「県民百貨店」閉店決定・・・・奪われる1000人の雇用、桜町再開発を推進した市の責任も問われます

8月12日、「県民百貨店」の閉店が表明されました。

従業員・利用者から不安の声が挙げられています。

日本共産党市議団は、桜町再開発事業が推進されれば、桜町地区に「県民百貨店」が残るのは困難ではないか。センタープラザテナントまで含めれば、1400人の雇用が奪われる大変な事態になると厳しく指摘してきました。
県市は、「県民百貨店」の閉店表明を受け、雇用に関する対策協議会を立ち上げましたが、各従業員の雇用をどこまで確保できるか、不安が残ります。
すべての従業員の雇用確保に最善を尽くすべきであることは言うまでもありません。

しかし、1400人の雇用が奪われるような事態も考えられた中で、県民百貨店・センタープラザテナントを追い出す桜町再開発事業を推進した熊本市の責任は厳しく問われます。

日本共産党市議団としても、雇用確保に全力で取り組みます。