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6月議会最終日、緊急に提案された新型コロナ対策関係の補正予算。
総額約62億円で、多岐にわたる内容となっていました。
質疑で、改善点を指摘しましたが、1人10分の質疑では時間が足りないために、賛成ではありましたが、討論を行いました。
内容は、以下の通りです。
【最終日の討論】
議第185号「令和2年度熊本市一般会計補正予算」について、賛成の立場から意見を述べます。
国会の会期末が市議会の後半となったことで、今回の補正予算提案は、タイトな日程での検討が必要だったと思います。しかし、速やかに補正予算の提案が行われたことは、スピーディさが求められる新型コロナ感染症への対応ということで、現場職員のみなさんのご努力があってのことと思います。多岐にわたる国の2次補正、数多くのメニューをさまざまに活用し、今回の補正予算が提示されたことはたいへん評価するところです。
住宅確保補給付金については、申請が殺到し、予想を超えたことにより、今回の補正で、予算が大幅に増額されたことは、住民要求に応えるものとして、とてもよかったと思います。また、国のメニューに加え、市独自の事業が提案されたこと、児童扶養手当の受給世帯に対する1世帯2万円の上乗せは、日頃苦労されているひとり親世帯の方々に寄り添った対応として、たいへん喜ばれるものと思います。
一方、質疑で取り上げました、児童育成クラブ、少人数学級編成や障がい者作業所への支援、クラウドファンディング、市電事業への支援などは、提案されている補正予算の内容や運用の仕方などについて、現場の実情に即し踏み込んだ対応が必要なものもあります。各事業への対応につきましては、質疑で指摘した点を踏まえ、今後の検討と前向きな対応をお願いしておきます。
さらにいくつか、指摘しておきます。
第1に、今回、国の補助で救護施設に勤務する職員への慰労金が支給されることになりました。1人5万円の一般的な対応に加えて、感染者への対応の場合は20万円が支給されるという手厚い支援です。こういう形で、接触の危険に対し、手当てが支給されていくことは大切なことだと考えます。しかし、他にも多くの人に接しながら業務を行う部署は多数あります。救護施設での対応と同様の対応がさらに広げられていくようにと願います。全国的には、児童育成クラブの指導員にも危険手当を支給している自治体もあり、国への要望とともに、自治体独自策の検討も要望しておきます。
第2に、感染予防策です。マスクや消毒液等の購入が各局で予算化されています。保育園や児童館に対し、1施設50万円が重ねて支給されることになったのは良かったと思います。しかし、障がい者の施設では未だ「届いていない」という声が聞こえてきました。50万円を上限に各施設で調達し、購入に対する助成を行うという方法ではなく、現物による給付であったことや物品の量そのものが少なかった点に問題があったのではないでしょうか。未だに、全く届いていない施設もあるようです。3月には障がい保健福祉課において、「衛生用品の必要数調べ」もなさったようですが、その結果はどのように活用されたのでしょうか。あらためて実態を把握し、支給方法の検討も含めて、対策を講じていただきたいと思います。障がい者の施設は、日頃よりさまざまに苦労されていますので、寄り添った心ある対応をお願いしておきます。
また、熊本城の特別公開第2弾における3密防止策として必要な人員配置等の経費が予算化されました。これは、雇用確保にもつながるので評価できると思います。しかし、熊本城に限らず、他の施設についても活用できればと思います。動植物園、博物館、美術館など多数の来場者を迎える施設については、同様に臨時的な雇用による3密防止策の実施を検討していただくよう要望しておきます。
第3に、経済観光分野では、旅行商品割引事業に3億6,000万円の補正が提案されています。相当の事業費が確保されていますが、他の事業についても、内容・事業費規模ともに抜本的な拡充が必要ではないかと思います。多岐にわたる経済分野の事業の実態についてきちんと掌握し、応分の経済対策を検討・実施していただくよう要望しておきます。
いろいろと申し上げましたけれども、今回の補正予算では、短い期間にもかかわらず、健康福祉局や経済観光局、教育委員会に置かれては、新型コロナ感染症への対応で多忙な中にもかかわらず、たくさんの事業について起案し、予算を提案されたことには、現場のみなさんのご苦労があったことと思います。
新型コロナウイルス感染症が大きく広がってきた3月以降、感染防止やその拡大防止、影響への対策など、多くの対応が迫られ、かつ刻々と状況が変わる中で、度重なる対応の変更も求められ、対応は複雑多岐にわたってきました。並々ならぬ毎日ではなかったかと思います。国内では、緊急事態宣言の解除によって、自粛一辺倒から、新しい生活様式に沿った暮らし・事業のあり方が求められるようになってきました。しかし、世界的には爆発的な感染拡大の域を脱しておらず、国内でも新たなクラスター等の発生も見られるなど、まだまだ予断を許さない状況にあります。その時々の状況にあった対応策、支援策が必要であり、この状況はいましばらく続いていくことが予想されます。
落ち込んだ地域経済を立て直し、市民のいのちと健康・暮らしをしっかり守っていくためにも、これからも、その時々の市民の声やニーズをしっかりと受け止め、寄り添った支援を行っていく必要があります。地域住民の切実な声を国へと届け、国の支援策の充実を求めるとともに、住民に一番身近な自治体ならではの独自策もさらに検討し、実施していただくようお願いして、討論といたします。
