新会社法で小資本で起業!

新会社法施行に合わせ少資本で起業しました。
その時起きた意外な問題など、いろいろ綴って行きたいと思います。

公開特許の有効性を測定するには?

2006-09-01 | 知的財産権
3日ほど前、先行特許の存否についての2つの参照方法をアップしました。
http://blog.goo.ne.jp/wasser-reich/e/58447d7cd3e6300ded90caf3a9e5d4db

これらは法律で決まっているもので、100%確定すると言う点で信頼できる判断基準でした。
今日挙げるのは、間違いないとは言えませんが、ある程度は参考にできるだろうという基準になります。

それは、その出願人の傾向です。
これは出願人が公開特許を審査請求する比率をチェックする訳です。

出願人には、大まかに言って2種類あります。
1つ目はひとまず出願しておくけど微妙なら審査請求しないというところです。
もう1つは、結構自信のあるものしか出願しない分審査請求もほとんどするというところですね。

いくつも特許を見ているうちに気づいたんですが、出願人によって審査請求する比率が明らかに違うんですよ。
審査請求する比率が高い企業はその比率が5割を超えます。
一方で、審査請求比率が低いところは5%もありません。

具体的には調べていませんが、ひょっとすると会社の報奨制度などとも密接に絡んでくるのかもしれません。
つまり、特許の出願の数が多ければ多いほど給料が増えるということです。
特許権の成立比率もチェックしたら出願数が少なくなりがちなので、ひとまずは形のあるものを出せば良いとしていることもある、のかもしれないということです(笑)
 
審査請求している比率の高い企業の特許についてはかなり繊細に扱う必要があるでしょう。
しかし、比率が低い場合には、あまり神経質にはならないで済むかもしれません。
内容的にも首を傾げる様なものも少なくはありませんからね(人のことは言えないんですけども)

とはいえ、過小評価していると痛い目を見ます。
あくまで参考ということでご理解下さい。


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