ずれてる中央防災会議

▼▲まだ焦点の定まらない中央防災会議 ──

 

このような対策は中央政府が出すべきものではない！！

「半割れ」「一部割れ」その他の区域対策は後の事…。
先に「震源域」区域の対策が求められる。

──　内容的にも、時間的にも、論理的にも、そこを認めないと報告書の意味が無くなる。

 

 

 

 

☆ 

  「半割れ」「一部割れ」「ゆっくりすべり」はとうぜん（想定外現象も含めて）起こるであろう。　しかし、それら「半割れ等地域」の本元の震源域「本割れ地域」の対応方針をしっかりさせることの方が先決である。当該地域の政府中央の基本対策が明らかであれば、そのほかの地域の対応は自ずから決まって来るはずである（もちろん今回の方針もその一つであろうが基本対策が不明だから方針が薄っぺらだ）。

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注1）ブログ管理人は「半割れ」は「本割れ」の残りの半分地域の理解であったが、そうではなく「半割れ」は「本割れ」と同じ地域の事である事がブログアップ後に分かった。あまりに内容が薄っぺらなのでまさかそれが本筋「半割れ」（＝「本割れ」）の記述だとは思わなかったのである。報告書の曖昧さなのか…新聞記者の曖昧さなのか…いずれにしても私は訂正してお詫びするが、災害用語にそのような曖昧な言い方を選ぶべきではない。いまさら繰り返し言うのもいやだが「半割れ」とは震源地側の半分の領域での地震の事である。それに沿って記事を読んでみてほしい。

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注2） 南海トラフ全震源域を東と西に2分割して「半割れ」とする記述は過去、たしかに、あった。「東側か西側でM8級の地震が発生した場合（半割れケース）」「半割れケースで被災を免れた残り半分の地域でも避難を呼びかける」（いずれも日経10/24）。この件はL1、L2のように官僚が自己保身的にいつも取り替えや含みや幅をもたせている問題の一つになる危険性がある。どっちかといえば防災会議とジャーナリストの間で、早急に、ストレートにはっきりさせるべきである。「震源地地域」とでも…

本割れ地域の住民が基本的に熱望していることは ──

　● 最先端の地震・津波の予知情報。震源域の特定

　● 地震・津波の迅速正確な規模情報。震度、マグニチュード、津波波高など

　● 地震・津波の襲撃経路情報。とくに直撃地域への警報など

　● 地震・津波の情報経路情報。警報情報などに取りこぼしがないような確証

　● 安全確実な地震・津波からの避難対策。適切な緊急避難指示

　● 日常的な避難計画。事前の避難標識、避難道の整備、避難所、避難場所

　● 日常的な避難行動訓練。いかに避難訓練に住民を動員するか？

それらの大きな、具体的な課題が期待されているのに「避難期間は1週間程」などとあいまいな枝葉末節の対応策しかでてきていない。

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注3）枝葉末節の指摘も管理人の「半割れ」誤解の上の表現であったが…「避難期間は1週間程」を含めて報告書は総じて津波避難後の避難生活に軸足を置いて書かれ、取材されている。会議メンバーや取材陣の問題意識なのだが、そうではなく、防災（会議）の最重要課題はいかに住民を津波の波際との接触から避難させるかという避難行動のことである。この事は今言っておくが、津波から逃れた後の生活は逃げ終えた事から比べたら総じて枝葉末節なのである。避難生活はむしろ避難の第2章に描かれるべきものである。「避難期間」「企業活動」「自助公助」等は前もって決めておいてもいいが、まず命の確保が本筋である。報告書の軸足もそこに移すべきだし記者の軸足も同じである。
 

※ 南海トラフ震源域を「半割れ」「一部割れ」などと仮に分割して検証することは「全域」として予測検証する方法より場合によっては有効だがクライシス地点は常に特定できないことは前提。

しかし、こうも焦点が定まらないのは、中央防災会議が、東日本の津波対策（＝防潮堤方針）に見るように、被災経験の反映もなく、被災者救済の切実感もない中央官僚のシナリオにそって演じているからのようにみえる。東日本大震災の防災対策・被災状況の検証がまだまだ地に足がついて行なわれていないからだ。

　

 

 

 行き場のない自治体の困惑…。

それは、中央官僚製のシナリオに沿ってすすめようとするからだ。避難の判断を自治体や住民、企業に委ねる事はあたりまえなことと言える。しかし、国民的災害対策の基本指針を政府の中央防災会議がまだやっていないということは目を覆うばかりである。新聞記事でみるかぎり、地方の自治体の防災担当者と同じレベルの問題意識で、なんとなく辻褄を合わせているようだ。同じレベル、同じ目線をわれわれも中央官僚には求めているが、それが「中央の机上」のものでは話にならない。もう一度、現地が中央に期待している事を考えてほしい。自治体の役割と同じ役割を含めた国としての基本指針だ！！　このままでは市民の理解は得られない。

── 本割れ地域の住民が熱望していることは（繰り返すが）、地震津波の最先端の予知情報、地震津波の迅速正確な規模情報、地震津波の襲撃経路情報、ならびに地震津波の情報経路情報などだ。そして安全確実な地震津波からの避難対策（避難道、避難場所、避難所、避難標識など）だ。そのための日常的な避難計画であり、避難行動訓練（指針）だ。

 

 （日本経済新聞　2018.12.12）

 

 

「地域の声」吸い上げシステムの構築を急げ…

エリートをなんぼ集めても、経験もなく被災住民の切実感が分からない事には中央防災会議が適切な対策を講じてくれるとは思えない。別な知識でこの未曾有の大、未曾有の災害をとらえようとしても正直ムリな話である。表題通り「地域の声」を拾い集めるシステムを政府内に作る事ではじめて有効な防災対策が可能なのだ。　災害諸問題の検証対象として東日本大震災の被災者など住民、市民、自治体職員など。また南海トラフ沿岸からそのような住民。アイディア、抱負、心配、苦情、要望など、各年代、各層、男女から…。まさに行脚・辻説法の覚悟がないとできないが…

エリートとしての政府官僚の手腕を持ってすれば、簡単とはいわないが、本当の住民目線でのシステム構築が可能だと思う。上から目線、防潮堤の独りよがりの挽回をしてほしい‥‥

 

 

[関連記事]　防災会議の報告書とは？　　　　　　2023.12.28

 

 

 

 

 

 

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