入管法改悪に必然性があるのでしょうか。外国人労働者に低賃金奴隷労働を強いらなければ、経済が成り立たないと言うのなら、すでに日本の経済は詰んでいると考えるべきでしょう。それならば、別のやり方で立ち直ることができるように考えなければなりません。このまま詰んだ状態で延命しようとするだけならば、借金に借金を重ねて問題を先送りするようなもので、巷に低賃金奴隷労働に苦しむ人が増すばかりになるだけです。
一体誰が入管法改悪を望んでいるのでしょう。少なくとも、労働者ではないと思います。労働者の立場としては、最低賃金を大幅に上げて、労働環境が抜本的に改善され、若者の所得が上がり、可処分所得が増加し、消費が拡大されることを望むべきでしょう。そのようになるための法律こそが、今望まれているのではないかと思います。
入管法改悪を必要としているのは、誰なのでしょう。それは、経団連の要望と伝え聞いています。経団連の要望は、労働者の要望とは真逆です。この国の首相は、経団連の方ばかりを向いて尻尾を振る犬のように見えます。親の金で何不自由なく生活し、学校で勉強もせず、学歴を詐称し、まともに働いたことすらない二世議員には、額に汗して真面目に働く人の声を聞こうという思いすら感じられません。
どう考えても、外国人だかと言って低賃金奴隷労働を可能にさせる法律を作ったとしたら、後になって「現代の徴用制度だ」と言われて人権問題になるでしょう。そうならないために、国会でなぜ入管法改悪が必要なのか、きっちりとした議論によって国民を納得させるべきでしょう。議論を尽くすことなく、数の力によって急いで強行採決するようでは、大義があるとは到底思えません。
この国の首相と副首相は、漢字も読めない学力の低い人たちです。そんな人たちが法律を作ったり、改悪したりしているのですから、すでにおかしいと気づかないといけません。裏では自ら犯罪を犯しているのではないか、お友だちで犯罪を犯した人が逮捕されないように裏で手を回しているのではないかと疑われ、弁明もしどろもどろで誠実さも感じられないのがこの国の首相なのです。世間どころか、世界からも笑われている、つまり日本国民が笑われていることに気づくべきだと思います。
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