９月６日午前の一般質問終わりました。
今朝早朝、北海道では震度６強の大地震が発生、災害対応の問題から始めました。
熊本地震からの復興
１、すべての被災者が復興できるまでの支援
２、グーループ補助金の第６次実施を
３、すべての一部損壊世帯への支援、ならびに半壊以上も含めた支援の拡充を
４、医療費の減免・免除を復活
５、地震計の設置拡充を
６、公契約条例の制定を
熊本地震からの復興では、以上の６点を質問しました。
【質問内容】
はじめに、熊本地震からの復旧です。
地震の発災から２年が経ちました。ごく最近お聞きした事例を紹介します。
南区に住むＡさんのお宅は、大規模半壊で公費解体が終わっています。しかし、家屋に加え地盤の復旧も必要なために、支援金だけでは到底資金が足りず、復旧に踏み出せません。地盤復旧は、宅地復旧支援事業を活用しても、かなりの自己負担が必要、自営業なので家屋の店舗部分にはグーループ補助金が活用できるはずでしたが、検討しようとしたら、第５次受付がすでに終了していました。地盤と家屋の両方を復旧するにはかなりの費用が必要であり、いつになったら復旧に足を踏み出せるか、頭を抱えておられます。
中央区に住む８０代のＢさんも大規模半壊、自宅を修理して再建するということで、義援金はもらったものの、修理費用には足りず、修繕がストップ。屋根が大きく損傷しているために、地震から２年４カ月経つ今も、２階から上を見上げると青空が見えます。その後の風雨・台風等で、家の損傷はひどくなるばかりです。高齢のために借金もできず、復旧のめどは全く立ちません。
西区に住むＣさんは、半壊でしたが、仕事が住宅関係であったために、仕事に没頭して自分のことは後回し、気づいたら、自分はみなし仮設の申し込みすらできなかったと言われました。
地震からはや２年４カ月、プレハブ仮設・みなし仮設に入居されている方は７月末時点で６６００世帯、未だ多くの方が、復旧道半ばであり、先ほど紹介した３人の方は仮設等を利用されていないため、住いの復旧道半ばの人にもカウントされていません。
そこでお尋ねいたします。
第１に、市の支援メニューというのは限られてきました。各区役所に総合相談窓口は開設され、一般相談はじめ、融資や法律相談も行われていますが、今年５月には罹災証明の申請受付がすべて終了、弔慰金・見舞金・義援金・生活支援金等の支給以外で今後受けられる支援は、自宅再建利子補給・リバースモゲージ利子補給・民間賃貸住宅入居支援助成・転居費用助成・宅地復旧支援・伴走型住い確保支援などで、現行支援が不十分なために置き去りにされている方々は、前に進むことができません。市長は、市内全域に１３６０００世帯、４割を超える世帯の方々が罹災判定を受けるような未曽有の災害発生に対し、まだまだ復旧に至らない方々が多数いらっしゃることをどのように受け止めておられますか。また、すべての被災者が元の生活の戻っていかれるような支援が必要であるとお考えでしょうか。
第２に、先ほどの事例のように、未だに事業所の復旧もままならず、仮事務所で生業を続けている方もおられます。事業再建のためのグループ補助金は、第５次分が今年５月で締め切られています。第６次の補助が行われるよう、県や国に働き掛けていただきたいと思いますがいかがでしょうか。また、必要とする人の状況を把握していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
第３に、私どもの市民アンケートには、「一部損壊と判定され、これまで修復費用が８０万円かかったが、未修理箇所がある。年金生活で費用負担に苦慮している。一部損壊世帯への支援を切望する」との声がありました。
西日本豪雨災害被災地の広島市では、床上浸水以上、一部損壊世帯も含め、すべての被災者に一律５万円の第１次義援金を支給しています。何の支援もなくて立ち往生している被災者のために、本市でも、すべての一部損壊世帯への何らかの支援を実施すべきではないでしょうか。
また、一部損壊・半壊も対象とし、大規模半壊以上についても抜本的な拡充となる支援金制度の拡充を国・県へと求めるべきではないでしょうか。
（答弁）
一部損壊世帯への支援をやってきたと言われますが、３万円・１０万円の義援金を支給されているのは、２８０００世帯で、３人に１人です。圧倒的多数の世帯に、何の支援もありません。私たちのアンケートには、「一部損壊には何にもなく、言葉すらない」という悲しい声がありました。
