熊本地震被災者と地域住民の暮らし・住いの再建、建設労働者の労働条件等に関する要請

６月２８日、熊本県建築労働組合のみなさんと、「熊本地震被災者と地域住民のくらしと住い再建、建設労働者・職人の賃金労働条件等」に関する熊本市への要望行動を行いました。
県下の各支部役員のみなさんが参加され、一つ一つの項目について、現状や意見を述べられました。
要望項目は以下のとおりです。

【要望項目】
１、熊本地震における住いの確保や、市民のいのちと健康を守る要請
（１）被災者生活支援制度の拡充を国に働き掛けること
（２）市独自に一部損壊を含めた被災家屋hの支援制度を創設すること
（３）仮設住宅への入居は、希望に沿った住家が確保されるまで延長すること
（４）復興公営住宅等へ入居するための諸条件を緩和すること
（５）被災者に対する医療費窓口負担免除制度を再開すること
（６）被災地における現場労働者や周辺住民へのアスベスト被ばく防止対策等の状況を報告すること
　　　また、今後健康診断等の機会を利用して市民の継続した健康調査を行うこと
（７）以上のような被災住民のいのちと健康を守り、暮らしと住いの再建をすすめるための支援を国に求めること
２、小零細の建設事業者への支援と、建設技能者の労働環境を改善する要請
（１）住宅リフォーム助成制度をつくり、経済の活性化と市民の住環境を改善し、災害に強いまちづくりをすすめること
（２）公契約条例を制定すること
（３）建設業退職金共済制度の普及・徹底をすること
（４）行政と民間団体との連携強化、協力協同の取り組みを推進すること

要請行動では、仮設住宅を組合で訪問された時の声も紹介され、一部う損壊世帯の方々が100万・200万円もの修繕費に苦労されていること、元の土地に建てることが条件的にできない方への支援の必要性などが出されました。
アスベストの問題では、深刻な被害による裁判の取り組みを踏まえた意見が述べられました。
毎年の要請になかなか前進しないことへの憤りの声もありました。

建設労働者のみならず、広く市民の暮らしを支援してほしいという参加者の声を、市としても真摯に受け止め、実践していただきたいと思います。
私たちも、今回伺った生の声を、議会でも取り上げて、要求実現に取り組んでいきたいと思います。