一般質問報告その３、「給付型奨学金」について、市長が「任期中実現に取り組む」と約束

熊本市議会での「一般質問報告その3」です。
新型コロナに苦しむ若者たちへの手厚い支援を求めました。

【その１】
給付型奨学金の実施、市長が「任期中実現に取り組む」と約束
新型コロナの影響で、学生が窮地に立たされています。学生団体「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」の調査では、「５人に１人、２割の学生が退学を検討」という結果もあります。
私は、欧米では当たり前になっている給付型奨学金の実施を求めました。
市長は、「制度創設に向け、対象者・給付内容を検討中。任期中実現に向け取組む」と答弁しました。

【その2】
困窮している学生への給付上乗せを！　市長「追加支援策の必要性を検討」と答弁
国が「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」、県として「困窮大学生等給付金」の支給を、それぞれ打ち出しています。しかし、この支援は学生の１割程度にしか届かないので、更なる支援拡充が求められます。
益城町では、県外からの学生への一律３万円給付や高校生等への町内利用の商品券・1人5,000円支給などを行います。　　
私は、熊本市での国・県の制度への上乗せ給付の実施を求めました。
市長は、「追加支援策の必要性を検討していく」と答弁しました。


＜質問の全文は、以下の通りです＞
学生・若者への支援についてお尋ねします。
　新型コロナの感染拡大により、学生が経済的苦境に立たされています。学生団体である「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」の調査では、「５人に１人、２割の学生が退学を検討」という結果もあり、若者たちの危機的な状況が浮き彫りとなりました。家庭の収入が減ったり、自身のアルバイト収入が減ったりして生活が苦しいのに、オンライン授業導入による経費負担の発生や、実験・実習がないこと、図書館等の利用ができず研究がすすまない、学食が利用できず、食事の負担が増えるなど、不安や困難が次々と発生しています。学費の負担軽減を求める学生や関係者の要望に応え、大学が授業料の軽減を次々と打ち出し、国も「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」を創設し、県も独自に「困窮大学生等給付金」の支給を打ち出しています。しかし、これらの支援は、学生の１割にしか届きません。更なる支援拡充が求められます。これからの社会を担う若者の安心できる学び継続のためには、国や自治体がそれぞれに役割を発揮し、支援策に取り組む必要があります。新型コロナ感染症は、そもそも世界的にみても驚くほどに重い日本の高学費についても、問題を投げかけています。
　第１に、お隣の益城町では、アルバイトの収入が減少、困窮している県外からきている大学生・専門学校・大学院生・予備校生学生に一律３万円の給付や高校生等への町内で利用できる商品券・ひとり５０００円の支給などが行われています。本市においても、国・県に上乗せし、学生への給付が実施できないでしょうか。
　第２に、高等教育無償化に近づくために、欧米では当たり前になっている給付型奨学金を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。