『世論の要請で仕方なく緊急事態宣言』、という言い訳で、金を出さない政府安倍内閣。
殆どの国民に中小企業にも出さない休業補償。益々困窮する日本の一般国民。
日本人は生き残ることができるのか？
なぜか、アメリカも基本は均衡財政論。
EU諸国は、国家主権が無い状態で、通貨発行権もない。
ドイツの均衡財政論で網羅されて、グローバル経済で、無駄を無くせ、効率を上げろ、で、社会のシステムを削りに削り、小さい政府で貧乏になってしまったところへ中国の資金に頼ることになる。
中国人がヨーロッパへ展開して、武漢ウィルスの感染拡大で、元々貧弱になっていた医療は崩壊してしまい、それでも国家を保とうと、一般民衆を犠牲にしてしまっているEU諸国である。
東洋人の白人コンプレックスは、中国人によるヨーロッパ文明への土足であ上がり込む中国のコンプレックス。
EU諸国は、資金に我慢して、いたようだが、国家主権や貨幣発行権を取り返す気風が生まれるのではないか、と思われることを言い出す人も多くいる。
アメリカも、インフルエンザだと言い張ったが、認めた武漢ウィルスの拡大を。
アメリカは、長く医療崩壊状態が続き、一般国民は高額な医療費を支払えない。また民間の医療保険も段階があり、一般国民が入ることができる、医療保険では、充分ではない状態である。
金持ちだけの、ある意味の社会主義的なアメリカなのである。自由とは、高コストなのである。アメリカは地獄の社会システムであり続けるでしょう。
世界が均衡財政論で、貧乏なのに、中国だけが、財政出動して金を湯水のごとく使い、世界制覇をしています。
世界は、なぜ財政出動の抑制をするのでしょうか。
フリードマン(この人物の解説はこの投稿の中頃にあります）の自由の世界観から、規制緩和をするには、緊縮財政でなければならなかった。
自由とは、小さな政府を目指すことで、政府の関与を排除することなのです。
ですから、政府支出・財政支出も望まないことになり、自然と緊縮財政へ向かうこととなってきたわけです。
しかし、本当に、自由であったのだろうか。権力と結びついた、一部の大金持ちが出来上がっただけのようです。
相対的に困窮する一般民が圧倒的な多数となり、世界が戦争後のような人心も社会インフラも荒廃した状態になっているのです。
無駄を省け、効率を上げろ、コストを下げろ、で、一部を除いて、窮乏状態の一般民が溢れてしまったのです。
その間に中国は、日本の技術で基礎を築き、アメリカから最新のIT技術を盗み続けて、財政支出をして、経済も基本的に崩れそうで、崩れない独裁政権です。
民衆の総意を汲む必要のない中国の国家形態で、自由主義経済国家を出し抜いている状態になり、貧乏な世界へ潤沢な資金で土足で侵入して、問題を起こしています。
自由とは、何であるか、もう一度精査する必要があります。
＊ 国債発行の仕組みについて
上の図は国債発行の仕組みです。
日の丸の部分が日本政府です。ここから、財務省証券を仮に10兆円を発行して、日本銀行から、政府の日銀当座預金に、10兆円を入金してもらったとする。
日銀当座預金では、支払いができないので、なぜならば、日銀当座預金は、政府と市中銀行しか使えません。民間企業も国民も日銀の当座預金口座は作れません。し、使えないのです。
そこで、政府は、医療や介護、インフラの整備などに、仕事を発注します。その時に、政府小切手で支払います。
現在は仕事をした企業の銀行に政府は銀行へ振込む手続きで支払いをしているようです。説明がしやすいように、嘗ての政府小切手での支払いで説明を続けます。
医療介護なのどの、支払いは 各官庁からの支払いになるのでしょう。介護福祉士、2級のヘルパーさんへの給与引き上げなども、厚生労働省へ予算の増額でまかないます。
医療福祉、介護福祉関係の人たちに、所得の増額があったり、現在、介護や看護師、薬剤師の人手不足になっています。看護師、ヘルパー、介護福祉士などは、かなりキツイ仕事なのは、ご存じの通りです。その上に所得が低い状態です。看護師さんも所得を減らされています。
