少数意見が反映される議会へ・・・「協議等の場」へ少数会派も参加できるよう申入れ

少数意見が反映される議会へ・・・「協議等の場」へ少数会派も参加できるよう申入れ
6月29日、日本共産党市議団で、「『協議等の場』に関する申し入れ」を議長に行いました。
熊本市議会は、慣例的に「協議等の場」の構成員を3人以上の会派のみにしています。
2人以下の会派は参加できていません。
この度、今期の議会活性化検討会で協議していく内容が検討会会長より示されましたが、極めて重要な内容もあったために、急遽、議長への申入れを行いました。

「議会活性化検討会における協議項目案」の内容は、
「議員の責務及び政務活動等に関すること」：①市民の負託に応える公人としての責務について、②議員報酬・費用弁償・政務活動費関係、③議会基本条例
「開かれた議会の取り組みに関すること」：①市民の議会への理解促進関係（高校生議会）、②議会の情報発信及び共有について（議長記者会見、ICTを活用した新たな取り組み
「議会運営に関すること」
です。

現在、提示されている「議会活性化検討会における協議項目案」の内容は、いずれも重要なものです。
特に、「議会基本条例」については、少数会派等を除く議会活性化検討会で協議すべきものではありません。
「自治基本条例」は「自治体の憲法」と言われていますが、地方自治の本旨に基づく二元代表制の一方である議会にとっての「議会基本条例」は、それに相当するものです。単なる議会改革の1項目というようなものではなく、その位置づけにふさわしい審議が求められます。議会の総意としての条例となるよう、すべての会派・議員の意向がその決定段階において反映されなければなりません。議会の基本にかかわる問題にふさわしい審議の場を設けて、調査・検討をすすめていくべきです。
　議会は「言論の府」であり、議員は住民を代表して議会で発言する権利と責務を住民から与えられており、議員の発言権は、個人の基本的人権に相当する大切な権利であり、すべての議員があらゆる場で自身の意見を述べ、発言することを保障されなければなりません。議会活性化検討会の協議項目や「議会基本条例」についての検討に、少数会派も含めて、幅広い意見が反映され、実りある協議が行われることが求められます。

【申し入れた内容】
1、これまで「議会活性化検討会」などの「協議等の場」については、慣例によって3人以上の会派の代表によって構成されてきました。しかし、「協議等の場」の構成に関しては特段の定めがありません。よって今後は、より活発な熊本市議会となるように、幅広い意見が反映され、実りある検討が行われていくよう、「協議等の場」に少数会派もメンバーとして加えること。
2、「議会基本条例」は、議会の根本となる条例としての位置づけであることから、単なる議会改革の項目として協議していくのでなく、基本条例の検討にふさわしい少数会派も含めたすべての会派で構成される検討委員会を立ち上げ、調査・検討をすすめていくこと。