9月議会のしめくくり質疑・最終日・・・「宿泊税」導入検討の問題点を指摘

問題の多い「宿泊税」、検討委員会設置は撤回を
2023年9月議会に「宿泊税検討委員会」の設置に関する条例と予算が提案されました。
示されているスケジュール案では、宿泊税検討委員会は、１０月から来年３月までの半年間に５回開催し、３月には答申が出される予定です。
検討される内容は、導入の是非から、税の内容にまでかかわる踏み込んだ中身の検討が予定されています。新たな税制の検討がわずか６カ月で答申というのは、あまりに拙速だと言わなければなりません。
宿泊税は、すでに導入済みの自治体がありますが、課税される税額の根拠が乏しい問題、定額の設定で累進制という税本来のあり方に反する公平性の問題、宿泊者に転嫁できない中小零細宿泊事業者に重い負担となる問題、しかも、税の徴収・納付に関わる作業が増大し、中小零細事業者には何らかの支援がなければの事務作業も負担になる問題、目的税と言いながら使い道が曖昧・無限定で、一般財源と何ら変わらない使途になってしまう問題など、種々の問題点が指摘されていました。しかも、導入検討の段階で指摘された問題点に、執行部側は「導入までには何とかする」と言いながら、実施段階になっても、その問題点が改善されないままに徴収が始まるという状況が少なくない自治体で見られました。
熊本市の場合、議会にも十分な説明すらできていないで、半年の検討委員会で導入の是非と内容を決めていけば、その後に矛盾が噴出してくるのではないでしょうか。検討する側として無責任ではないではないかと思います。
歳入の柱である税は、自治体財政の基本となるもので、税制の検討は慎重かつ丁寧であるべきです。この間、執行部としての検討や調査は行いながら、議会への丁寧な説明が不足したまま、検討委員会設置を提案すること自体、あまりにも議会軽視であり、自治体の基本を欠いたすすめ方ではないかと思います。
「市庁舎整備有識者会」のように、議会の意見が分かれている問題を、有識者会議で検討し、その答申を理由にして、「建替えありき」ですすめるような議会無視のやり方は、認められません。
同じように、議会の説明・納得がないまま、検討委員会を設置し、審議・答申をし、答申の結論を理由に方向性を決める、このようなやり方を当たり前のように行うべきではありません。
問題が多く、議会への丁寧な説明・情報提供を欠いた宿泊税検討委員会設置は一旦撤回するよう求めました。