この人たちの給与所得を増やすことで、業界への『人の流入』が多くなるでしょう。仕事のキツさも緩和して、所得も増えて、そこに従事しているい人が、買い物も多くするようになり、消費行動がおこります。
なぜならば、現在の薄給の給与は殆どが、日常品の消費に回るような少ない所得であったからです。
公共事業などのインフラ整備は、国土交通省から、民間土木会社や建築会社に発注されます。この時の支払いには、政府小切手で支払いが行われてきました。
この政府小切手が例えば、或るゼネコンの一企業の発注を、500憶円とします。
企業は、政府小切手では、諸々の経費も給与も払うことができません。従って、企業は政府小切手500億円を銀行にもってゆき、銀行預金に変えてもらいます。
そうすることで、振り込み手続きができるようになり、資材の購入への支払い、下請け会社への支払い、自社の従業員への給与が支払われることになります。
さて、ここで、医療介護関係、インフラ整備などの仕事が生まれます。そして、その費用として、貨幣が発行されることになります。
そうなのです。国債を発行する、その行為は、政府がする場合は、必ず社会への出費となります。それによって、市中に貨幣が出回ります。
このように、国債発行は、貨幣を誕生させているのです。政府が日銀や市中銀行を使い、国債発行で、貨幣を創ることができるのです。
前に、銀行預金が貨幣発行をしている、と説明しました。貨幣発行はこの国債発行と、銀行からの借り出しで、銀行預金を作ると貨幣が誕生するのです。
国債発行は市中銀行の私たちの銀行預金から政府に貸し出しをしていると噓を流布されていました。
私たちが預けている、銀行預金から国債の費用を借りている状態は、存在しません。
私たちの銀行預金ではなくて、銀行が債権として所有している、日銀の当座預金から国債の購入をしているのです。
銀行預金にはこれで、2種類が存在していることを解って欲しいのです。
しかも、国債が無いと、貨幣の発行ができないのです。国債がないと、日銀当座預金が創れないのです。この国債が、政府の財源にもなっているのです。
税収とは、ご存じのように、景気の良し悪しで、増えたり、減ったりします。政府が予算を組むのに不便であるのです。
そこで、税収を財源の全てであるとの制約を外して、国債を発行して、その国債の費用を財源の中心に置いて、予算を組み立てる状態が、第二次世界大戦後に世界的に行われました。
ケインズ理論の遂行です。日本の高度経済成長もそうして成長してゆきました。
しかし、オイルショックが訪れます。原油の値段が20倍～40倍になり、物価の上昇が起こり、しかも日本以外では失業者が増加しました。
インフレで物価が上がり、しかも失業者が出て、その解決を中々できなかったのです。
ケインズ経済理論との長く、激しい戦いをしてきた、古典派経済学が、ケインズの理論を駆逐して、再登場になりました。そして現在に至ります。
ブキャナンの王侯貴族を対象にした、庶民の暮らしを犠牲にする、均衡財政論、金属貨幣論が主流派経済として、現存しています。
小さな政府で、自由な市場に政府は関わるな、としたフリードマンがそれを加速させます。
現在、均衡財政論として、税金の収入とその収入に見合う支出をしなくてはならない。
こうした、現実の経済が毎日の実務で行っている事実を無視して、主観や、理念に基づいて、こうあるべきだ、とした感情論の根拠から、現在までの国債発行残高を借金だとしている認識をするような噓を教えられてきました。均衡財政が正しいと感情的に思い込んでいるのです。事実は無視されています。
金属貨幣論です。貨幣の裏付けに金や銀があるがごときに思い込んでいる貨幣論です。
貨幣は、債務と債券の記録です。貸借対象のバランスシートの世界のことで、記録が貨幣なのです。
しかし、国債発行残高は、返済をしないと財政破綻する。とした非理論的な理由をプロパガンダで広めています。その嘘の根拠で消費税の増税路線を進んでいます。
この嘘は前回の投稿で、財務省がアメリカの格付け会社への抗議文を載せました。
そこに財務省が自ら説明をしている正しい認識があります。
