本日は、平成25年(2013年)3月8日(金)。
東日本大震災の発生(平成23年(2011年)3月11日)から2年目がたとうとしている。
障がい者があの時、どんな大変な状況におかれたか、ふりかえっている。
藤井克徳氏のレポートから引用する。
その第3回目。
大震災によって、障がい者の死亡率がなぜ高くなったか。
それを分析し今後の対策にいかす必要がある。
高い死亡率の背景について次に述べている。
******************************************************
【引用始め】
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/intl/un/un_expert_group_meeting_120420_fujii.html
東日本大震災と被災障害者
高い死亡率と生活支援を阻んだ背景に何が、当面の課題を中心に
報告者:藤井克徳
(日本障害フォーラム幹事会議長)
国連専門家会議「ICTと障害-アクセスと共生社会、すべての人のための開発へ」
特別セッション「障害とアクセスを組み込んだ自然災害・緊急事態への対応と政策」
共催:国連経済社会局、国連広報センター、日本財団
期日:2012年4月20日 9:30~11:30
会場:日本財団ビル2階
2.高い死亡率の背景に何が
私たちにとっての最大のテーマは、
「なぜ障害者の死亡率がこうも高くなったのか」である。
正確な結論については、今後の検証を待つことになるが、
現段階で少なくとも次の二点を指摘できよう。
第一点目は、
「障害」という観点からみて、
既存の震災政策が有効性を欠いていたことである。
地震とこれに続く津波は、
天災として市民すべてに対して公平に襲いかかったと言えよう。
ただし、障害者の死亡率の異常な高さは、
天災だけでは片付けられない。
そこには、明らかに「障害ゆえに」が横たわるのであり、
震災政策の問題性を含めて人災という観点を重ねるべきである。
第二点目は、
平時の障害者に対する支援策の水準と死亡率(被害の度合い)が
関係しているのではということである。
元々、被災地帯の多くは、
障害者を対象とした社会資源
(働く場、住まい、人的な支援体制など)が十分でなかった。
このことが被害の拡大と相関しているものと推測される。
なお、障害者への震災の集中的で集積的な影響は、死亡率だけではなく、
震災発生後のあらゆるステージ、すなわちライフライン途絶下での生活、
避難所や応急仮設住宅での暮らしなどにも付きまとうことを付言しておく。
【引用終わり】
*******************************************************
大震災によって障がい者の死亡率が高くなったのは、十分な防災対策がなされてこなかった。
常日ごろの対策を考えてこなかった。
忘れたことにやってくるので、誰もに油断があったことは確かだ。
障がい者に対する防災そのものが話題になることも少なかった。
大被害を被ってはじめて防災の重要性に気付いた。
そして、障がい者が居住する社会資源が不十分であると、大災害に際して安全装置が働かない。
地域育成会においても障がい者にとって必要な社会資源の要望を積極的に行っていく必要がある。
福祉サービスが潤沢にあるということは、問題が生ずるとすぐ支援が働く。
もちろん、常日ごろからのおつき合いにより、困ったら支援が動き出す。
そうしておけば、大災害が生じた場合、支援活動も円滑に行われることになる。
(ケー)
東日本大震災の発生(平成23年(2011年)3月11日)から2年目がたとうとしている。
障がい者があの時、どんな大変な状況におかれたか、ふりかえっている。
藤井克徳氏のレポートから引用する。
その第3回目。
大震災によって、障がい者の死亡率がなぜ高くなったか。
それを分析し今後の対策にいかす必要がある。
高い死亡率の背景について次に述べている。
******************************************************
【引用始め】
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/intl/un/un_expert_group_meeting_120420_fujii.html
東日本大震災と被災障害者
高い死亡率と生活支援を阻んだ背景に何が、当面の課題を中心に
報告者:藤井克徳
(日本障害フォーラム幹事会議長)
国連専門家会議「ICTと障害-アクセスと共生社会、すべての人のための開発へ」
特別セッション「障害とアクセスを組み込んだ自然災害・緊急事態への対応と政策」
共催:国連経済社会局、国連広報センター、日本財団
期日:2012年4月20日 9:30~11:30
会場:日本財団ビル2階
2.高い死亡率の背景に何が
私たちにとっての最大のテーマは、
「なぜ障害者の死亡率がこうも高くなったのか」である。
正確な結論については、今後の検証を待つことになるが、
現段階で少なくとも次の二点を指摘できよう。
第一点目は、
「障害」という観点からみて、
既存の震災政策が有効性を欠いていたことである。
地震とこれに続く津波は、
天災として市民すべてに対して公平に襲いかかったと言えよう。
ただし、障害者の死亡率の異常な高さは、
天災だけでは片付けられない。
そこには、明らかに「障害ゆえに」が横たわるのであり、
震災政策の問題性を含めて人災という観点を重ねるべきである。
第二点目は、
平時の障害者に対する支援策の水準と死亡率(被害の度合い)が
関係しているのではということである。
元々、被災地帯の多くは、
障害者を対象とした社会資源
(働く場、住まい、人的な支援体制など)が十分でなかった。
このことが被害の拡大と相関しているものと推測される。
なお、障害者への震災の集中的で集積的な影響は、死亡率だけではなく、
震災発生後のあらゆるステージ、すなわちライフライン途絶下での生活、
避難所や応急仮設住宅での暮らしなどにも付きまとうことを付言しておく。
【引用終わり】
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大震災によって障がい者の死亡率が高くなったのは、十分な防災対策がなされてこなかった。
常日ごろの対策を考えてこなかった。
忘れたことにやってくるので、誰もに油断があったことは確かだ。
障がい者に対する防災そのものが話題になることも少なかった。
大被害を被ってはじめて防災の重要性に気付いた。
そして、障がい者が居住する社会資源が不十分であると、大災害に際して安全装置が働かない。
地域育成会においても障がい者にとって必要な社会資源の要望を積極的に行っていく必要がある。
福祉サービスが潤沢にあるということは、問題が生ずるとすぐ支援が働く。
もちろん、常日ごろからのおつき合いにより、困ったら支援が動き出す。
そうしておけば、大災害が生じた場合、支援活動も円滑に行われることになる。
(ケー)