巨大津波に法改正？！

津波対策加速へ改正法成立　日本海溝・千島海溝地震

共同通信（5/13(金) 11:55配信）

 

 

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日本海溝・千島海溝地震による最大の被害想定

 

 

　北海道と東北沖の日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震対策の改正特別措置法が13日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。津波の危険が特に大きい自治体を「特別強化地域」に指定、避難施設整備に対する財政支援を拡充し、防災・減災対策を加速させる。

 

　政府は特措法に基づき、最大規模の地震を想定して防災対策の推進地域を広げる。このうち特に対策が必要な自治体を強化地域に指定して、避難施設を整備する際の国の補助率を2分の1から3分の2に引き上げる。

 

　強化地域は想定される津波の高さや到達時間などを基に、地元自治体の意見も踏まえて首相が指定する。

 

 

 

注意）　地元から予算要求する価値はある

 

千島海溝、日本海溝地震の想定から直接この法律ができたわけではない。その災害、被害想定から国として予算処置しなければならないからだ。対策費をどの規模どのアイテムで処置するのか？すでに構想は出来上がっている。いや、構想があり予算規模が見えているから、国会で法律ができたのである。国民、関係地域、自治体、地域民に問いかけは、確実的なメドが立ったからである。それまでは公表されない。メドとは何か？事業者、業者、ゼネコンなどの、常連である。今回は業者の食指が動いているのかどうかはわからない。しかしメドはたった…

 

この法律、過去、東日本大震災直後、防潮堤等建設ブームがそうであったように、すでに大方の強化対策には大手ゼネコンが自治体に手を回してプログラムが出来上がっている。金儲けの含みのある防災対策の立法化はこの措置法のような波風のたたないそっけない経過をたどる。ゼネコン、官僚、地方、中央政治家の悪意ある仕掛け！先きの大震災、防潮堤措置法、立法化についてはわれわれをはじめ沿岸の住民は一様に煮え湯を飲まされた。忘れてはならない！！　本当のニーズが反映されない住民抜きの政府⇆ゼネコン⇆自治体の防災実態だ。必要なものは作らず、不必要なものが作られた。

 

避難防災市民活動の出番かもしれない…

 

これまで災害対策といえば事業者と官との一体「損得」「金儲け」「ご都合」対策であったと言っても過言ではない。災害に関係ない政財官界主導であった。そうではなく、自然災害にかぎり、真の被災者であるベタの地区住民が直接に、立案、施工、保守管理を一貫して主導するべきだ。できるはずだ。それこそ政財官界「指導」でしっかりやるべきだ。

 

災害は地区住民と終始一体であるからだ。

 

 

※  注の注）

注意）の最後に「政財官界「指導」でしっかりやるべきだ」と書いてあるが。

①地域住民が、政財界を「指導」してしっかりやるべきだ。

②地域住民が、政財界に「指導」してもらってしっかりやるべきだ。

の両義にとれると人に言われた。意識していなかったが両方というべきだ。

いずれも地域住民が主体になってすることだ。