確信犯的に、日本国民やマスメディアに政治家に噓を吹き込んでいます。
国債発行は、明治の西南戦争のころに、日本銀行が創られて、国債発行がされて、今日まで、国債発行は続きます。太平洋戦争の時には、アメリカも日本も大量の国債を発行しています。
現在、アメリカも日本も均衡財政論で経済を運営しています。しかし、今日まで、国債発行を借金としての認識を、どこの国でもしていません。またその国債発行額を税金で返している国は全くありません、
ガチガチの均衡財政論のドイツも、ナチスのヒットラーの公共事業に国債を乱発してますが、あのドイツでもその国債を借金だとしてはいません。また返済もしてはいません。
ドイツは第一次世界大戦後のハイパーインヒフレの恐怖があります。そのことで第二次世界大戦がはじまりました。
しかし、ドイツの頑固な均衡財政論は他のEU諸国に迷惑を及ぼしています。EU内では、この方式で言う、財政の赤字を4％で？ EUの本部から赤字を減らせと命令がきて、緊縮財政を始めます。
そのために、EU諸国は貧乏になって、社会インフラを減らしてきたのです。
医療の崩壊、生活のためのインフラの合理性を言い出して、例えば水道事業を民営化して、政府が金を出さない状態で、利益を上げる状態の民営化をして失敗をしています。利益がでるような水道事業は、民衆への価格の転嫁になります。
ヨーロッパの水事情は、潤沢にある日本の水事情とは、異なります。日本は、公園の水飲み場、公衆トイレ、などがあり、無料の水が普通に使える状態です。
人類は、降雨量の多い場所では、大地がグシャグシャになるので、移動が容易ではありません。乾燥地帯で、大きな河川のそばに住み着きました。日本のように降る雨の量が違います。水は大事に使われてきました。
今回の武漢ウィルスの感染拡大の一因に、日常的に、水をペットボトルで買う乾燥地帯に住む人たちは、手洗いが簡単にできる環境がありません。
広場の噴水も、水の不足でいる状態を、目視するこで、癒しにしているのです。
さて、ドイツは、戦争防止のために作られたEUの前進のECなどの状態から、念願のヨーロッパの覇権を得たことになります。
何度も戦争をしてきてゲルマン人のヨーロッパ制覇を望みますが、失敗の連続でした。しかし、現在はそのヨーロッパ制覇が実現しているのです。だからEUの存続を願うようになっているのです。皮肉なものです。
日本では、均衡財政論を国会議員、マスコミ、新聞、経団連、などに信じ込ませてきました。しかし、だんだん、この矛盾を信じなくなってきています。大衆を虐める噓は、次第に解ってしまいます。
しかし、経団連は、消費増税を賛成しています。消費増税のたびに、企業減税をしているからです。
前にも、何度も説明しています。財務官僚は、大蔵省解体や、公務員叩き、などの民衆の勢いで追い詰められた過去があり、敵討ちで民衆を虐めている、としか思えない仕打ちをしています。
一般民衆は、自ら動くことは、殆どありません。権力者などの煽りを受けて、メディアで煽られて、結局は権力者に利用されて、蠢（うごめ）いてきました。哀れな庶民です。権力者同士が、手を結び、一般庶民を虐めて、何になるのでしょうか。
経済が発展して、GDPが増えると、権力者も権力に使える資金の量が増えるのですが、なぜか、緊縮財政で、自己主張する財務省。
ただの権力の自己主張ではないようです。武漢ウィルスの影響で、一般民に死者が出ています。執拗な緊縮財政です。
その前に、デフレで緊縮財政で、日本国家の存続の危機で、経済的に追い詰められた一般民衆が自殺をしている状況でも、続ける国家破壊なのです。
相当に溜まっている恨みの鬱憤。日本国家を潰しても癒えないのだろうか。
下のグラフが、デフレ経済で売り上げが、上がらない状態を示しています。
そしてデフレでも、売り上げが伸びなくても、企業利益を生み出す、コストカットの状態を示しています。
その殆どが給与支払いの量のカットです。そのために、労働者の派遣社員を認める法律に改正をしたのです。
アメリカの要求の構造改革、即ち、日本型経済組織で高度経済をした日本に経済成長はするな！
