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私は２０１３年１２月５日、１１月定例議会の本会議で登壇。知事に一般質問で論戦を挑みました。今回は会派希望（きぼう）のお披露目議会です。全議員が「鳥取県の未来について」という共通テーマで質問しましたが、内容は、国岡議員が少子化過疎化、私が食の安心安全とブランド化、横山議員がスポーツ振興と体育教育、森岡議員が漁業問題と特定秘密法案、伊藤議員が原発とエネルギー政策で、全体では代表質問になっています。以下は私の質問です。
副議長（前田八壽彦君）３番砂場隆浩議員
３番（砂場隆浩君）（登壇、拍手）会派「希望」の砂場です。
議長のお許しを得て、お手元にパワーポイントの資料をお配りしておりますので、参考にしていただければと思います。
国岡議員が少子化と過疎化の視点から、鳥取の未来について論じましたので、私は農産物、なかんずくその輸出の視点から議論をしたいと思います。
前回、９月議会で私は食のみやこ鳥取とはということで知事と議論をさせていただきましたが、そのとき、平井知事は、鳥取県のいいところは豊かな環境の中でとれとれの農林水産の生産物があり、食文化を大切にする風土がある。食のみやこ鳥取は、食の安心・安全が基本であることには間違いがないと答えていただきました。そして、地場の生産物をふんだんに活用して、観光面だけではなく、東京、大阪へ打って出る。さまざまな波及効果を打つ運動を展開したいのだと強く言っていただきました。本当に方向性が一緒だなと安心をいたしました。つまり、食のみやこ鳥取とは、安心・安全をベースに非常に高い品質の食、そして生産物をベースにして、伝統も文化も大切にして、それで鳥取の未来を切り開く産業育成をしようと、極めておもしろい、そして建設的な考え方だと思います。
次のシートに移ります、ページです。日本の農林水産物の輸出額をごらんいただきたいのですけれども、昨年は ４４９７億円ございました。ちなみに、日本の輸出は６３兆円ですから、わずかに ０．６％です。そうしますと、ここはしっかりとふやしていく、ふやしていくべきものだと私は思います。今まで一番多かったのが２００７年ですが、その翌年、リーマンショックが起こり、少し低迷をしておりますが、やはりここはこれから伸ばすべきだと思います。
下のシートをごらんください。では、県内はどうかといいますと、過去４年を見ますと８００トン輸出したときもあれば、それが３００トンに落ち込んだときもある。輸出先を見るというと、それがほとんど台湾だということになります。そうすると、梨を台湾に出すことが鳥取県の農林水産物の輸出の中心でありますから、これを多様化していくことができれば、もっともっと農林水産物の輸出は伸びると思います。ちなみに、友好提携しております河北省の人口は ７１００万人でありますから、もし仮に１人 １０００円買ってもらえれば、鳥取県の農林水産物の生産額は ６８５億円ですから、これをクリアすることになります。
そして、今海外の食品をめぐる動きで、私が心配をしておりますのがアメリカの食品安全強化法をめぐる動きです。もとをただせば、２００２年にアメリカにバイオテロ法ができまして、外国の食品関連施設は全て登録をしなければならなくなりました。できるのかなと思っていると、これをアメリカはやるのですね。そして、それをベースにして、２０１１年の１月４日、食品安全強化法が制定されます。アメリカは70年ぶりに食品安全行政を一変をいたします。
そして、これに基づきまして、ことしの１月４日、強化法１０３条と１０５条と施行のための規則案が公表され、先月の２２日にこのパブリックコメントが終了したわけでございます。このパブリックコメントをアメリカの場合は非常に丁寧に議会でも、また政府でも見ます。そして、それが１年ぐらいかけて実際の施行に移ってまいるわけでございますが、今申しました中の １０３条と１０５条は、どういうものかといいますと、 １０３条は危害分析に基づく食品安全計画を作成をしなさいよということです。危害分析というのは、どこで食品が汚染されるのかということをしっかり分析をして、それに対する対策を立てなさい。加えて、どこで汚染されていないか、それをどういうふうに確かめたかと、しっかり記録、レコードにしなさいということです。そして、 １０５条は、これについて、農産物についても、生産、収穫、包装について同じようなものを課してまいります。そして、驚くのは、その１０７条ですけれども、連邦食品医薬品局、ＦＤＡに対して、手数料を徴収する権限を与えて、調査を外国でやってもいいよということにしたわけであります。
