消費税１０％増税分を市民に転嫁する上下水道料金値上げはやめて！

2月26日の熊本市議会・予算決算委員会総括質疑報告その２。
今回の議会には、10月からの消費税10％への増税に伴って、各種使用料・手数料等の引上げが提案されています。
総括質疑の2つ目のテーマとして、収益的収支で毎年大幅な黒字となっている上下水道事業については、消費税増税分を市民に転嫁すべきでないと上下水道局に求めました。
上下水道事業における消費税増税分は、合わせて年間4億3,000万円です。市民にとってはとても重いものですが、上下水道事業の黒字分で吸収できる金額です。過去の消費税増税の折には、増税分の料金引き下げを行い、実質的に増税分が市民に転嫁されないように取り組んだ自治体がありました。市民の暮らしの実態に寄り添った検討こそ行い、消費税増税分を市民に転嫁する値上げはやめるべきです。


【質問の全文】
２点目の上下水道料金引き上げについて伺います。
今年１０月に予定されている消費税率１０％への増税を見込んで、増税分を市民へ転嫁し上下水道料金を引上げる条例案が提案されています。
第１に、消費税１０％への増税が、市民の暮らしや地域経済にどのように影響してくるとお考えでしょうか。
第２に、市民へ転嫁する増税分は、１年間分に換算するといくらの負担増になりますか。上水道・下水道それぞれにお答えください。
第３に、消費税１０％への増税による市民生活への影響を考えるならば、増税分を安易に市民へ転嫁すべきではありません。市民負担を増やさないという検討はされなかったのでしょうか。
第４に、過去の消費税率引き上げに際しては、自治体独自に増税分の水道料金引き下げを行い、実質的に消費税増税による料金値上げを回避した自治体もありました。熊本市の水道事業会計決算は、収益的収支の税込みで２０１６年度１８億円、２０１７年度３０億円の黒字です。黒字分を市民に還元し、増税転嫁による料金引き上げを中止できませんか。
以上４点、上下水道事業管理者にお尋ねいたします。

（答弁）

　消費税１０％増税による市民の痛みについての認識が無いと思います。今、国会では、統計データの改ざん問題での論議が種々行われ、増税の根拠ともなっているアベノミクスの効果による好景気という実態がなかったことが明らかになってきました。消費税１０％への増税は、市民の暮らしにも多大な影響を及ぼし、消費不況をますます悪化させることは間違いありません。そのような現実を見るならば、市民に新たな負担を求めるべきではありません。答弁されました上下水道合わせて年間４億３０００万円の負担は、市民にとってはとても重いものですが、上下水道事業の黒字分で吸収できる金額です。紹介しましたように、過去の消費税増税の折、増税分の料金引き下げを行い、実質的に増税分が市民に転嫁されないように取り組んだ自治体がありました。そういう市民の暮らしの実態に寄り添った検討こそがなされるべきであることを指摘致します。