１．日本未来の党 嘉田代表辞任
２．復興予算 目的外１３億円 「不適切」批判も財務省反省なし
2013年1月9日 中日新聞
２０１２年度予算などで東日本大震災の復興予算として不適切だと批判された被災地以外の税務署耐震化工事について、財務省が１３年度の復興特別会計の概算要求にも事業費を盛り込んでいることが、自民党の河野太郎衆院議員の指摘で明らかになった。
事業名は「仙台港の大型エックス線検査装置の復旧等」なのに、税務署耐震化が含まれていた。
各府省庁の概算要求は１１日が締め切りだが、ほかにも不適切な事業が潜り込んでいる可能性がある。 （城島建治、金杉貴雄、中根政人）
事業の総額は約２５億円で、エックス線の復旧費は１２億円だけ。
残る１３億円は、大阪府と兵庫県内計二カ所の税務署耐震化事業に３億２千万円、復興増税導入に伴う国税庁のシステム改修費に８億円などを支出することになっている。
財務省が７日の自民党財務金融部会に示した資料にも「仙台港の大型エックス線検査装置の復旧等」としか書かれてなく、河野氏が内訳をただすと「等」の中に耐震化事業が含まれていることが判明した。
河野氏は部会で「２５億円のうち１３億円は復興に直接関係ない」と財務省に見直しを要求。
財務省側が明確な回答を避けたため、部会長の竹本直一衆院議員が「きちんと説明できないなら、予算を見直すべきだ」と求めた。
河野氏は本紙の取材に「１３億円もの税金を『等』という言葉で復興予算に入れるのを認めることはできない」と財務省を批判。
財務省は本紙の取材に、概算要求締め切りの１１日までに、見直しを含めて結論を出すとしている。
財務省は「巨大地震に備える必要がある」との理由で、全国の税務署の耐震化工事費として、復興予算で１１年度第三次補正に約１２億円、１２年度に約５億６千万円を計上。
民主党政権時代の昨年９月の１３年度概算で、今回と全く同じ「エックス線等」事業を要求した。
どの予算も、大半が被災地以外の税務署が対象で、当時の与野党から不適切との批判を受けた。
民主党政権は昨年１１月、税務署の耐震化に復興予算を使うことを認めない方針を決めていた。
３．ＮＨＫ特報首都圏「チャイルド・プア～急増する子どもの貧困」
ＮＨＫ特報首都圏、昨年１０月１９日放送【実態深刻急増する子どもの貧困▽いじめや不登校も】
キャスター：斉藤孝信（ＮＨＫアナウンサー）
専門家ゲスト：本田由紀（東京大学教授）
１月７日（月）１５時１５分から再放送がありました。
チャイルド・プア～急増苦しむ子どもたち～
給食費が払えない。
学用品が買えない。
親の失業など様々な理由で子どもの貧困が深刻化している。
就学援助を受ける小中学生は全国で約１５６万人と過去最多（昨年度）、およそ６人に１人。
日本の子どもの貧困率は、先進国の中でもアメリカ・スペイン・イタリア次いで第４位と高い。
子どもは貧困が影響していじめの対象になったり不登校になるなど、将来に希望を持ちにくい深刻な状況も生まれている。
番組では、その実態を見つめると共に、子どもの孤立を防ぎ、貧困の連鎖をうまないため、ＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット（青砥恭代表）」が運営する、大学生がボランティアとして週２回無料で学校の勉強を教える学習教室や、学校の代わりに臨床心理士の資格を持つスクールソーシャルワーカーが家庭訪問して、子ども本人と同じ目線で長期間付き合う東京都杉並区の取り組みを取材、どうすべきか考えた。
今回番組に専門家ゲストとして出演した東京大学の本田由紀教授は「お金が無いことで周囲と交流できず周囲から孤立してしまい、自分で自分を世間から遠ざけてしまう結果になっている」「一番重要なポイントは子どもと同じ目線で一緒に悩み考えることを継続的に行うことで、そのことで信頼が生まれる」「ＮＰＯやスクールソーシャルワーカー頼みではなく、学校を支援する制度を導入し、勉強だけでなく社会で生き抜いていくための力を子どもに考えさせる機会を与えるべき」と話している。
子どもの貧困―日本の不公平を考える (岩波新書) [新書]
(著)阿部 彩
４．高２体罰自殺
自殺前日「しっかりせえ」 平手打ち数発 副顧問らは黙認
2013.1.9 msn産経ニュース
登校する大阪市立桜宮高校の生徒ら＝９日、大阪市都島区（門井聡撮影）
大阪市立桜宮高校（都島区）の男子バスケットボール部主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が昨年１２月、男性顧問（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、体罰があった練習試合の会場に副顧問ら教員２人が同席し、体罰を黙認していたことが９日、分かった。
校長は自殺当日に初めて体罰の事実を把握しており、副顧問らが体罰を目撃したにもかかわらず、体罰を止めず校長にも報告していなかった。
一方、大阪府警捜査１課は同日、管内に同校がある都島署に捜査員を派遣。
暴行容疑を視野に捜査を始めた。
今後、部員らから事情を聴き、顧問の体罰の実態を調べる。