先ほど言いましたバイオテロ法に基づきまして、食品が関連施設は登録されておりましたが、これをもう一度、食品安全強化法で １０２条は登録をいたしました。これは輸出入業者が登録しましたから、日本の食品加工メーカーは自分が登録されたことがないと思っていても、登録されていることがあるわけです。アメリカで売られている食品は全て登録をされております。
そして、ＦＤＡによる調査はもう始まっております。２０１１年の１１月から登録情報を確認するメールが日本の各工場に届いておりまして、去年の夏以降、実際に検査が始まっております。まず、メールで検査が通知をされて、日程の調整がなされた後に、検査官がやってまいります。そうすると、先ほど申しました安全計画に基づいて、しっかり記録ができているのか、この記録がしっかりしているかという書類審査が行われた後に、職員や働いている人に質問をして、現場も確認をして、サンプルの抜き取り調査までをします。ただし、このときにＨＡＣＣＰで対応していますよということを示した場合には、非常に簡単に終わっているそうです。そして、結果として問題がなしということになりますと、検査の報告を交付して帰りますし、即時修正できるような軽微なものだったら、そこで直していただくと。今のところ、日本はここまでですが、もし重大な問題があれば、警告書が発行され、再検査となります。
ちなみに、再検査となると、今度は手数料がかけられます。これは、アメリカのＦＤＡを出てから帰るまで１時間当たり ２８９ドル、約３万円です。仮に７日間、往復２日かかって、３日検査して、２日かかって、７日間とすると、約５００万円の手数料が要求されるわけですから、そうすると、小さな工場だったらもう輸出はやめてしまおうと、こういうふうな状況になってまいります。
ただ、この法律が本当にデメリットだけかといいますと、輸入業者が外国食品加工業者に対して、先ほど言いました １０３条、１０５条を守っているよということを検証することを義務づけておるのですが、第三者監査制度を成立をして、ここの認証を受ければ、非常に手続が簡略化されてまいります。としますと、国内でも第三者の監査制度がございますが、これは鳥取県のそういう施設であっても、認証を受ければ、第三者監査制度になりますから、国内で法制度を整えていく、検査制度を整えていけば大丈夫だということにもなってまいります。そして、実は、これがカナダ、ＥＵ、中国でも同様の法制度が認可をされようとしております。
今出てきました国際認証ですけれども、今話しましたＨＡＣＣＰというのは、食品の中に生物的、化学的、これがいろんなものがまざるとか、例えば刃物が割れて混入とか、いろんな危険分子があると思いますが、それを科学的に分析をして、それを除去する、あるいは安全の範囲まで低減することを常時管理して、記録をしてくださいというのがＨＡＣＣＰの基本的な考え方でありまして、そういう主張です。それを取り入れて、ＩＳＯの２２０００ができました。
そして、ＦＳＳＣというのは、これは後で出てまいりますが、ＧＦＳＩという機関が英国協会がつくりましたＰＡＳの２２０と、今言いましたＩＳＯ２２０００を一緒にした国際認証規格でございます。
そして、今言いましたＧＦＳＩでありますけれども、世界中の食品販売チェーンや食品メーカーがつくっている組織なのですけれども、実はこの理事会にはイオンが副議長に就任したわけであります。そして、日本のワーキンググループはそれから強化をされまして、そのコアチームのリーダーは、世界と同じイオンが務めておりますが、サブリーダーとして花王、キリン、コカ・コーラが就任し、メンバーの中には味の素、伊藤園、そこに書いておりますような各メーカー、日本の大手の企業はほとんど入ってくるというふうになっております。
そうしますと、これから食品業界はどうなってくるかといいますと、農林水産物を輸出しようと思いますと、そこにはＨＡＣＣＰ的手法のアメリカの食品安全強化法が出てきていますし、それを追従する動きが世界中にあると。そして、国内でも同じようにＨＡＣＣＰ的手法を用いて検査をしてくださいよと、管理をしてくださいというＧＦＳＩの動きが全体になってくる。食品をつくって売るって大変だなと思われるかもしれませんけれども、そこをピンチをチャンスに鳥取県には変えていただきたいと思うわけであります。
現実に、鳥取県は食の安全・安心プロジェクト推進事業をやっておられます。予算 ５０００万円で、実績が今の段階で９社から １８２２万円を出しまして、先ほど言いましたＩＳＯですとか、ＦＳＳＣの認可に向けて動いておられます。このことについては、非常にＢＳＩのジャパンオフィスでありましても、ＧＦＳＩも非常に高く評価をされておりまして、非常にこれは今後、こういう認証をきちっとしていくことで、鳥取県の食品加工業、そして農林水産物に大きく寄与するものだと思いますが、知事はいかがお考えでしょうか。私は、今回のプロジェクト事業は非常にいい事業だと思いますが、今後、拡充、発展をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私の質問はまだ続きます。
