熊本市民連で、熊本市2022年度予算編成に向けての要望交渉

新型コロナ対策の拡充と、市民の暮らしを守る予算編成を！
　10月26日、「平和と民主主義・くらしをまもる熊本市民連絡会」で、熊本市2022年度予算編成への要求交渉が行われました。新型コロナ感染防止に配慮しつつ、市民連参加団体の代表者で集まり、各分野の声を届けました。
【要望項目】
１．検査や医療体制の充実など、コロナ対策拡充は最優先の課題
①感染者は原則として入院・宿泊療養先を確保、医療機関への減収補填
②希望者への安全迅速なワクチン接種、安定的ワクチン供給と正確な情報提供
③いつでもどこでも何度でも受けられる無料PCR検査の実施
④各区への保健所設置、保健所職員の増員
⑤差別・偏見・風評被害が起こらないように啓発活動を強化する
２．健康な生活こそ市民の願い
①インフルエンザの予防接種、がん検診及び特定検診の無料化
②子どもの医療費助成制度の中学3年生までの完全窓口無料（医療・薬剤）
３．安心できる老後のために、介護保険や高齢者福祉の充実を
①介護保険料・利用料の負担軽減、軽度者のサービス切り捨て中止
②介護施設職員のＰＣＲ検査を継続・拡充
③特別養護老人ホームの待機者解消、「要介護１」以上を入所対象に
④介護保険制度の国庫負担引き上げを国へ求める
⑤高齢者の「補聴器購入」「急発進防止システム購入」への補助実施　　　　
⑥高齢者のさくらカードは現行制度を後退させない
４．国民健康保険の負担軽減は、待ったなし
①１８歳以下の均等割り全額免除、政令市で一番高い保険料の引き下げ
②新型コロナの傷病手当金は、事業主も対象にする
③国保財政への国庫負担増額を国に求める
５．さくらカード無料化など、障がい者の立場での福祉推進を
①障がい者のさくらカードはチャージの要らない無料ＩＣカードにする
②障がい者福祉タクシー利用券の1回に利用できる枚数を増やす
③障がい者や主たる介護者がコロナ感染した場合のサポート実施
６．「生活保護」は国民の権利
①「生活保護の申請は国民の権利」と書いたポスターを公共施設への掲示する
②申請時の「扶養義務照会」をやめ、「車の所有・利用」を認めること
③単身者の死亡後の家財撤去は公費で行うこと
④扶助費によるエアコン設置を認め、夏季加算を支給すること
⑤保護課の面接・相談について、プライバシーに配慮し、環境改善を図る
⑥住宅扶助費拡充を国に要望する
７．住みやすく、暮らしやすい公営住宅への改善を！
①市営住宅の単身者の枠を増やし、応募住宅を増やすこと
②ハト害への対応・共有スペース等の除草作業等は、市の責任で実施する
③網戸や換気扇、水回り等の設備の設置・修繕、バリアフリー改修の実施
８．消費税5％への減税、コロナ対策拡充で、地域経済の振興を
①県事業継続・再開支援一時金の上乗せの支援等、コロナ禍の事業者支援拡充
②国や県の支援金申請条件改善、コロナ対応融資制度の拡充
③インボイス制度中止、消費税５％への減税を国に要望する
９．仕事を増やして雇用の促進を
①「住宅リフォーム助成制度」実施し、建設業界の仕事を増やす
１０．少人数学級・給食無料化などは保護者の願い
①小中学校の全学年を３０人学級にし、さらに拡充していく
②給食費の無料化実施
③就学援助の補助対象にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を入れる
１１．「生理の貧困」の取り組みは、公の責任で
①公共施設や学校のトイレに生理用品を設置する
１２．安全安心な保育現場に
①保育施設職員への無料PＣＲ検査の定期的な実施
②企業主導型保育園（認可外）へも障害児加算を
１３．ハコモノより、住民福祉のまちづくりを
①市庁舎建て替えよりもコロナ対策を優先する
②熊本城ホールへの赤字補てんはやめる
③指定管理者制度を活用した安易な民間委託はやめる
④バス停へのベンチ設置
１４．危険な立野ダム建設はやめて、河川改修・防災対策の推進を
①立野ダム建設の中止と決壊しない堤防の整備・河川改修を国に求める　など

新型コロナ禍、各分野からの参加があり、医療現場の声、保育所や障がい者団体・高齢者団体・業者団体などの生の声、切実な要望が届けられました。
要望内容には、「市役所の建替えよりもコロナ対策を」というものがありましたが、参加された方々の思いは、ここに集約されていたのではないでしょうか。
桜町にそびえたつ巨大な再開発ビルや熊本城ホールには莫大な税金がつぎ込まれながら、コロナ対策や医療福祉に冷たい、今の市政のあり様には疑問がいっぱいです。
市民連のみなさんの声が、新年度予算に反映されるように、日本共産党市議団としても取り組んでいきたいと思います。