「地方自治を考える」・・・・竹内重年先生のお話を聞く

5月23日、いつも市政の問題に取り組んでいる「平和と民主主義を、暮らしを守る熊本市民連絡会」の総会が開かれました。

昨年12月の「産文解体と花畑広場用地買収の差し止めを求める住民監査請求」に続き、今年3月には「産文解体と花畑広場用地買収の差し止めを求める住民訴訟」も始まっています。
一方で、桜町には400億円もつぎ込む桜町再開発・ＭＩＣＥ整備もすすめられています。
市政のムダづかいはとどまるところを知りません。

そういう市政の状況に鑑み、今回の市民連総会の記念講演は、弁護士の竹内重年先生による「地方自治を考える～住民訴訟の意義、住民投票を考える～」でした。
「産文訴訟」の弁護人の一人としてお力添えいただいている竹内先生のお話は、ドイツの法学者：イエーリングの「法の目標は平和にあり、そのための手段は闘争である」という言葉から始まりました。
そして、「自治体が政策を実現するときは、近代行政においては住民の意向を聞くこととなっている。立案の段階で、それを住民に知らせて、合意を形成するのが大事」と、ごく普通のことを話されるのですが、今の熊本市の実態は全く逆行しています。先生は、今の市政の現状について「どっちに向かい、誰のための仕事をしようとしているのか、我々の目からみたら、レベルが低すぎる」と厳しく指摘されました。

私たちは、「住民が主人公」の市政へ、そのレベルを上げるために頑張りたいと思います。

ＭＩＣＥ整備も、その是非が住民に問われるべき問題です。


（お話をされる竹内弁護士）