予算決算委員会、「熊本地震のすべての一部損壊世帯への支援を！」

3月21日、市議会も最終版となった予算決算委員会の締めくくり質疑で、熊本地震の一部損壊世帯への支援と、熊本市の財政運用について質しました。
市長は、一部損壊世帯への支援に対し、「更なる支援策は、『復興基金』の活用を含めて検討していきたい」と答弁しました。
現行の制度では、一部損壊世帯の半数しか対象となりません。すべての一部損壊世帯への支援が必要です。

質問は以下のとおりです。

【質問内容】
あと１カ月で熊本地震発災から丸１年、プレハブ仮設・みなし仮設・市営住宅等の仮住まいに暮らす人は、９５００世帯を超えています。
　東日本大震災では、発災から６年が経ちましたが、未だプレハブ仮設やみなし仮設等で生活されている人が３万５０００世帯にも上っています。しかも、少なく見積もっても１０００世帯を超える人が恒久的な住まい確保の見通しがたっておらず、もともと２年の予定であった仮設住宅は期限が延長されてはいるものの、恒久的に仮設に住み続けることは難しく、行き詰まっています。そして、恒久的な住まいの確保が難しい大きな理由は、経済的な問題とのことです。
　そこで、お尋ねいたします。
　第１に、東日本大震災の教訓に学ぶならば、仮設の期限が１年となった今からでも、見通しをもって恒久的な住まいの確保に取り組んでいくことが重要です。現在、市営住宅の入居意向調査は行われています。いわゆる復興住宅を希望する方に対する調査です。そこで、合わせて、自宅の修復再建を考えている方の状況調査が必要ではないかと考えます。自宅の再建がスムーズに進んでいく見通しがあるのか、難しいのであればその理由は何か、早急に把握すべきであると思いますがいかがでしょうか。
　第２に、一部損壊ではあっても屋根等が損傷するなど、修理・復旧をしなければ、生活に支障をきたし、またさらに被害が拡大していくケースもあります。そういう意味で、一部損壊世帯の復旧を放置するわけにはいきません。一部損壊で復旧ができない人を把握し、何らかの対策をとるように、検討すべきではないでしょうか。
　第３に、液状化など、住宅の地盤を復旧する事業でも、多額の自己負担を必要とする世帯の場合、再建のメドがたっていません。どのように支援をしていかれるのでしょうか。
　市長に伺います。

（答弁）

　全戸訪問による聞き取り調査を行ったので、今後の住まいについての意向や課題を把握しているとの答弁でした。確認の意味で、政策局長にお尋ね致します。
① 答弁された全戸訪問による聞き取り調査の概要と、住まいの再建に関する課題について、具体的にご説明ください。
② 調査における被災世帯の意向については、り災証明の損壊度別に訪問調査の実施件数、そのうち災害復興住宅希望者数、修繕・建て替えによる自宅の再建を希望する世帯数、自宅再建希望者のうち資金面での困難を抱えている世帯の数について、お示しください。

（答弁）

「全戸訪問による聞き取り調査」は、途中経過だと思いますが、熊本地震からの復旧について、議会としており、大事な問題なので、復興特別委員会や所管の委員会等で、調査結果を報告し、丁寧に説明すべきではなかったでしょうか。
政策局長に伺います。

（答弁）

　「全戸訪問による聞き取り調査」では、回答の３分の２の世帯、２０００世帯が住まいの再建に不安な方です。住まいの再建の具体策は、高齢者住宅再建利子補給事業での対応が主で、あとは相談業務での対応です。これでは制度を利用できない人、制度の対象になっても、再建費用を賄うに必要な資金が調達できないなど、課題は残されると思います。
　住宅の再建や液状化等の地盤被害対策も含め、義援金や復興基金を活用しての再建事業が提案されていますが、それら制度の隙間で、支援が受けられない、足りない方々への、今後の対応をどのようにしていくのか、そのことが重要ではないかと思います。
そこで、市長に伺います。震災復旧に義援金や復興基金を有効に活用していくことは大切なことだと思います。しかし一方で、義援金や復興基金を活用した事業の隙間で、支援が受けられない方々には、市独自の取り組みを検討し、一般財源も使った支援策を提案していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

（答弁）

なぜ、一般財源を使った支援ができないのでしょうか、その理由は何でしょうか？市長のお考えをお願いいたします。

（答弁）

すべての被災者が震災から復興していくためには、半壊以上で、義援金・支援金が足りずに住宅の再建ができない人への支援、一部損壊で復旧ができない人への支援、仮設・みなし仮設等に入居している人で住宅再建の見通しがつかない人への支援という課題を避けて通ることはできません。特に、熊本地震の特徴である一部損壊への支援は、国の支援制度がなく、市の姿勢が問われる問題です。今のままでは、り災証明を手にしている半数の被災者が切り捨てられてしまいます。一般財源を使い、すべての世帯への支援を何らかの形で行っていくことが必要ではないかと思います。

