中国「７月バブル崩壊説」

「中国の経済危機は２０１３年７月か８月に起きる」と予測した。

国務院発展研究センターの内部報告が、専門家の間に静かに出回っている。

 　同センターの李佐軍研究員が湖南省の母校、華中科技大学で２年前に内部向けに行った報告で、胡錦濤政権時代の経済政策のツケが今年３月の習近平政権発足後、数カ月で噴出し、民間企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる、と見通した。

 　その根拠となるのが巨額のデフォルト（債務不履行）懸念だ。李氏の報告では直接触れていないが、貸借対照表（バランスシート）に反映されない「シャドーバンキング（影の銀行）」という銀行の資金運用。さらに李氏が指摘する地方政府の債務で、この２つは密接に結びついている。

 　０８年９月のリーマン・ショックを受け、中国の胡政権は同年１１月に４兆元（現在のレートで約６６兆円）の緊急経済対策を打ち出して、世界最速で金融危機から脱出した。

 　だがその過程で、銀行や地方政府が不健全な資金流通を肥大させる副作用が生じ、胡政権は顕在化を強権で抑えてきたフシがある。一方、習政権は「負の資産」を引きずり続けることができず、３、４カ月内にデフォルトなど処理を進めるというのが李氏の見解。市場関係者の間でささやかれている中国「７月バブル崩壊説」の根拠といえる。

　中国社会科学院が４月２５日にまとめた報告では、銀行による簿外の資金運用規模は明らかになっているだけで、１２年に１４兆５７１０億元に達している。同年の名目の国内総生産（ＧＤＰ）に対して約２９％の規模だ。２年間で約２・６倍に膨れあがっている。

　このうち約半数は、銀行が年利１０％など高利回りをうたって個人投資家らに販売している「理財産品」と呼ばれる金融商品が占める。だが、この金融商品は裏付けとなる資産が不透明で、地方政府による地上げなどグレー資金に回されている可能性が高い。

 　銀行は簿外で「資金池（プール）」という信託会社などを経由し、中央政府の中国銀行業監督管理委員会などの規制や監査をすり抜ける手口を編み出した。ただ、昨年暮れには中堅の華夏銀行が理財産品の期日に元利金を支払えなくなり、個人投資家が上海で座り込む騒ぎを起こした。

　高利回りが保証可能な資金運用先は乏しく、地方政府などの融資先がデフォルトを起こせば、連鎖反応が広がって金融システムリスクを引き起こすことも十分ありえる。

　さらに、４兆元の緊急経済対策などで、財政支出を求められた地方政府が資金調達機関の「地方融資平台（プラットホーム）」を通じて集めた債務残高が、同委員会の調べで１２年末に９兆３千億元に達したことが分かった。理財産品などの資金が流れ込んだ可能性が高いが、債務残高のうち３７・５％にあたる約３兆４９００億元は１６年までに返済期限を迎える。しかし、返済へ財政的余力のある地方政府がどこまであるか疑問だ。

　加えて、「中央と地方の債務を合わせると最大で名目ＧＤＰ比９０％に及ぶ」と見る市場関係者もいる。国債など中央政府の公表ベースの債務が７兆７６００億元。さらに隠れ債務も含む地方政府分が２０兆元、これに高速鉄道網の建設ラッシュを続けた旧鉄道省の分や、年金部分まで加えた債務を合わせると最高で５０兆元前後になるというのだ。

　こうした厳しい財政状況の習政権に突きつけられたのが格付け機関大手フィッチ・レーティングスによる１４年ぶりという「格下げ」だった。

　フィッチは４月９日、人民元建て長期国債格付けを「ＡＡマイナス」（最上位から４番目）から１段階下げ、「Ａプラス」として市場に衝撃が走った。ムーディーズ・インベスターズ・サービズは４月１６日の段階で、国債の格付けを「Ａａ３」（最上位から４番目）に据え置いたが、「ポジティブ」から「安定的」へと見通しを引き下げている。

　他方で、「７月バブル崩壊説」に異を唱える専門家も少なくない。最大手の中国工商銀行など国有商業銀行は０６年以来の上場で経営体力を備えており、「不良債権を独自に償却する余力が十分ある」というのだ。理財産品でも投資家に金利だけ支払えば不良債権化せず「自転車操業を続けることも可能」だからだ。

　まして３月末段階で過去最高の約３兆４４００億ドル（約３５０兆円）もの外貨準備高を誇る中国は、「地方政府がデフォルトに陥っても、共産党政権の鶴の一声で債務処理ができる強み」がある。李氏のいう「経済危機」がどの段階で臨界点を迎えるか。まだ見えぬ「闇」の中にある。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年5月26日（日）（上海支局長・河崎真澄）産経新聞 引用