壇上での私の質問は続きます。
それと、もう一つの提案をいたします。それは、ＰＤＯとＰＧＩのまねをしないかということです。皆さんよく御存じのブルーチーズのロックフォールですけれども、これはロックフォールのシュール・スールゾン村、わずか人口 ６９０人の村でつくられているチーズですけれども、スルーゾン村の牧草で育てた羊の乳を使って、スルーゾン村の洞窟の中で洞窟のカビをつくって、３カ月熟成されたものだけがこのロックフォールということができます。
同じように、ＰＧＩのアバッキオ・ロマーナというのは、ローマを中心としたラツィオ州で生まれた子羊で、それも母乳で育てられ、草を食べる前のお肉のことをそう言います。子羊ですね。
これは、実は階層に分かれていまして、一番最初に言いましたＰＤＯ、原産地名称呼称制度というのは、生産、加工、調整、全てが特定の地域内でやらなければいけないのですけれども、先ほどいきました羊の場合、この地理的表示保護制度では、それのいずれかであればいいと。そして、伝統的特産物保護制度は、手法が守られている。何段階かに分かれていた制度が構築をされております。
これが、では、こういう制度がブランド化に有効かどうかというのは、次のページですけれども、実はコストについては、保護制度にあったとしても、半分ぐらいしか上がっていないと答えているのですけれども、価格については７７．８％が上昇したと答えています。そうすると、６６％が利益が上がりましたよとも答えたんですね。農家の皆さんの例えば手取りがふえたわけです。
それをもう少し詳しく調査をした結果がありまして、その次のページですけれども、ブレス鶏は、普通の銘柄鳥の ３．７倍の価格で販売をされておりましたが、大きいことに、農業者の手にどれだけのものが乗るかというと、全体の利益の３５％が渡っておりまして、他の銘柄よりも大きい。それから、イタリアのトレンティーノ地方でとれるリンゴですけれども、ノン渓谷のＰＤＯを取ったものについては、価格は １．３倍なのですけれども、農業者に渡るお金は、半分が農業者の手取りになっている。こういう産地の保護制度を導入することによって、農業者、水産業者が非常に多くのお金をもうけることができるということが調査でわかっております。そういう意味で、ブランド化は非常に大切でありますし、ここで鳥取産、地域と一緒になったブランド化というものが大切であろうかと思います。
では、鳥取県がそういうふうに、鳥取という地域と特産物をチェーンした制度がないかというと、実は３つございまして、とっとり食の安心制度ですとか、ふるさと認証、食のサポーター、そして、今度の、また新しく鳥取県産品の登録制度をつくると、こういうふうにおっしゃるわけです。何でこんなに３つも４つもつくらなければいけないのかと思うわけですよ。
これは、目的は基本的にはその商品をブランド化していって、それが産地のものですよ、衛生管理ができていますよ、鳥取の食のすばらしさが入ったものですよということが入っているけれども、基本的には消費者に対して、鳥取県の農水産物、食品加工物がいいですよというＰＲ事業なわけです。ただし、それが対象が製造施設であったり、製法であったり、また、あるいはそれが農林水産物そのものであったりという形で、対象が違ったり制度趣旨が違ったりするわけですけれども、どうでしょうかね、一つの制度にまとめて、それぞれの分野みたいな形にならないのでしょうか。
実績としたら、実際にとっとり食の安全認定制度は１６施設しか認定をされていない。ふるさと認証食品といっても １００社で約５００件という形になってまいります。鳥取県の食のサポーターは １０００店舗、６００社とふえてきていますけれども、これが全部トータルの一つのシステムになって、同じ名称になったらどうかと、こういうふうに思うわけです。
それが次のページですけれども、新しく一本化した鳥取産の表示制度をつくっていただいて、それぞれに食品添加物だったら、星ができますよとか、国際認証を取って安心・安全が担保されたら、また星ができますよとか、このうちの５０％だったらオーケーですとか、いろんな星をつくって、これは鳥取の食のサポーターも、三つ星サポーターみたいなのをつくっておりますから、四つ星サポーターにする、五つ星サポーターにするということでも構いませんし、色分けしてもいいと思いますけれども、やはり広告、宣伝、シンボルマークを統一することで、そこに広告やイベント、経費を集中投下することによって、初めてブランド化はできるのではないかなというふうに思います。
