先輩の死

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先輩の死

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年1月14日（月）

　１月10日頃、一通のハガキがきました。そこには衝撃的な内容が書かれていました。
　私が尊敬し敬愛する先輩が12月18日に死んだというのです。ハガキには年齢が書いてありませんでしたが、私より一回り近く年上でしたので、74歳位だったでしょうか。

　顎にできる癌で2年近くの闘病生活でした。その間にも山陰の方へ神社仏閣の写真を撮りに旅行に行ったこともあります。

　よく政治談議をしたのですが、最後のメイルが死の１か月前11月19日ないし20日に送った次のものです。

　読み返してみると、とても雑な論理かつ文章ですが、先輩との思いでですので、アップすることにしました。（誤字等一部修正しました。）



貴兄から、様々な難問を突き付けられ、高見なき我が身は右往左往している状況であります。 「民主党のブレ」について言及がありました。これは、私の右往左往と違って、政権沈没前のダッヂロールとも言うべきものだと思います。（せいぜいあと数カ月の命ですから。）そもそも政党の体を成していない民主党にとって「ブレ」が当たり前で、「ブレ」がなかったらそのことがニュースになってしかるべき対象ですから。ただ、一言申し上げると、民主党とは信念のない連中のクルクルパー「ティ」ということでしょう。

ＴＶ番組の無定見、堕落ぶりは目に余るものがありますが、その民主党の「ブレ」が係わっているのでご紹介しましょう。みのもんたの「サタディずばっと」ですが、民主党の主流派と半主流派を同席させ意見を戦わせているのです。民主党内部の抗争を何のために放送するのか、私には全く理解ができません。そのために他党からの出席者が制限されています。公共放送として、様々な意見を取り上げるべきで、民主党に対しては「意見を統一して出席してくださいね。」と言えば良いだけです。おもしろおかしく民主党内部のことを取り上げるのは、電波の無駄遣いであり、社会の木鐸たる資格がないことを、自ら表明しているようなものです。



経団連が原発の再稼働を要求し、その理由として「コストが安い」ということを主張している訳ですが、彼らが本当に原発がコストが安いと思っているとしたら、大間違いです。 従業員の首を平気で切るほどコスト計算に長けている彼らが、本当はコストが高くつくということを知らない訳がありません。 仮に事故が起こった場合の損害賠償金なんて、想像もつかない額になるでしょう。

　ここで、多少脇道に逸れますが、福島原発の被害者がある公聴会で主張していました。「福島原発の放射性物質を一粒残らず回収して安全に処理してください。」と。東電は本当はこの被害者が主張するようなことをしなければならない義務があるはずです。しかし、例えば海に流れ込んだ放射性物質の回収なんて、いくらお金をかけても物理的に不可能です。原発のコストには当然このような費用も参入する必要がありますので、素人でもケタ違いの高さになることが容易に判断できます。 ところが、飽くなき利潤追求が唯一絶対の正義と考える資本は、そのようには考えません。目先原発の燃料コストが安ければ、マルクスが言うがごとく「後は野となれ山となれ」で、環境汚染とか後世へのつけなどは考慮しません。 環境汚染とは、放射能による被害ですが、本来東電がしなければならないのに、国民の血税で東電の尻拭いをしています。また、使用済み核燃料については最終処分すら決まってないのです。利潤追求が唯一絶対の正義の彼らには、環境問題とか後世のつけなどという発想は全くないのです。 ここで更に余談ですが、彼らには「ほどほど」とか「身の程」とかという言葉は辞書にはないようです。ソフトバンクの孫なにがしが今回行った買収劇（注）を見ると、あくなき利益追求と「ほどほど」という意識がないことが良く分かります。
　注　孫氏がアメリカの通信会社を買収したことを言っています。



思案に思案した私案の試案は次のとおりです。 １　衆議院議員の定数は500とし、全国一区とする。 ２　投票は政党名または個人名とする。政党から立候補した者は政党得票（個人名分は差引く）を立候補者数で除した得票プラス個人名の得票数をオンする。 ３　議会における議決権は、得票数に応じたものにする。例えば、最高得票者と中位得票者の得票差が２倍の場合、議会における議決権は最高得票者が「２」中位得票者が「１」とする。最低得票者の得票数が中位得票者の半分の場合は、最低得票者は「０．５」となる。ややこしいと感じるかも知れませんが、株主総会の議決と同様と考えていただければ良いです。そして、全員の議決権が500になるよう、「計数」は調整する。 ４　参議院議員の定数は250とし、全国一区とする。 ５　投票は個人名とする。 ６　議会における議決権は「３」の衆議院と同様とする。 ７　衆参で「ねじれ」が生じた場合は、両院合同で再々審議し議決を行う。「ねじれ」案件については一院制になったイメージと思っていただければ良いです。衆議院の方が人数が多いので、その点で「優越」を確保する。

（説明）代議制において最も重要なことは、民意の反映ということです。そのことを最重視すると、私の試案にならざるを得ないと考えています。 全国一区にした場合、全国を回り歩かなければならなくなり、選挙費用が高くつくという批判がでるかもわかりません。しかし、それは、全員同条件です。「お金がかかる」という点に関しては、選挙費用の範囲内の選挙活動をすれば良いだけです。これも全員同条件です。 民意の反映で重要な点がもうひとつあります。この全国一区だと少数意見が反映されるということです。多分得票率で言えば0.1％の人でも当選する可能性があります。少数意見を尊重するという民主主義に適っています。

今の政治状況の諸悪の根源は、選挙制度が４割の得票率で７割の議席を占めるという民意を反映していないことにつきると考えています。そのため、消費税にしても原発にしても民意に反した政治が行われ「政治の逼塞状況」が生まれているのです。

もう一つ、民主主義の原則で多数決というのがありますが、これは言い換えると反対者は「連帯責任を負う」ということです。消費税に反対した者も消費税がかかるという「連帯責任」です。この連帯責任を負うという考えは実は非常に重要で、これを無視したら、民主主義は成り立たず「暴力が支配」する社会になるでしょう。しかし、虚構の「多数決」では連帯責任を負うというマインドの醸成ができません。