東京都尖閣諸島の土地買い取り構想。

日本の政府がやるべきことを訪米中の石原慎太郎・東京都知事が、突然打ち上げた尖閣諸島の土地買い取り構想なのだ。渡米前、「物議を醸してくる」と宣言していた石原知事だったが、事前に詳細を知らされていなかった都庁では「寝耳に水」と衝撃が広がった。東京から遠く離れた国境の島を購入するというとっぴな発想に、都民からも「本当にできるのか」「なぜ自分たちの税金で」と戸惑いの声があがった。
「えー！」「何も知らなかった」１７日未明、都庁第一本庁舎６階の報道課で、米国での講演を中継するインターネットを見つめていた職員は驚きの声を上げた。
　都財務局によると、都が都外の土地を購入する場合は、まずは購入の目的を明確にする必要がある。その上で、価格が４０００万円以上なら、有識者らでつくる「財産価格審議会」に価格が適正であるかどうかを諮り、このうち２億円以上の場合は議会に上程して判断を仰ぐ。ある都幹部は、「国土や領海の保全は国の職務なのに……」と首をかしげ、別の幹部も「都が国益のために尖閣諸島を購入する必然性を、どんな理屈で説明すればよいのか。見当もつかない」と話した。事前情報がなかったのは都議会も同じだった。都議会最大会派の民主党の山下太郎幹事長は「知事独特のいつもの発想だと思うが、前から聞いていた話でもないし、真意も分からない」と困惑気味に話したが、政治家が判断すべきことなのだ。戸には１００件ほど電話があったそうだが、ほとんど賛成のでんわなのだ。