そして、そのベースには、今言いました国際認証等をしっかりとルール化をしていく。そこで安心、そして信頼感を醸成していくことが大事ではないかと思うのですけれども、知事、いかがでございましょうか。
先ほどの伊藤議員の質問の中でもありましたが、きのうでちょうど、東日本大震災の発災から １０００日がたちました。私たち会派では、１１月２０日から２泊３日で福島を訪れ、畜産、水産、農家、さまざまな皆さんのお話を聞いてまいりましたが、その中で出てきましたのが、事故の後、情報がない、知識がない、資材がない、人材もない、本当にないないづくしな苦労をしてきて、その苦労は今も続いているという話でございました。
１１月１８日に、滋賀県の琵琶湖環境科学センターが、地域防災計画の見直し検討会の中で、水源としての琵琶湖の汚染シミュレーションを発表しております。それによりますと、福島第一原発事故と同じような事故が起こりますと、１４５０万人分の水源が１週間喪失をする、最悪の場合、そうなると。セシウムとヨウ素によって汚染されるという発表をされております。
同じようなことが鳥取県水産物、島根原発は海に面しておりますし、空中にセシウムやヨウ素が放出されますと、さまざまな農林水産物に問題が起ころうかと思いますが、こういうシミュレーションを担当部局やいろんなところで、非常に難しいそうでございます。非常にたくさんの知見の集積がありますけれども、そうなってきますと、福島県に学んでできることは、摂取制限を徹底することしかありませんし、そのためにはモニタリング体制を確立しなければならないということです。
ところが、線量計ですら１台２０万円もして、非常に大量の、そして高額な機器が必要になってまいりますので、そこは日本全国の原発が一斉に事故をするということはなかなか想定できませんので、各自治体間で連絡をして、連携をしっかりしていただくと。もし何か万が一のことがあったら、もしもあってはなりませんが、万が一のあったところは、いろんな県が協力をしてその一県を支えるというような地方自治体間の強い連携をつくるべきだと思いますが、知事、いかがお考えでございましょうか。
原発問題については、さまざま多くの問題を抱えておりますが、あとは、私たちの会派の最後の質問者であります伊藤議員が詳しくやりますので、そこに譲りまして、壇上での質問を終わらせていただきます。では、知事、よろしくお願いします。
副議長（前田八壽彦君）答弁を求めます。平井知事
知事（平井伸治君）（登壇）砂場議員から、これからの食のみやこづくり、あるいは農林水産物等の観点からお尋ねをるるいただきました。
まず、第１点目として、国際認証の大切さ、これからウエートが高くなっていることを御説明いただき、食の安全・安心プロジェクト推進事業、その充実を図るべきではないかというお尋ねがございました。
これは、まさに、多分、議員が述べられている方向性にだんだんと世の中は向かうだろうと思います。議員のお言葉でいえば、むしろ規制が厳しくなってくることを逆手にとって、鳥取県だから例えば出荷できるだとか、鳥取県だからあそこへの販路が開拓できたというふうに、資格を取れるような環境づくりをしようと、こういう御趣旨でございました。
アメリカにおいて、お話がございました２０１３年の食品安全強化法、これは相当要は外国も含めて乗り込んでいくぞというような意味合いだと思います。もともとアメリカの食品行政というのは、非常に厳しいことで世界的にも有名でございました。今お話にございましたＦｏｏｄ ａｎｄ Ｄｒｕｇ Ａｄｍｉｎｉｓｔａｔｉｏｎと言われますＦＤＡ、食品医薬品局ですかね、連邦のＦＤＡ、これは強力な規制権限を持っているわけであります。
私もニューヨークにいたころに、そこの日本食のレストランの方から、よくアメリカの、アメリカに進出していくことの難しさを聞かされました。日本食ですから、フグを扱うわけですね。ところが、フグなどという毒の魚を使っていいのかと、これでＦＤＡと大げんかになりまして、なかなかそういうフグ料理というのを認めてくれなかった。だから、あの手この手で、ワシントンに通ったりして、それで初めて、昨日和食が世界文化遺産になりましたけれども、理解がない時代に、そういうこともやったということでありますが、もう出すな、店を開くなという権限があるわけでございまして、ＦＤＡというのは非常に恐ろしい存在であります。
さらに、日本でも、例えば梨の輸出をするとかということになりますと、こちらのほうまで検査に来るわけですね。農林関係だとか、そういうＦＤＡの関係などで。そういうところのインスペクション、査察というのに絶対的な権限がありまして、我々のほうはもう何ともしようがない、もうこれは外国のことでありますので、そういう部分であります。
