国民健康保険・介護保険・子ども医療費助成制度等の改善・拡充を！・・・熊本市国保をよくする会で市に申入れ

1月11日、「熊本市国保をよくする会」で、国民健康保険・介護保険の負担軽減と改善、子ども医療費助成制度の拡充を求めて、熊本市へ要望しました。
要望書を手渡して、国民健康保険課・介護保険課・子ども支援課と懇談し、市民の生の声を届けました。

　

【要望事項】
1、熊本市の国民健康保険料は、市民世帯の所得から比較しても高く、家計の負担となっています。この間、一般会計から２０億円も減らされています。予算を減らすのではなく、補填を行ってください。また、介護保険料についても高齢者の生活の負担になっているため、軽減してください。
2、地方創生臨時交付金を活用し、国保料の減免や市独自施策を制定してください。
3、被保険者資格証明書は発行を中止していますが廃止し、短期被保険証の発行も速やかにやめるようにして下さい。また、病気等での特別な事情のある場合には、厳しい滞納処分はやめてください。
4、昨年度からの保険料は、未就学児の均等割りについて、２分の1免除となりましたが、未就学児だけではなく、所得のない0～18歳まで免除対象となるように制度改善をしてください。
5、県内でも「子どもの医療費完全無償化」は43自治体に広がり一部負担金の窓口負担が残っているのは熊本市含む2市となりました。熊本市でも医科・歯科の医療費一部負担をなくし、18歳までの完全無償化を実施してください。　
6、災害・失業などの特別な理由で申請ができる「医療費の一部負担金の減免」（国保法44条）について、困ったときに使える制度に改善して広く知らせてください。
7、介護保険料について、１号被保険者の滞納率が県下でも１番多く7.1％の方が給付制限を受けています。（県下平均1.4％）滞納があっても受けられる介護医療にペナルティをしないでください。また、払える保険料に軽減してください。　　
8、傷病手当金について、事業主でも対象となるように制定をしてください。　　
9、現行の健康保険証を残すように求める意見書を政府に送付してください。

参加者からは、
・2030年までに保険料が県で統一される見通しがあると聞いているが心配である。
・次年度の国民健康保険料の負担が増えないかとの心配している。
・熊本市の国民健康保険は均等割額が高いために低所得者に負担が重くなっている。他都市並みに均等割を引き下げてほしい。
・国保法第44条に基づく医療費免除がなかなか受けられない。厳しい適用の基準を見直し、医療費負担ができない人を救済してほしい。医療機関でも周知してほしい。
・44条減免が申請4件・適用3件というのは、あまりにも少なすぎる。異常ではないか。
・一般会計を減らし続けては、保険料負担を軽減することはできない。国いいなりでなく、一般会計繰入は応分に行ってほしい。
・払いたいと思えるような保険料にしてほしい。
・所得の少ない人が収納率が低いのではないか。実態を調べて、払えない保険料の負担が軽減してほしい。
・国保加入者の8割が所得200万円以下、低所得者の多い国民健康保険で高い保険料を払うのは難しい。
・短期保険証をやめてほしい。
などの声が出されました。

国民健康保険は、いのちに関わる制度です。介護保険も高齢者の老後を支える大切な制度です。子ども医療費助成は、将来を担う子どもたちの健やかな成長を支える制度です。
引き続き、今回要望した事項の実現に向けて、「国保をよくする会」のみなさんと一緒に取り組んでいきたいと思います。