私たち日本共産党市議団は、８月２９日に、西日本豪雨災害の被災地となった広島市を視察してきました。先程紹介した一部損壊も含めたすべての被災世帯への義援金支給などのような、被災者の立場に立った対応を、市長はどのように思われますか。先ほどの答弁では、「すべての被災者が１日も早く震災前の暮らしを取り戻すため、被災者一人一人に寄り添った支援を行う」と答弁されましたが、市長の言われる被災者に「一部損壊世帯」は入っていないのでしょうか。伺います。
（答弁）
災害の規模に大小はあっても、ひとりひとりの被災者の痛みや苦難は同じです。他県ではできる一部損壊世帯への支援に背を向けて、「一人一人に寄り添う」というのは、まさに詭弁です。辞書を引きなおしていただきたいと思います。すべての被災者の復興に、更なる支援をお願いしておきます。
引き続きお尋ねいたします。
第１に、昨年９月に締め切られた医療費減免・免除については、８月にその復活を願って、熊本市内での医療関係者によるシンポジウムが開かれました。熊本地震の対応に奔走された益城町と熊本市中央区の医療機関の方、及び阪神大震災に取り組まれた神戸市の病院の報告がありました。阪神大震災の報告では、震災後に，仮設住宅の住民を対象にした調査で、高血圧・糖尿病・狭心症・心筋梗塞・肝臓病・膝関節症・腰痛症などの疾患の発症率が上がり、原因として震災後のストレスの多い生活環境が指摘されていました。一方で、震災前から病気を持っていた人で診療を中断した人の割合は、３割近くに上り、その理由としては、病院が遠くなった、自己負担がきつい、医療費減免の打ち切りなどが挙げられていました。また、仮設住民の通院率は、一般の家庭の１・６倍ということも指摘され、震災後の医療支援の重要性を述べられていました。熊本でも、各種調査のデータとして、医療費減免中止後の受診抑制が報告されています。市民アンケートには、「半壊です。家族５人全員が病気で、お金がないときは病院に行けない。減免・免除の復活を願っています」との声もあり、現在、仮設住宅の自治会や医療機関の方々が中心となって医療費免除の復活を求める署名活動も行われています。このように、復活を求める被災者の思いをどのように受け止められますか。また、被災者の思いに応え、苦労しながら復興に向かう方々の健康維持のためにも医療費の減免・免除を復活すべきではないでしょうか。
第２に、熊本市内には、中央区・東区・西区・北区に１カ所、南区に２カ所の６カ所の地震計が設置されています。しかし、北区・南区では、旧合併町への設置であり、人口の大半が暮らす旧市内部分に設置されていないために、以前から設置の拡充を求める声がありました。地域住民の多くが感じた震度を報道できちんと知ることができるように、設置を拡充していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
第３に、熊本地震復旧では、大規模な工事から、中小のものまで多くの工事が行われています。その多くが「重層下請け構造」の中で行われており、公共単価で契約されているはずの工事の末端で働く労働者は、かなりの低賃金という状況があります。現場労働者の雇用状況を改善し、質の高い工事が行われていくためにも、今や「公契約条例」の制定は重要な課題です。熊本県弁護士会は、２０１２年に会長声明を出し、県下すべての自治体で公契約条例が制定されるようにと呼び掛けています。本市においても速やかに公契約条例の制定をすすめるべきと思いますが、いかがでしょうか。
市長ならびに政策局長に伺います。
（答弁）
医療費減免の復活では、被災者に寄り添う姿勢が全く見られません。国民健康保険や財政がどうのと言うのならば、東日本の国保や自治体財政はどうなっているのでしょうか。桜町再開発・熊本城ホールには５００億円もの事業費をつぎ込む熊本市が、どうして被災者支援にお金を惜しむのか、私には理解できません。必死な思いで復興に向き合っておられる方々への医療費減免復活を強く要望いたします。
地震計設置の答弁は、質問のオウム返しで、指摘の点に答えられていません。これでは、南区・北区の住民はとうてい納得されないとおもいます。区に１カ所以上となっているのですから、積極的に対応すべきです。よろしくお願いいたします。
公契約条例については、他都市の動向ではなく、現場労働者の実態こそ重要です。現状の放置は、人材不足の時代に、人材確保と技術の継承に逆行するもので、そういう対応は許されません。現場の声に応え、条例制定に向け、速やかに動き出していただくことを要望いたします。