ただ、それが無鉄砲にやっているかというと、そういうことでもないのですね。ロシアと折衝をしてみてもよくわかりました。今回もいろんなものを、ＤＢＳクルーズフェリー以来、向こうに販売を送り込みますけれども、トラブルはしょっちゅうございます。ただ、よくよく向こうの事情を聞いてみますと、向こうには向こうなりのロジックや手順、プロセスがあって、それが日本と余りにも違うものですから、理解がされない。そこに無理やり持っていくと、結局そこで時間を使ったり、場合によっては腐らせたりということになるということでございまして、いわば賢明に、クレバーに外国とのおつき合いをすることが必要です。
その意味で、議員がおっしゃったように、ＨＡＣＣＰでありますとか、ＩＳＯ ２２０００でありますとか、そういう国際標準というのを取りにいくことがこれから大切になると思います。議員がおっしゃいましたイオンが中心になりまして、日本の中のスタンダードづくりがなお一層進んでいくと思います。そうすると、日本の中で取引するに当たりましても、そういう国際スタンダードへの適合性が最低の基準として要求される時代に入ってくるということであります。いわば先回りをして対策をとっておく必要があるということだろうと思います。
食の安全・安心プロジェクトは、そういう国際認証も含めて、ＨＡＣＣＰ等の対応をやることを強力に進めようというものでございまして、森岡議員もたびたび議場のほうで取り上げていただきました。そういう御意見を入れて、随時これは強化をしてまいりました。先般も補正予算で増額をさせていただきました。現実に、今年度は多分、申請が１０件を超えてくるわけでございます。ただ、そうしたところに対応できるだけの予算枠を、過去の例でいいますと、ちょっと異例かと思いますが、確保させていただきました。新年度に向けましても、そういう時代の背景がございますので、十分な予算枠がまずは必要だと思います。
さらに、研修だとか、人材の充実だとか、相談窓口等々が大切であります。そういう意味で、そういう国際認証につながっていくようなＪＡＢやＪＡＱといった機関とも連携をさせていただきまして、必要となる人材の育成や相談体制、これも研究してみたいと考えております。新年度に向けまして、そういう従来よりももう一ランク上の体制をとれるように、今内々、検討をさせていただいております。
次に、県産品のさまざまなブランド制度、認証制度がございますが、それを統一すべきではないか。さらに、ＰＤＯ、ＰＧＩといったことを参考にして、統合して、例えば星の数をふやす等の管理ができないだろうかと、こういうお話でございます。
これらにつきましては、市場開拓局長のほうから御答弁を申し上げたいと思います。
それぞれに制度目的、議員もおっしゃいましたように、目的もあり、こういう制度ができ上がってきておりまして、そういう制度目的を達せられるように、我々としても万全を尽くしてまいりたいと思います。
最終的には、いろんな構想はあり得ると思うのです。さらから考えれば、システム構築というのはあり得ると思うのですが、何のための制度かというと、一つは消費者のための制度、安心して食べられる。それから、地域ブランドへの信頼感、これを大切にする。そういう消費者のための制度という面と、それから、県内産業の保護、育成、そういうブランドとしての認証を得ることで販売をふやす、付加価値を高める、そうした意味での食品事業者のメリットということも考えて、制度設計を考えるということになろうかと思います。そういう意味で、現場の声、現場の使いやすさ、その辺も十分加味しながら運用する、企画する必要があろうと考えております。
詳細は局長のほうからお答えを申し上げます。
最後に、原発との関係で、調査をする場合の機能が非常に高度なものでありまして、その検査機器が高いとか、人材面での欠乏感、そういうものがある。体制整備が必要ではないかというお尋ねでございます。
１１月２０日から、会派として福島のほうを２泊３日で訪れたということでございまして、さまざまな知見を得られたのではないかというふうに思います。
このことは、先ほどもやりとりをさせていただいたところでありますけれども、伊藤保議員のときも申し上げましたが、福島のときは、正直政府全体として、この国として失敗をしたのだと思うのです。それを反省をしながら、今後どうするか、そういうことを世界に対するモデルとしても示していかなければいけないところだろうと思います。