総額約62億円で、多岐にわたる内容となっていました。
質疑で、改善点を指摘しましたが、1人10分の質疑では時間が足りないために、賛成ではありましたが、討論を行いました。
内容は、以下の通りです。
【最終日の討論】
議第185号「令和2年度熊本市一般会計補正予算」について、賛成の立場から意見を述べます。
国会の会期末が市議会の後半となったことで、今回の補正予算提案は、タイトな日程での検討が必要だったと思います。しかし、速やかに補正予算の提案が行われたことは、スピーディさが求められる新型コロナ感染症への対応ということで、現場職員のみなさんのご努力があってのことと思います。多岐にわたる国の2次補正、数多くのメニューをさまざまに活用し、今回の補正予算が提示されたことはたいへん評価するところです。
住宅確保補給付金については、申請が殺到し、予想を超えたことにより、今回の補正で、予算が大幅に増額されたことは、住民要求に応えるものとして、とてもよかったと思います。また、国のメニューに加え、市独自の事業が提案されたこと、児童扶養手当の受給世帯に対する1世帯2万円の上乗せは、日頃苦労されているひとり親世帯の方々に寄り添った対応として、たいへん喜ばれるものと思います。
一方、質疑で取り上げました、児童育成クラブ、少人数学級編成や障がい者作業所への支援、クラウドファンディング、市電事業への支援などは、提案されている補正予算の内容や運用の仕方などについて、現場の実情に即し踏み込んだ対応が必要なものもあります。各事業への対応につきましては、質疑で指摘した点を踏まえ、今後の検討と前向きな対応をお願いしておきます。
さらにいくつか、指摘しておきます。
第1に、今回、国の補助で救護施設に勤務する職員への慰労金が支給されることになりました。1人5万円の一般的な対応に加えて、感染者への対応の場合は20万円が支給されるという手厚い支援です。こういう形で、接触の危険に対し、手当てが支給されていくことは大切なことだと考えます。しかし、他にも多くの人に接しながら業務を行う部署は多数あります。救護施設での対応と同様の対応がさらに広げられていくようにと願います。全国的には、児童育成クラブの指導員にも危険手当を支給している自治体もあり、国への要望とともに、自治体独自策の検討も要望しておきます。
第2に、感染予防策です。マスクや消毒液等の購入が各局で予算化されています。保育園や児童館に対し、1施設50万円が重ねて支給されることになったのは良かったと思います。しかし、障がい者の施設では未だ「届いていない」という声が聞こえてきました。50万円を上限に各施設で調達し、購入に対する助成を行うという方法ではなく、現物による給付であったことや物品の量そのものが少なかった点に問題があったのではないでしょうか。未だに、全く届いていない施設もあるようです。3月には障がい保健福祉課において、「衛生用品の必要数調べ」もなさったようですが、その結果はどのように活用されたのでしょうか。あらためて実態を把握し、支給方法の検討も含めて、対策を講じていただきたいと思います。障がい者の施設は、日頃よりさまざまに苦労されていますので、寄り添った心ある対応をお願いしておきます。
また、熊本城の特別公開第2弾における3密防止策として必要な人員配置等の経費が予算化されました。これは、雇用確保にもつながるので評価できると思います。しかし、熊本城に限らず、他の施設についても活用できればと思います。動植物園、博物館、美術館など多数の来場者を迎える施設については、同様に臨時的な雇用による3密防止策の実施を検討していただくよう要望しておきます。
第3に、経済観光分野では、旅行商品割引事業に3億6,000万円の補正が提案されています。相当の事業費が確保されていますが、他の事業についても、内容・事業費規模ともに抜本的な拡充が必要ではないかと思います。多岐にわたる経済分野の事業の実態についてきちんと掌握し、応分の経済対策を検討・実施していただくよう要望しておきます。
いろいろと申し上げましたけれども、今回の補正予算では、短い期間にもかかわらず、健康福祉局や経済観光局、教育委員会に置かれては、新型コロナ感染症への対応で多忙な中にもかかわらず、たくさんの事業について起案し、予算を提案されたことには、現場のみなさんのご苦労があったことと思います。
新型コロナウイルス感染症が大きく広がってきた3月以降、感染防止やその拡大防止、影響への対策など、多くの対応が迫られ、かつ刻々と状況が変わる中で、度重なる対応の変更も求められ、対応は複雑多岐にわたってきました。並々ならぬ毎日ではなかったかと思います。国内では、緊急事態宣言の解除によって、自粛一辺倒から、新しい生活様式に沿った暮らし・事業のあり方が求められるようになってきました。しかし、世界的には爆発的な感染拡大の域を脱しておらず、国内でも新たなクラスター等の発生も見られるなど、まだまだ予断を許さない状況にあります。その時々の状況にあった対応策、支援策が必要であり、この状況はいましばらく続いていくことが予想されます。
落ち込んだ地域経済を立て直し、市民のいのちと健康・暮らしをしっかり守っていくためにも、これからも、その時々の市民の声やニーズをしっかりと受け止め、寄り添った支援を行っていく必要があります。地域住民の切実な声を国へと届け、国の支援策の充実を求めるとともに、住民に一番身近な自治体ならではの独自策もさらに検討し、実施していただくようお願いして、討論といたします。
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