保守記事.272-105-5 金があれば何でもできる！！

伊首相、また「お手盛り法」　裁判期間短縮など下院可決

　イタリア下院は１３日夜、裁判期間と時効を短縮させることを柱とする「司法改革法案」を賛成多数で可決した。贈収賄や児童買春事件の裁判を抱えるベルルスコーニ首相にとって、有利に働く与党主導の「お手盛り法」の一つ。

　与党が圧倒的多数の上院も近く可決が濃厚。ただ、ナポリターノ大統領が署名を拒否すれば施行されない。憲法裁判所が違憲判決を出す可能性もある。

　下院で可決した法案は、三審制のイタリアで、それぞれの結審までの期限を設け、それを超すと裁判自体が消滅する仕組みを導入。法廷戦術を駆使して裁判を 引き延ばせば、実質的に罪に問われないことになる。前科のない被告の刑事事件の時効も短縮。経済犯罪も、下級審で結審せずに３年以上経過した場合裁判が消 滅するとした。

　テロやマフィアがからむ社会的重罪を除き、原則すべての裁判を対象としている。このため施行以前に始まっている裁判にも適用されて、刑事裁判でもある首 相の収賄事件などは対象になるとみられている。アルファーノ司法相は「係争中の０．２％に影響するものに過ぎない」と強調するが、一方で、司法最高評議会 は国内の裁判の最大４割が消滅すると予測しており、大赦法の色彩が強いとの見方もある。

　首相はこれまで、自身を訴追の対象外とする「免責法」や、公務を理由に出廷を免除される「特権法」を作り、裁判を引き延ばして時効による無罪を勝ち取ってきた。しかし、いずれの法律も違憲判決を受け、最近の裁判には出廷せざるを得なくなっていた。（前川浩之）

 

保守記事.272-105　黙れ、ヘタリア！
保守記事.272-105-2　「まるで温泉街のようです」
保守記事.272-105-3 だからヘタリア野郎なんだよ！
保守記事.272-105-4　もうだまれ、ヘタリア野郎！

保守記事.391-9 FUKUSHIMA差別

東日本大震災：「放射能怖い」福島からの避難児童に偏見

　原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長ら に配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露 骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立ってい ない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】

 

「子供が心配」福島ごみ処理支援で川崎市に苦情２千件超

産経新聞 4月14日(木)0時48分配信

　川崎市の阿部孝夫市長が東日本大震災で被災した福島県を訪問し、がれきなどの災害廃棄物処理の協力を申し出たことに対し、２０００件を超える苦情が市に寄せられていることが１３日、明らかになった。

　阿部市長は７日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談。被災地支援の一環として「津波で残ったがれきなど粗大ごみを川崎まで運び、処理したい」と申し出た。こ のことが新聞などで報じられた８日以降、川崎市のごみ処理を担当する処理計画課などに「放射能に汚染されたものを持ってくるな」「子供が心配」といった苦 情の電話やメールが殺到。中には阿部市長が福島市出身であることを挙げ、「売名行為だ。福島に銅像を建てたいだけだろう」というものもあったという。

　川崎市は「放射能を帯びた廃棄物は移動が禁止されているため、市で処理することはない」と説明。市のホームページでも安全性や理解を呼びかけている。

 

保守記事.391-8 有事の政治

「レベル７は過大評価だ」ロシア専門家

日本政府が１２日、福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度で旧ソ連のチェルノブイリ原発事故並みの「レベル７」に引き上げたことに対し、ロシアの専門家らからは「過大評価だ」などと疑問の声が上がった。タス通信が伝えた。

　国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は「当初の評価（レベル４）は低すぎたが、今度は振り子が逆に振れ、高すぎる」と指摘。事故発生時に深 刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル５より高くはないとした上で、レベル評価を含む政府の対応をこれ以上非難されないための政治的判断との 考えを示した。

　ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のアルチュニャン副所長は、福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の１０分の１程度であり「健康への影響から判断すればレベル４にも届かない」と述べた。（共同）

　［2011年4月12日22時59分］

 

原発周辺「20年住めない」＝菅首相が発言、その後否定

時事通信 4月13日(水)15時51分配信

　菅直人首相は13日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、福島第1原発から半径30キロ圏内などの地域について「そこには当面住めないだろう。10 年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後に明らかにしたものだが、首相は同日夜、「私が言ったわ けではない」と記者団に語った。
　松本氏によると、同氏は首相に対し、避難生活を強いられている周辺住民の移住先について、福島県の内陸部に5万～10万人規模の環境に配慮したエコタウ ンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら、再建を考えていかなければならない」と語った。
　ただ、松本氏はその後、「20年住めない」との発言について、「私の発言だ。首相は私と同じように臆測（認識）しているかもしれないが、首相は言っていないということだ」と記者団に釈明した。