福島の事故のとき、おっしゃるような土壌の検査だとか、そういうことでは鳥取県から８名、技術者が県庁から派遣をさせていただきました。何が起こったかといいますと、まず、最初に、先ほど申し上げましたように、全然原発事故というのは想定できていなかったわけですよね。ですから、調査する機材すら十分でない。常設的に検査するところ、調査できる、モニタリングできるところも数が限られていまして、ごくごく立地の周辺だとか、福島県庁だとか、そうしたサイトだけであった。さらに、可搬型でモニタリングできるような装置があったわけではない。まして、周辺地域のほうに行きますと、そうした欠乏感といいますか、ほとんど白地地域だったと。そこにプルームが行ったものですから、大混乱になったというのが真相ではないかと思っております。
ですから、もうその混乱の中で、機材も何もないし、人材もいないという中でありまして、さらに、津波が起こる、震災の直接の被害もある状況であって、正直近隣からの応援は得られなかったわけです。福島の周りでは始末がつかなかったわけです。それで、鳥取県からも８名、技術者が向こうに行くということになりました。こういう大規模な災害、事故のときは、そういう広域的な対応が必要なのだと思います。近隣だけで全部始末することは正直難しい。今回も文部科学省が国として仲介をしまして、技術者の派遣要請が鳥取県側にも来まして、速やかに対応したということでございます。
ですから、島根県と今後の安全対策についてよくよく協議をし、何が不足しそうかどうかも我々としてもあぶり出しをしながら、国に対して広域的な応援、こういうものが必要となりましょうねというようなことを、これからもっともっと求めていく、整理をしていく必要があろうかと思います。
今両県でさまざまなその安全対策を話し合ってきておりまして、福島以前と以後とでは、大分その辺の体制も変わり始めてはおりますけれども、議員のほうの御指摘のとおり、その辺は体制づくり、体制整備を急ぐ必要があろうかと思います。
鳥取県では、そういう原子力対策のモニタリングのセンターをきちんとつくる必要があります。これを今国に要求をしております。それで、現実に機材が行政の現場サイドで今入り始めておりますが、例えばゲルマニウムの半導体検出器であるとか、そういう大がかりな機材が幾つか必要です。セシウムを分析するためには、こういう機械が必要だとか、それぞれの対象に応じた分析の体制づくり、機器というのがあるわけであります。それを一そろえ、羽合にございます、湯梨浜町にございます衛生環境研究所の敷地の中で、もう１棟建てて、そういう原子力に対する環境監視センター的なものをつくる必要があると考えておりまして、今その計画を練っております。設計を来年の半ばぐらいまでにして、その後、建設にかかりまして、大体２７年度中ぐらいには仕上げたい、それで今国とも調整をしています。全て国費で対応してもらう、こういう姿勢で今我々としても整備を急いでいるところでございます。
知事は答弁の補足を部局長にさせることができます。今回は三木市場開拓局長に答弁を振りました。三木市場開拓局長の答弁は、ゼロ回答に近いものでした。
副議長（前田八壽彦君）三木市場開拓局長
市場開拓局長（三木教立君）それでは、２点補足答弁をさせていただきます。
まず、最初に、県産品のブランド化制度の統合についてでございます。
先ほど議員からお話がありました食品等に関する県の独自の登録認証制度は、ふるさと認証食品制度、食のみやこサポーター制度、食の安全制度、通称クリーンパスというものがございます。それぞれ目的、背景、経過のもとに制度設計されているというふうに思っております。
議員御提案の制度統合、ロゴマークの統一というようなことは、資源の集中投下、オール鳥取県としてのＰＲが効果的というアイデアだと思いますが、その反面、個々の制度、目的の特徴が薄れてしまって、例えば食品製造業者にとっては、自分のアピールポイントが表現できなくなるというようなこともありますし、消費者にとっては混乱、誤解、いわゆる誤認をしてしまうというようなこともあります。さらに、これまで周知に努めて、認証食品が約 500商品になったふるさと認証食品とか、食のみやこロゴマークが県内至るところで見られるようになったということもございます。既に県民に定着、登録された、特に市場に流通されている制度でありますので、相当の影響があるものというふうに思っております。
このような理由から、現時点では制度の統合、ロゴマークの統一は適当でないというふうに考えております。
２つ目のＥＵであるようなＰＤＯ、ＰＧＩ、こういうものの鳥取県版ということで議員から御提案ありました鳥取県産呼称制度といいますか、鳥取県版表示制度というような取り組みについてのお話でございます。
先ほど議員からお話がありましたけれども、原産地呼称保護というような取り組みは、ブランド化や輸出戦略に展開する上で有効な手段というふうに考えております。