今朝早朝、北海道では震度６強の大地震が発生、災害対応の問題から始めました。
熊本地震からの復興
１、すべての被災者が復興できるまでの支援
２、グーループ補助金の第６次実施を
３、すべての一部損壊世帯への支援、ならびに半壊以上も含めた支援の拡充を
４、医療費の減免・免除を復活
５、地震計の設置拡充を
６、公契約条例の制定を
熊本地震からの復興では、以上の６点を質問しました。
【質問内容】
はじめに、熊本地震からの復旧です。
地震の発災から２年が経ちました。ごく最近お聞きした事例を紹介します。
南区に住むＡさんのお宅は、大規模半壊で公費解体が終わっています。しかし、家屋に加え地盤の復旧も必要なために、支援金だけでは到底資金が足りず、復旧に踏み出せません。地盤復旧は、宅地復旧支援事業を活用しても、かなりの自己負担が必要、自営業なので家屋の店舗部分にはグーループ補助金が活用できるはずでしたが、検討しようとしたら、第５次受付がすでに終了していました。地盤と家屋の両方を復旧するにはかなりの費用が必要であり、いつになったら復旧に足を踏み出せるか、頭を抱えておられます。
中央区に住む８０代のＢさんも大規模半壊、自宅を修理して再建するということで、義援金はもらったものの、修理費用には足りず、修繕がストップ。屋根が大きく損傷しているために、地震から２年４カ月経つ今も、２階から上を見上げると青空が見えます。その後の風雨・台風等で、家の損傷はひどくなるばかりです。高齢のために借金もできず、復旧のめどは全く立ちません。
西区に住むＣさんは、半壊でしたが、仕事が住宅関係であったために、仕事に没頭して自分のことは後回し、気づいたら、自分はみなし仮設の申し込みすらできなかったと言われました。
地震からはや２年４カ月、プレハブ仮設・みなし仮設に入居されている方は７月末時点で６６００世帯、未だ多くの方が、復旧道半ばであり、先ほど紹介した３人の方は仮設等を利用されていないため、住いの復旧道半ばの人にもカウントされていません。
そこでお尋ねいたします。
第１に、市の支援メニューというのは限られてきました。各区役所に総合相談窓口は開設され、一般相談はじめ、融資や法律相談も行われていますが、今年５月には罹災証明の申請受付がすべて終了、弔慰金・見舞金・義援金・生活支援金等の支給以外で今後受けられる支援は、自宅再建利子補給・リバースモゲージ利子補給・民間賃貸住宅入居支援助成・転居費用助成・宅地復旧支援・伴走型住い確保支援などで、現行支援が不十分なために置き去りにされている方々は、前に進むことができません。市長は、市内全域に１３６０００世帯、４割を超える世帯の方々が罹災判定を受けるような未曽有の災害発生に対し、まだまだ復旧に至らない方々が多数いらっしゃることをどのように受け止めておられますか。また、すべての被災者が元の生活の戻っていかれるような支援が必要であるとお考えでしょうか。
第２に、先ほどの事例のように、未だに事業所の復旧もままならず、仮事務所で生業を続けている方もおられます。事業再建のためのグループ補助金は、第５次分が今年５月で締め切られています。第６次の補助が行われるよう、県や国に働き掛けていただきたいと思いますがいかがでしょうか。また、必要とする人の状況を把握していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
第３に、私どもの市民アンケートには、「一部損壊と判定され、これまで修復費用が８０万円かかったが、未修理箇所がある。年金生活で費用負担に苦慮している。一部損壊世帯への支援を切望する」との声がありました。
西日本豪雨災害被災地の広島市では、床上浸水以上、一部損壊世帯も含め、すべての被災者に一律５万円の第１次義援金を支給しています。何の支援もなくて立ち往生している被災者のために、本市でも、すべての一部損壊世帯への何らかの支援を実施すべきではないでしょうか。
また、一部損壊・半壊も対象とし、大規模半壊以上についても抜本的な拡充となる支援金制度の拡充を国・県へと求めるべきではないでしょうか。
（答弁）
一部損壊世帯への支援をやってきたと言われますが、３万円・１０万円の義援金を支給されているのは、２８０００世帯で、３人に１人です。圧倒的多数の世帯に、何の支援もありません。私たちのアンケートには、「一部損壊には何にもなく、言葉すらない」という悲しい声がありました。
