中小企業への支援拡充を！・・・市議会予算決算委員会しめくくり質疑

3月13日、熊本市議会・予算決算委員会のしめくくり質疑が行われました。
中小企業への支援、国民健康保険、財政見通しについて質問しました。

中小企業への支援では、「融資の問題」「休業補償」について尋ねました。
ゼロゼロ融資や経営改善融資と別枠の追加融資が受けられる制度を！
新年度予算では、中小企業への支援として二重債務軽減対策やコロナ対策のゼロゼロ融資・経営改善融資の利子補給等が提案されています。
３年におよぶ新型コロナ禍に急激な物価高騰が直撃し、経営に困難をきたす事業者が増えています。
新型コロナ禍における中小企業の倒産・廃業の状況、及び、さらに物価高騰が追い打ちをかける中での中小企業の状況をどのように把握し、対応していくのか、その姿勢が大切です。
ゼロゼロ融資が返済の時期を迎えている今、新型コロナ対応のゼロゼロ融資や新型コロナ対応の経営改善融資の返済完了を待たずに借換を行い、さらに必要な追加融資が受けられるような別枠の無利子の追加融資制度が必要です。
市長は、「ゼロゼロ融資からの借換が可能な県の制度融資が創設されたので周知していく」と答弁しましたが、実際には、借換と追加融資が可能な経営改善融資は、簡単に追加融資を受けることはできません。
例えば高齢の場合、返済が可能かという問題が出てきたりして、実際には相談しても、銀行がＯＫを出さないような場合が多々あります。
新型コロナに加え物価の高騰によって、地域の中小零細事業者はたいへんな困難を抱えており、借換や追加融資受けあっれないような事例を把握し、実際に利用できる融資制度を実施するよう求めました。

事業者への休業支援では、商工補助金として「事業者休業時支援補助金」の支給を
第1に、新型コロナに感染しても、国保加入の事業主には、コロナで創設された傷病手当も支給されず、休むに休めない厳しい状況がありました。保険料は徴収しながら、事業主には傷病手当を支給しないということは大きな矛盾です。新型コロナに感染しても、国保加入の事業主への補償が一切ないという点について、その改善が必要です。
市長は、国保に加入する事業主の方々の苦境を理解していません。高い保険料は徴収されながら、いざコロナになっても休業補償がなく、事業主と被用者を区別するやり方は公平性を欠いていると思います。ぜひ改善してほしいと思います。
第2に、愛知県大口町では、中小業者が病気やけがになったときに、安心して休める制度として、今年１月から、町内で事業を行う中小事業者（法人・個人を問わず）、３日間以上連続で休業した場合、年１回に限り１日１万円、上限２５万円で、企業支援課が窓口となった商工補助金の「事業者休業時支援補助金」を支給しています。本市でも、中小企業支援策として実施してほしいと思います。
提案した事業者への休業時支援補助金はまだ実施例も少ない事業ですが、病気になったら安心して休める支援は大切です。