国の責任定着（津波事故／原発事故）

 

日本経済新聞（2019.2.21）

 

＜津波対策＞ についての主な判決内容
 

▲ 国は09年9月の時点（※）で津波の到来と、それに伴う全電源喪失を予見できたと認定。 

※　東電は21年9月、福島第１原発への津波の高さが最大8.9メートルになるとの試算結果を原子力安全・保安院（当時）に報告。中平裁判長は、報告時点で国は津波を予見可能で「電源設備の移設をすれば水素爆発は回避できた」と指摘。規制権限の行使を怠ったと判断した。（産經新聞 2/21）
 

▲ 原子力安全委員会などが東電の津波対策が基準に適合しているとした判断は「看過しがたい過誤、欠落があったというほかない」と非難し、国が規制権限を行使しなかった事は著しく合理性を欠くと結論付けた。