市教委や学校関係者によると、自殺前日の昨年１２月２２日午後、同校体育館で他府県の高校と練習試合を行い、副顧問と技術指導講師の教員２人が同席していた。
副顧問は顧問の隣で試合を観戦。
技術指導担当教員は隣のコートで女子部員の練習を指導していた。
試合で生徒がミスを繰り返したことなどから、顧問がタイムアウトを取り、「しっかりせえ。ルーズボール（こぼれ球）にもっといけ！」と、副顧問が見ている間近で生徒の頬を数発平手打ちしたという。
「パーン」という大きな音で振り返った技術指導担当教員は顧問がさらに平手打ちするのを目撃したが、２人とも顧問を止めず、校長への報告もしなかった。
佐藤芳弘校長は翌２３日朝、顧問から「生徒が亡くなった。今、警察で事情聴取を受けた」と連絡があり、「『自殺前日にたたいた』と聞いて初めて体罰を把握した」としており、今月８日時点で「試合に同席していた教員自身が体罰を目撃したかどうかは確認していない」と説明していた。
同校では平成２３年に男子バレーボール部の男性顧問による体罰が発覚。
停職３カ月の懲戒処分を受けた。
市教委によると、各校に体罰禁止の徹底を通知したほか、同校では校長が頻繁に講話を行う再発防止策に取り組んできた。
昨年４月に就任した佐藤校長は「うちの教員には常々『体罰はいかん』と言っていた」と説明。
教員らとの雑談の中でも体罰の有無について質問もしてきたが、体罰に関する情報はなかったという。
「しばかれても続けるねんな」
＝自殺前日、顧問が生徒に―高2体罰自殺・大阪
2013年 1月12日(土) 時事通信
大阪市立桜宮高校2年のバスケットボール部主将の男子生徒（１７）が顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、顧問が自殺前日、男子生徒に対し「しばかれてもキャプテン続けるねんな（続けるんだよな）」と発言していたことが12日、分かった。
市教育委員会幹部が、母親から聞いた話として明らかにした。
男子生徒は体罰や厳しい指導に悩んでいたが、自殺前日、顧問は主将続投か２軍落ちを選ぶよう迫り、続投の意志を示した生徒に問題の発言をしていた。
市教委幹部は「残念だが、生徒が追い込まれていた」と指摘し、顧問から事情を聴くなど事実関係を調べる。
市教委によると、男子生徒は昨年12月22日、練習試合で顧問から体罰を受けた後、体育教官室で顧問と二人きりで話し合いを持ったという。
橋下市長、遺族に謝罪 高２自殺、体罰「認識甘すぎた」
2013年 1月12日(土) 朝日新聞
大阪市立桜宮（さくらのみや）高校バスケットボール部主将の２年男子生徒（１７）が顧問の男性教諭（４７）の体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹大阪市長は１２日午後、生徒の遺族宅を訪れ謝罪した。
橋下市長は「口で言って聞かなければ手を出すときもある」などと発言してきたが、両親と兄との２時間以上の面会後、「自分の認識は甘すぎた」と述べた。
橋下市長は「学校、市教委、市に１００％責任がある」と謝罪し、遺族の了解を得て生徒の遺書を読んだという。
面会後、市長は「最後の言葉をつづる姿を想像するだけでたえられない」と涙ぐんだ。
学生時代はラグビー部員だった橋下市長は「スポーツの指導で頭をたたかれたり、尻を蹴られることは普通にあると思っていた」。
だが自殺に至る経緯を両親から聞き、認識が甘かったと気づいたという。
「顧問と生徒は絶対的な上下関係。そういう状況の中で厳しい指導を認めると、こういうことになってしまう。むしろ厳格に暴力は排除しなければ」
以 上
日本未来の党っていったい何なんでしょうね？
以前のブログにも書きましたが、党の存在・必要性ってさっぱり解りません。
党は不要、議員の大幅削減、・・・
選挙で多額の税金を使い、そして嘉田代表は辞任。
こんないい加減な政治家は滋賀県知事も辞任すべき。
滋賀県のイメージが悪くなりました。
過去に、ある動物愛護団体が滋賀県で大きな社会問題を起こした経過があります。
自殺もあり。
チャイルド・プアのテレビ放送を見ていて、日本の政治は表面的というのをつくづく感じました。
子ども手当、母子手当、・・・
そんなもので子どもの貧困は無くなりません。
もっと深部に入りそのような子どもを救う対策が必要です。
復興予算不適切、東日本大震災での被災者は今でも多くの人たちが不自由な生活に強いられています。
そんな中、復興予算の不適切とはいったいどういうことなのでしょうか。
情けない政治ですね。
高２体罰自殺、悲しい出来事です。
橋下市長は「学校、市教委、市に１００％責任がある」と謝罪。
体質がおかしくなっている。
根本的に改善しないとまた悲しい出来事が再発するのです。
以上は感じたことですが、これらのことは動物愛護社会と関係がないように思われるかもしれませんが、大いに関係があるのです。
人間に対し優しい社会でない日本、動物に対しても優しい社会ではありません。
殺処分される犬・猫、年々減少傾向にはありますが、それでも欧米先進国と比べると異常に多い数値です。
日本の政治の根本的な改善施策を願うばかりです。