私たち日本共産党市議団は、８月２９日に、西日本豪雨災害の被災地となった広島市を視察してきました。先程紹介した一部損壊も含めたすべての被災世帯への義援金支給などのような、被災者の立場に立った対応を、市長はどのように思われますか。先ほどの答弁では、「すべての被災者が１日も早く震災前の暮らしを取り戻すため、被災者一人一人に寄り添った支援を行う」と答弁されましたが、市長の言われる被災者に「一部損壊世帯」は入っていないのでしょうか。伺います。
（答弁）
災害の規模に大小はあっても、ひとりひとりの被災者の痛みや苦難は同じです。他県ではできる一部損壊世帯への支援に背を向けて、「一人一人に寄り添う」というのは、まさに詭弁です。辞書を引きなおしていただきたいと思います。すべての被災者の復興に、更なる支援をお願いしておきます。
引き続きお尋ねいたします。
第１に、昨年９月に締め切られた医療費減免・免除については、８月にその復活を願って、熊本市内での医療関係者によるシンポジウムが開かれました。熊本地震の対応に奔走された益城町と熊本市中央区の医療機関の方、及び阪神大震災に取り組まれた神戸市の病院の報告がありました。阪神大震災の報告では、震災後に，仮設住宅の住民を対象にした調査で、高血圧・糖尿病・狭心症・心筋梗塞・肝臓病・膝関節症・腰痛症などの疾患の発症率が上がり、原因として震災後のストレスの多い生活環境が指摘されていました。一方で、震災前から病気を持っていた人で診療を中断した人の割合は、３割近くに上り、その理由としては、病院が遠くなった、自己負担がきつい、医療費減免の打ち切りなどが挙げられていました。また、仮設住民の通院率は、一般の家庭の１・６倍ということも指摘され、震災後の医療支援の重要性を述べられていました。熊本でも、各種調査のデータとして、医療費減免中止後の受診抑制が報告されています。市民アンケートには、「半壊です。家族５人全員が病気で、お金がないときは病院に行けない。減免・免除の復活を願っています」との声もあり、現在、仮設住宅の自治会や医療機関の方々が中心となって医療費免除の復活を求める署名活動も行われています。このように、復活を求める被災者の思いをどのように受け止められますか。また、被災者の思いに応え、苦労しながら復興に向かう方々の健康維持のためにも医療費の減免・免除を復活すべきではないでしょうか。
第２に、熊本市内には、中央区・東区・西区・北区に１カ所、南区に２カ所の６カ所の地震計が設置されています。しかし、北区・南区では、旧合併町への設置であり、人口の大半が暮らす旧市内部分に設置されていないために、以前から設置の拡充を求める声がありました。地域住民の多くが感じた震度を報道できちんと知ることができるように、設置を拡充していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
第３に、熊本地震復旧では、大規模な工事から、中小のものまで多くの工事が行われています。その多くが「重層下請け構造」の中で行われており、公共単価で契約されているはずの工事の末端で働く労働者は、かなりの低賃金という状況があります。現場労働者の雇用状況を改善し、質の高い工事が行われていくためにも、今や「公契約条例」の制定は重要な課題です。熊本県弁護士会は、２０１２年に会長声明を出し、県下すべての自治体で公契約条例が制定されるようにと呼び掛けています。本市においても速やかに公契約条例の制定をすすめるべきと思いますが、いかがでしょうか。
市長ならびに政策局長に伺います。
（答弁）
医療費減免の復活では、被災者に寄り添う姿勢が全く見られません。国民健康保険や財政がどうのと言うのならば、東日本の国保や自治体財政はどうなっているのでしょうか。桜町再開発・熊本城ホールには５００億円もの事業費をつぎ込む熊本市が、どうして被災者支援にお金を惜しむのか、私には理解できません。必死な思いで復興に向き合っておられる方々への医療費減免復活を強く要望いたします。
地震計設置の答弁は、質問のオウム返しで、指摘の点に答えられていません。これでは、南区・北区の住民はとうてい納得されないとおもいます。区に１カ所以上となっているのですから、積極的に対応すべきです。よろしくお願いいたします。
公契約条例については、他都市の動向ではなく、現場労働者の実態こそ重要です。現状の放置は、人材不足の時代に、人材確保と技術の継承に逆行するもので、そういう対応は許されません。現場の声に応え、条例制定に向け、速やかに動き出していただくことを要望いたします。
