宮古on Web「宮古伝言板」後のコーケやんブログ

2011.6.1~。大津波、宮古市、鍬ヶ崎復興計画。陸中宮古への硬派のオマージュ。
 藤田幸右 管理人

陸前高田市、個別の高台移転に補助 12年度予算案  (web岩手日報)

2012年02月23日 | どうなる住宅問題

宮古市が高台移転にリーダーシップを取れていないときに、陸前高田では法律を利用しないで、敢えて個別(戸別)の移転に補助金を補助する事を決めた。法律や国、県の指導にがんじがらめになっている被災市町村の予算運用に明るい一石を投じたことになる。
市長や市職員の一生懸命さが伝わってくる。


陸前高田市、個別の高台移転に補助 12年度予算案

   東日本大震災で被災した陸前高田市の戸羽太市長は22日、防災集団移転促進事業を利用せず個別に高台移転を行う被災世帯について、水道管の敷設費を上限200万円まで全額補助する方針を示した。

 2012年度水道事業会計予算案に事業費3千万円を盛り込み、市議会3月定例会に提案する。利用額が予算を上回る場合は、補正で対応する予定。

 同事業は5戸以上がまとまって移転することが条件となっているため、5戸に満たない小集落の世帯などでは同事業を利用できず、不公平感が生じるとの指摘があった。

 同日の記者会見で戸羽市長は「これまで市議会などでも、事業に該当しない世帯をどうするか議論されてきた」と語った。同市水道事業所にもこれまで20件ほどの問い合わせが寄せられている。
(2012/02/23)


参考記事(1):きたさんのブログ<田老復興の基本哲学「4度目はない!」を大切に!渡辺実>より

⑥ この基本哲学を田老住民も行政も今一度十分肝に銘じて、いま選択するのは国の復興補助事業でどこまで田老全体の安全・安心が実現できるか判断しなければなりません。これが今市やコンサルが進めようとしている「一部移転案」です。現行の国の復興制度・補助事業では実現できないのであれば、制度・事業を変える必要があります。現行の復興制度・補助事業は、これまでの大震災をふまえて作られた枠組みで、今回のような巨大津波災害をまったく想定していません。ですから、実現できないのが当たり前なのかもしれません。

参考記事(2):漁師の徒然なるブログ<鍬ケ崎地区復興まちづくり計画の決定について>へのコメントへのコメント

決定はまだまだ先きですね…

>山を削って造成して家を建てさせるより
>堤防つくった方が早いから…

のわんころさんの印象はわたしの印象でもあります。

いよいよ鍬ヶ崎は泥舟に乗せられるのか?という思い。
やりきれないですね…

仮設の住人さんのアンケート情報を見ると
宮古市は「こうする」または「こうしたい」という復興プランをもっていませんね。
自信もないのでしょう。決定はまだまだ先きですね…
リーダーシップがなくてただアンケートをとったら
当然、高台移転はしぼんでしまいます。
鍬ヶ崎に住む意欲もなくなります。
‥‥
津波損として合意形成されそうですね。
コメント
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