落ち込みを危惧して銀行の貸し出し金利を低くして、企業の設備投資意欲を掻き立てるが、意欲をなくした企業人が、その潤沢な資金で、投資に向かわずに、投機に向かった。貸し出し先に困っていた銀行はこの投機資金を押し貸しを始めた。不動産と株式のバブルが始まったのである。