アメリカ型経済システムを導入させられて、そのことが、良いことのように、入知恵をされたのです。既得権益者を排除して、規制を緩和しろ、無駄な公務員を削除しろ、若い人が自由に起業できるようにしろ。全てが嘘です。
みんな噓です。グローバル企業が、何でも利益に結び付ける知恵があります。
政治的な権力と結びついて、規制を緩和させた状態に入りこみ、民営化して、利益を貪って、破壊して、利益を得て、捨てて逃げ出す。
まさにハゲタカが日本を破壊中です。このために、規制緩和で小さな政府への圧力があり、財務省の緊縮財政が必要なのです。
財務省がアメリカの意向で動いている可能性もあります。または、世界的な緊縮財政の風潮の中で、そうした企業が誕生しきた可能性もあります。もともと、自由であり、インチキな政府は邪魔をするなとした意見がアメリカにあります。
「新自由主義」を唱え、ケインズ政策を批判したフリードマン～人間にとって何よりも重要なことは「自由」である～市場の原理を「見えざる手」にたとえ、自由放任を主張したアダム・スミス。
公共事業など、政府が市場に介入することで経済はうまくいくと主張したケインズ。そのケインズの理論を批判し、再び自由主義に光を当てたのが、アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンです。
彼はシカゴ大学の教授として、多くの経済学者を育てました。彼とその弟子たちは「シカゴ学派」と呼ばれ、政治に強い影響力を持つことになります。
フリードマンは「新自由主義」の旗手と言われています。アダム・スミスの自由放任の考え方をさらに徹底的に推し進めたのがフリードマンでした。
人間にとって何よりも大事なことは自由である、自由に行動することが最もすばらしいことなんだ、これが彼の考え方です。
このような人のことを「リバタリアン」と言います。人を殺したりものを奪ったりしてはいけないけれども、人に迷惑をかけなければ何をやっても自由じゃないかという考えです。
このフリードマンに影響力を与えた、アダム・スミスの影響力で均衡財政論が存在します。経済民主主義は、インフレを止められない。支配者が決めて、財政出動は無くせ、としたのです。独裁国家、王侯貴族国家。一部の裕福な資本家が支配をする社会でなければ旨くゆかない。とした理論です。
この背景には、アメリカ国家の成り立ちが影響しています。世界が帝国主義の時代に、移民で構成されたアメリカは、イギリスとの戦争に勝利して、そのイギリスの王侯貴族から迫害されたプロテスタントの国をつくったのです。
共和国の成立です。王侯貴族からの迫害からの脱出ができたのです。自由でありたい、自分で決めたい、などが自然は性的におきて、最終的には、強い者が勝つのが世の中だとした思いが強くあります。
そこに、法律、国家、州、民主主義、強者の自由は、規制が掛けられてゆきます。その規制を利用して権力を得て、支配という構図が生まれて、激しい規制が掛けられる。
この状態になったり、その状態を破壊して、自由や、排除が起これば、闇の世界が誕生したりして、アメリカは、自由と規制の戦いを続けています。
どちら側も、利益を求める集団がいて、その争いに戦争まで引き起こすことがなされます。
フリードマンの自由とは、利益を追求する道具に変化してしまっています。
さて、国債発行の現実です。私たちが、市中銀行のATMや窓口で、銀行預金を現金に交換しています。預金を下ろす行為です。
この日本銀行券は、市中銀行の日銀当座預金で、市中銀行の債権、すなわち、預金残高から、現金紙幣として引き出すことを要求すると、日本銀行は、それに応じなければならない法的な義務があります。
日本銀行支店は、全国にあります。そこから現金で引き落として、ATMにセットして、銀金を使っています。
国債発行で、その政府の仕事をして得た、政府小切手を企業から受けた市中銀行、国土交通省の政府小切手は、そのままでは困るので、日銀に持っていきます。日銀は、その銀行の日銀当座預金口座に、500憶円を入れて、政府の小切手を貨幣として積み増しをします。