御提案の鳥取県版表示制度というもとに一本化した場合に、多くの品目に詳細な認定基準を設計する必要がありまして、商品数が極めて限定的になる可能性もございます。制度としては、多くの事業者に活用していただくということも必要であって、鳥取県版のこういう制度には、現在認証制度を一本化することは現実的でないというふうに考えております。
ただ、いずれにしても、この制度については、県内事業者や大体の方、現場ニーズが前提であるというふうに考えておりますので、関係団体、食品業界の方と意見交換をしてみたいというふうに考えております。
知事から答弁をいただきました。重ねて質問することで、議論を深めます。
副議長（前田八壽彦君）３番砂場議員
３番（砂場隆浩君）御答弁いただきました。
知事のおっしゃるとおり、その方向性というのは、今、とか、国際的な動きはどうだという認識は一致しているということを確認できてよかったと思います。実際今回のプロジェクトでございますけれども、ＢＳＩジャパンにつきましては、ＧＦＳＩよりも非常に高く評価をしておられました。そういうのが国際的な動きをしっかり認証した上で、それを地域に根づかせることで、地域を発展させるという発想は非常に我々がやりたいことだというふうに言われていました。
ただ、問題は認証制度については勘違いが多いのですね。こういうものは基本的にはマネジメントの管理をやるわけです。ルールをちゃんとやって、ドキュメントをつくって、ちゃんとやっていきましょうというものであって、新しく機材を入れようという話はどこでもないわけですよ。ところが、厚生労働省のマル総がそういう方向にいったので、非常にハードルが高いというふうに思っている企業が非常に多うございますので、そこはＢＳＩにしろ、さまざまな機関とも協力するとおっしゃっていましたので、しっかりと協力して、皆さんにきちっとした衛生管理のルールをつくって、それを守って、ドキュメントにするということだけでありますから、過大な整備投資が要るものでもありません。鳥取の制度は、いい制度だと思いますけれども、まだまだ知られていないところがございますので、今後も引き続き現場に行っていただいて、１社１社に御説明をいただきたい。そのようにお願いをしたいというふうに思います。
認証制度の話なのですけれども、そんなのはわかっている話なのですよね。何を言いたいかって、究極の目的は何なんですかということですよ。それぞれの制度目的が違うのはわかっていますよ。壇上で説明したとおりなのですけれども、やはり一番大きいのはブランド化をしましょうよということなんです。安心・安全のこのマークがついたら、安心・安全のものですよということがあるけれども、それが４つも５つも鳥取県にあって、しかも、ふるさとのものを東京や大都市圏に売ろうというときに、そんなに東京の千何百万人の人たちが、みんな混乱を起こすと思いますか。みんなそれだけの認知度があると思いますか。今の予算それぞれ幾らかというと、みんな数百万円ずつの予算ですよ。この前の議論のときだって、大手の食品メーカーとチェーンをするときには、すごく何百万人という人が見るホームページが使えるから、チェーンすると、議論をしたではないですか。
やはりシンボルマークやそういうものは一つにして、その中の制度で工夫をして、知恵を絞って、いろんなものが使えますよ、いろんな色づけがありますよとすべきです。色を変えたり、その中のパターンを分けをするなり、知恵を絞ってみたらどうですか。結局は、一番簡単に今ある制度を守っていくとしか聞こえないわけですよ。一番大きいのは消費者です。そして、消費者は皆さんが言っているように、一々細かなことなどはわからないのです。もっと言うと、最終的にはブランドマークも要らない。鳥取産ですよと言われたら、安心・安全ですね、おいしいですよねというのが到達点なわけなのですよ。そのために、制度はできるだけ単純化していくべきというのは、イロハだと思います。今、混乱が起こるって、言われたましたが、本当に起こっているのですか。では、それがどれだけの認識があるかという調査をしたことがあるのですか。
そこら辺はきっちり考えないと、今あることをやっているわけではなくて、これから未来に向かって、鳥取の未来に向かってどういうブランド戦略をどうしていくかという議論したいですね。現在の制度をどうやってバージョンアップするかということを議論したいと思うのですけれども、いかがでしょうか。そこのところをお聞かせを願いたいと思います。
２回目の追及質問に対する知事の答弁です。
副議長（前田八壽彦君）答弁を求めます。平井知事
知事（平井伸治君）（登壇）砂場議員から重ねてのお尋ねをいただきました。
