「消費税還元セール」など値引き販売の宣伝を禁じる

消費税の前に販売のチャンス！ではあるのか？２２日、消費税率引き上げの際、大手小売店に対し立場の弱い中小納入業者が上乗せの税負担分を確実に転嫁できるようにする消費税転嫁対策の特別措置法案を閣議決定した。「消費税還元セール」などの税率引き上げに絡めた値引き販売の宣伝を禁じる規定を盛り込んだ。２０１７年３月末までの時限立法で、今国会での成立を目指す。消費税率は現在の５％から１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる予定。仕入れ側の大手小売店は税率引き上げの際、納入業者に実質的な値下げを要求する恐れがある。特措法案は、増税分の価格転嫁ができない事態を招かないようにするのが目的だそうだ。それまでに景気はよくなるのか