ここで、気が付いたと思います。日銀が政府の日銀当座預金口座に10兆円を振り込んで、政府に貸し付けたモノが、いろいろな形で、日銀へ戻ってきます。
日本政府の国債発行は、いろいろな箇所で、所得を生んで、最後は、日本銀行に戻ってきます。
日本銀行の株式の55％を所持するので、日銀は政府の子会社になります。連結決算で、日銀に戻った債務、国債は消滅します。
日本は過去の国債の処理はこうして行われてきました。明治以来の債務・国債発行残高は、膨大なものになります。それは、政府と日銀の子会社と親会社みたいな状況で、消滅してきたので、過去のどの時代でも返済という行為や、借金とした認識もありませんでした。
日本政府は、国債が無くなると、貨幣の発行手段の大きな要素を失います。
国債という貨幣（債務）と日銀借用証の貨幣（債務）の交換をしなければ、民間で使用ができないからです。貨幣の発行を行うことが、この国債発行なのです。
国債発行は、日本社会にいろいろな社会資本を構築したり、企業や労働対価としての所得をつくり、その結果として、市中銀行経由で日本銀行に戻ってくることになります。
こうして国債発行は、それぞれの企業や個人に預金や現金として所得が生まれることになるのです。しかも、その所得で消費行為を行います。売った側の人も、その所得で、消費活動をします。
10兆円が、次々と消費行動が続き、所得が、何倍にもなって、一般民を潤すことになります。
上の図のように、消費行動の連鎖で、10兆円が、次々と所得を生み出しています。世の中に、貨幣が循環します。その貨幣の何倍もの所得が誕生してゆきます。
財務省は、国債発行は、市中銀行から、私たちの銀行預金から借金をしている。そう言っています。その銀行預金が高齢化で預金を下ろす人が多くなり、銀行預金が足りなくなり、破綻してしまうので、返済しなくてはならない。と脅し続けてきました。
しかし、政府発行の10兆円の国債は、市中銀行に買われて、その資金は、実は、私たちの銀行預金ではなく、市中銀行が持つ、日銀当座預金口座で購入しています。
市中銀行は、国債を持っている場合もあります。デフレで企業が資金を借りてくれないので、金利商売の銀行が金利を稼げなくなっています。仕方なしに、国債の利払いで銀行の儲けを出そうと国債を大量に所有していました。
しかし、政府も内閣もデフレ脱却をしようと、金融緩和をしました。日銀が市中銀行から、年間80兆円の国債を買います。2年間で2％のインフレにします。と、コミットメントしました。
コミットメントの意味：『コミットメント』『コミット』は、『かかわりあい』『委任』『責任を持った約束・公約・確約』『責任を持つ介入』『肩入れ』『言質』です。全体的に『責任』というニュアンスが強い言葉です。
日銀は、約束とした意味を込めて、インフレへと国債の異次元の買い取り、すなわち、貨幣の発行をします。とコミットメントしました。約束を破りました。法的な罰はありません。これが即ち、既得権益者の特権ではないでしょうか。
財務省の客観的な理論ではない均衡財政論の維持に拘り、『現代貨幣論・MMT』の理論が現実の経済を客観的に捉えているこという実態は、前に投稿しました。
アメリカの格付け会社への不当な格下げに抗議した論文で自らも述べているように、確信犯的な『噓』を続けて、消費税を上げ続けています。これも犯罪にもならない特権です。
武漢ウィルスの色々な失敗をしてきた安倍総理ですが、そもそも、この緊縮財政で間違えた選択をしてきたのです。
日本企業は、デフレ経済で、国内需要が無いので、輸出に依存を始めました。しかし、米中の覇権戦争で経済が停滞してしまい、ヨーロッパも緊縮財政で、日本と同じような金融緩和を始めていまていした。
EUの中では、ドイツの一人勝ちで、そのドイツが、法律に均衡財政を明示してあります。財政出動は絶対にしない状態です。
欧州中央銀行も金融緩和でインフレへ向かうとして、その金利はかなり低くなり、ドイツ国家単位でも量的な緩和で、マイナス金利になっています。フランスも同じです。