　引き続き、今後の財政運営について伺います。
　老朽化した公共施設の維持管理更新という莫大な費用を必要とする事業や（仮称）「熊本城ホール」整備の大型開発事業をすすめながら、熊本地震からの復興という経験のない大事業を行っていかなければなりません。
第１に、公共施設等総合管理計画では、公共建築物およびインフラ資産の４０年間の維持管理・更新整備額を１兆９５５７億７０００万円、１年あたりの整備額を４８８億９０００万円として推計しています。先日の予算決算委員会総括質疑で、財政局長は、「今後５年間の財政中期見通しには、維持補修費・更新費用を期間中実施の分について反映している」と答弁されました。公共施設等総合管理計画に基づき予定される維持管理更新経費で中期見通しに反映されている金額を年度ごとにお示しください。
第２に、ＭＩＣＥ・（仮称）「熊本城ホール」の保留床取得にかかる市債発行額及び年度別市債返還の見通しについてお示しください。
また、桜町再開発への補助金総額ならびに（仮称）「熊本城ホール」整備事業費の総額と、その財源内訳をお示しください。
財政局長に伺います。

（答弁）

　局長に伺います。公共施設の維持管理更新費について、「個別の事業費は示していない」との答弁でしたが、個別の事業費ということでなく、年度ごとに反映されている額を教えてください。

（答弁）

　「公共施設等総合管理計画」に示されている公共建築物およびインフラ資産の更新費用は今後４０年間で約２兆円です。４０年間の年平均必要額は４８９億円です。しかし、これでは費用負担があまりにも大きいことから、公共施設マネジメントに向けた基本的な考え方が示され、資産総量の適正化では４０年間で２０％の削減、長寿命化の推進では「事後保全」から「計画保全」へと移行し、建築物は７０年間使用することが基本とされています。合わせて総コストの削減を行えば、公共建築物の更新費用は約４０００億円縮減され、６４００億円となる予定です。それでも、計画上は、今後４０年間、平均で約４００億円程度の維持管理更新費が必要です。上下水道分を除き、一般会計では、年間２００億円から３００億円の維持管理更新費が必要と思われます。答弁にありましたように、今回示されている「財政の中期見通し」では、維持補修費が平成２９年度当初予算で３０億円、その後の伸び率に基づき、その後は増額しているとの答弁でした。しかし、熊本地震分を除く投資的経費は、平成２９年度３９４億円、平成３０年度５０７億円、平成３１年度４３８億円、平成３２年度以降３８０億円で、熊本地震発災前に出されていた昨年３月時点での「財政の中期見通し」の年次別投資的経費と比べてみると、「公共施設等総合管理計画」に基づく更新費用はほとんど反映されていないと思われます。先ほど述べましたように、計画に基づく更新費用を財政計画にきちんと反映させていけば、投資的経費はかなり大きな額となるはずです。「公共施設等総合管理計画」は、平成２８年度から始まっています。今年度は、計画の検討段階であり、具体的な更新事業が始まる平成３１年度以降は、費用も増えてくると思います。
「財政の中期見通し」では、熊本地震にかかる投資的経費については年度ごとの金額が明らかにされています。公共施設等の維持管理更新費は莫大な費用が必要で、財政への影響も大きいことから、必要額をきちんと示していくべきであると思いますが、いかがでしょうか。市長に伺います。

（答弁）

　続けて市長に伺います。今後５年間、熊本地震の復興という大きな課題の中で、「公共施設等総合管理計画」に基づく維持管理更新に取り組み、（仮称）「熊本城ホール」整備などの大型開発もすすめられていきます。気の遠くなるような財政負担が必要となっていきます。事業が行われる当該年度の事業費負担はもちろん、かなりの額の市債を発行していくことになります。最初の答弁にありましたように、熊本城ホールの保留床分だけでも、市債返還は毎年１３億円とのことです。市債の返還等考えると、中期の財政見通しはもちろん、長期の財政の見通しが必要です。中長期の財政見通しを行い、市民への適切な情報提供・説明責任を果たしていくべきではないでしょうか。

（答弁）

熊本地震による財政影響額の試算では、本市財政への影響額を今後３０年で２８４億円とし、地震以外の収支改善によって１０９億円を生み出し、実質的には１７５億円の影響額に抑えているとの説明です。しかし、１０９億円の改善額の内容は、市税の増加３０億円、公債費減３０億円、事務事業の見直し４８億円で、これらは熊本地震に特化して使う財源ではなく、市の予算全体に反映されていきます。よって、熊本地震の影響額は、あくまでも２８４億円と考えるべきです。この金額は、（仮称）「熊本城ホール」の保留床取得金にも相当します。今、熊本地震からの復興と大型開発事業の（仮称）「熊本城ホール」整備が両立していくのかと、心配の声が聞かれます。そうした心配の声に応えるような、市民への説明が必要ではないでしょうか。
市長に伺います。

（答弁）

　熊本地震の発生前は、市政史上最大のハコモノ建設であるＭＩＣＥ・（仮称）「熊本城ホール」整備に対し、市の財政を心配する声が寄せられていました。今、熊本地震復興という大きな課題が新たに生まれ、市の財政はますます厳しくなっています。加えて、公共施設の維持管理更新です。
　１２６億円の桜町再開発への補助金や３００億円を超える（仮称）「熊本城ホール」整備、そして花畑広場やシンボルプロムナードなどの桜町再開発事業の周辺整備事業への４０億円の投資などには、湯水のように税金をつぎ込みながら、わずかに一歩を踏み出した一部損壊への支援には市の一般財源は１円も使われていません。「熊本城ホール」、桜町再開発は、一般財源を１００億円近く使います。大型再開発への大盤振る舞いと、一部損壊世帯の半数を切り捨て、何にもしないという市の姿勢は、市民の目にどのように映っているでしょうか。
熊本地震被災者へ、一人残らず必要な支援を行うこと、市の財政運営については、具体的な内容まで市民に説明責任を果たし、市民の立場に立った財政運営に努めていかれることを要望して質疑を終わります。