自民党の終焉に向けて

　ガソリン税が下がって、ちまたではずいぶんと混乱しているようだ。盛んに暫定税率の必要性を説いてきた自民党、そして東国原宮崎県知事のようなオピニオンリーダー。にもかかわらず民主党は政権奪取のために、ガソリンを安くする方に突き進んだ。この時点での政党の支持率は、自民党の低落、民主党もそれほど増えずに肩を並べたというところに落ち着いた。世論調査では、東国原知事をはじめとした地方の広告塔のような知事が暫定税率維持を訴えたにもかかわらず、ガソリンの暫定税率はない方が良い、という意見が、維持すべきという意見を大幅に上回る。そのあたりを察知していたかのように、民主党は攻勢をかけるが、それも支持は増えない。しかし、現状で再びガソリン税を賦課するともなると、世論の情勢からいくと自民党はますます厳しくなる。自民党がどれほど認識しているかは知らないが、小沢民主党主の罠にはまってきている。

　日銀総裁をめぐる問題で、副総裁の座に対して民主党内部からも党首への批判が出ているようだが、党首対談の様子を見る限り、勝ち誇っているがごとく小沢の顔は、すでに「頂いた」という雰囲気が見える。おそらく、次のガソリン税をめぐる攻防で、政権交替を視野に入れた議論になれば、先は見えない状態になる。どこまでそうした戦略を抜きにして、まじめにガソリン税の補填を議論できるかである。この状態で選挙をしたら、自民党の敗北は間違いない。参議院選で敗北したのはまだ最近のことである。従来ならその反動によって治まるところに治まったが、すでにそうした国民意識はない。

　面白いことに、先ごろある国の検査機関が農政の現場に訪れて、非公式に農家組織の代表者にこんなことを口にした。「民主党が政権を持ったらどうでしょう。今の政策はまったく無駄なものになってしまう。」と。まさか「民主党」というせりふがその場面に登場するとは予想にもしていなかったが、すでに国の役人の中には、「自民党終焉」を予測してさまざまな画策がされているのではないだろうか。民主党の農業政策はそれほど具体的ではない。国民が民主党を望んでいるか定かではないものの、国民混乱はまだまだ続きそうだし、農業にいたっては、その混乱の中で明らかに沈み続けている。それは混乱に乗じた政策の激しい転換である。とてもその転換についていけない上に、政権交代ともなればさらなる試練がやってくる。自民党の終焉ととともに、農業の終焉が来なければよいが・・・。