ですから、日本は輸出先がなくなり、中国へ向かうしかなかったのです。アメリカからの強い圧力で、株の配当を出さねばならず、企業のコストカットは殆どが終わってしまい、利益を出すためには、利益と技術を奪われる中国進出をするしかない状態になってしまったのです。
中国での日本企業の活動は、その利益を海外へ持ち出すことを禁じられています。日本企業は帳簿上の架空の売り上げで、増益として株の配当金をだしてゆくしかなくなっているのです。中国はこうして、世界の先端技術を盗み、利益も、外資の工場移転も許さない条件で企業誘致をしてきました。
14億人の市場が魅力なのでしょう。インドはヒンズー教の閉鎖性で、階級があり、誰でもが自由であるとは言えない状況が存在んして、市民の購買力や伝統的な貧富の差が社会を重くしています。
日銀は、金融緩和として、市中銀行から、その保有している国債の買い取りをはじめました。日銀はその国債の代金を各市中銀行の当座預金に貨幣として入金してゆきます。はじめの2年間でインフレにするとしたコミットメントとして約束をしました。しかし約束は破られました。
前回もこの投稿でも言いましたが、日銀の当座預金は、日本政府と市中銀行しか、使えない口座なのです。このこの口座にいくら積み増しても、市中へは流れません。私たちに関係がないところで、日銀当座預金として金融緩和が行われていました。
日銀が、『貨幣を大量に発行したよ！』、『貨幣は市中銀行にジャブジャンブあるよ！』。
と市場にメッセージを送りました。金利も安いし、借り受けして、設備投資をして！ 個人は住宅ローンをたくさん組んで！ とした気分を作ろうとしたのでした。でも国民も企業も踊りを踊らなかったのです。
デフレが起きていて、国民の所得が低くなるばかりで、消費をするどころではありません。派遣社員の手取りは、違いんがあっても、16万円～18万円くらいでしょう。消費しろ！、というならば、所得を上げろ！ となります。
デフレ、一般の働く人の所得が減り続けているので、購買力がありません。ですから、生産をしても、売れない状態です。消費税は、消費をすると、罰金を10％採ります。ということです。益々、買わないことになります。
たばこ税が高額です。健康被害に合うので、医療費がたくさん使われると財政が逼迫しているので、税金も増えるし、喫煙者も晴らす意味で高額の税金を罰金として取っています。医療費の削減にもなると考えたのです。
炭素税、というのが存在します。地球温暖化で、人間の経済活動で、二酸化炭素の排出が多く、その抑制のために、企業設備で、二酸化炭素の排出量の基準を決めて、それ以上を輩出した企業に炭素税を罰金としてとり建てています。
その意味でも、税金は私たちの生活スタイルを修正したり、景気が良いときは税収がふえて、景気が悪くなると税収がへります。
消費税は、政府財務省が、モノやサービスを買い求めると、罰金を10％採るから、何も買うな！ と言っている状態です。景気が落ち込みます。
しかし、消費税は、安定財源になります。景気の良し悪しに関わらず、一定量の税収が可能です。大幅な人口の減少が無い限り、生きてゆく国民は最低限の消費をしなければなりません。そこへ課税をしたのです。景気で増減する、所得税や企業の粗利益に課税する不安定さを回避できるのです。
しかし、この消費税は、残酷な税金です。赤字の企業からも、失業者からも、年金受給者からも、生活保護家庭にも、あらゆる弱者から搾りとる税金なのです。
最も、この弱者を虐める目的が財務省や、現在の安倍政権にあるのならば、理解できます。
一般民衆が豊かになるのは、嫌だ！、とした感情論です。特権を認める社会で、その特権を持つ一員になっている積りなのでしょう。
最後に、国債発行は、最終的には、日銀へその国債発行額が戻ってくることになります。誰の負債でもありません。政府との子会社関係で連結決算で消滅する国債・負債なのです。
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