人件費2割削減と消費税

　民主党が今国会に提出予定の議員立法「行政構造改革実行法案」の素案が、明らかになった。野田政権が目指す消費税率引き上げに世論の理解を得るため、２００９年衆院選政権公約で掲げた「国家公務員総人件費の２割削減」を明記した。行革の具体的な手順を定めるため、政府に「行政改革実行臨時会議」（仮称）を新設することなども盛り込んだ。　民主党は行政改革調査会で同法案を議論しており、素案は今後の議論のたたき台となるものだ。政府は、消費税率引き上げ関連法案を３月に国会提出する方針で、党側は行革法案を先行して提出することで「身を切る政策」を実現する姿勢をアピールしたい考えだ。でもそれでも高い公務員の給与なのだ、定数削減とあいまって増税の取引道具になる。