国際認証につきまして、議員のおっしゃるように、大きな方向性としてそちらに流れていると思います。鳥取県は、そういう意味で、御評価いただいているという御指摘もございましたが、ぜひその意味では、リーダー役をこの国の中で果たしていければと思います。
ＧＦＳＩ等、さまざまな基準やそれを運用するいろいろな有識者の方々がいらっしゃいます。世界がどんどん動いておりまして、先ほどの食品安全強化法の話もそうでありますが、それに応じてこれからどんどん輸出を考えていかなければなりません。台湾だけではなくて、香港、あるいは東南アジア、そうした各方面に我々としても輸出先を求め得る時代になってきたと思います。それは、所得階層は高い層がそれぞれの地域で生まれてきておりまして、日本の食べ物を食べることが安全・安心でステータスになるという、そういう時代でございます。
ですから、今農業が曲がり角を迎えて、どういうようにテークオフをしなければならないかという悩みの中では、一つの出口にもなり得るのが国際認証を得て海外へ出していくということではないかと思います。
食品をさばく意味で、例えば食肉センターなどもそうでありますけれども、こうしたところでも国際認証を得ることに仮になれば、例えば香港、マカオ、あるいはタイ、そうしたところに鳥取でさばいた和牛肉が出ていく可能性がございます。そういうようになりますと、今までとは違った販路なり、価格がつくことが可能になりますので、我々としても追求してまいりたいなと思います。制度を新年度に向けてもなお一層拡充することで対処をさせていただきたいと思っております。
また、ブランドのほうにつきましては、これはいろんな制度がございまして、それぞれの単純化を図ってわかりやすくするのも当然ではありますけれども、現場のほうのいろんな御意見もお伺いをしながら、検討するべき課題かなというふうに思っております。
詳細につきまして、市場開拓局長からお答え申し上げます。
副議長（前田八壽彦君）三木市場開拓局長
市場開拓局長（三木教立君）ブランド化の統一マークの話でございます。先ほど砂場議員から一本にしてもっと打ち出すべきだというようなお話でございます。将来的には、そういうマークの統一は必要であると思うのですけれども、現時点で、例えば食品業界の意見としては、今まとめてしまうのは、大変早急であると。今のまず定着を図る、そして、消費者の方のまず信頼をこのマークが獲得してからだというような御意見もいただいたことがございます。また、消費者団体の方からは、子供やお年寄りまでＥマーク、例えばふるさと認証マークがございますけれども、このマークで買ってきてと、お買い物ができるような今仕組みにまでなってきたと。新たなマーク、一本化すると、このマークが本当に県産品かどうか、これは衛生管理がどうかというのがちょっと誤認しやすいというような御意見もいただいております。
先ほど知事から答弁もありましたように、幅広くまた県民の方々や事業者の方々の意見も聞きたいというふうに思っておりますので、将来に向けて安全・安心な食品産業の育成といいますか、そういうことを目指していきたいというふうに思っています。
追及質問も佳境です。３回目の追及質問では、４つの提案をしました。「広域防災協定」「ふるさと産業支援事業の対象の拡張」「日本版フードバレーの検討」「東京五輪に便乗した鳥取の売り出し」です。
副議長（前田八壽彦君）３番砂場議員
３番（砂場隆浩君）それでしたら、しっかり検討していただきたいと思いますし、ブランド化はやはり大都市圏にしっかり売っていただきたいと思いますから、地元ばかりではなくて、そういうところも視野に入れて、大きな目を開いて検討してください。
それから、原発のこと、モニタリングセンター、いい話を聞かせていただきました。やはりベースになるところができないと、いろんなものはできませんから、しっかりしたものにしていただきたいと思っておりますし、福島に行ったときは、ほとんどのものが全量検査なのでした。そしたら、なかなか機材がすごい大変だと言っていましたので、やはりそういう意味では、鳥取は徳島県と防災協定を結ぶのは、もうとってもいいことだと思うのです、瀬戸内海を離れての広域連携はですね、そういう意味で、良いことだと思います。そういう動きをますます加速をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで、あと何点か提言をいたします。
もう一つ、ふるさと産業支援事業というのがありまして、販路拡大ですとか、商品開発をしっかりしていこうというもので、これは業界の皆さんは非常に評判がよかった制度です。それで、これは、ところが、食べ物に関していくと、酒造と菓子だけが対象になっておりますので、もしできましたら、食品加工など、伝統的産業、食品の分野は拡大をしていただけないか。将来的には、ブランド化の意味では、どれかの制度と一本化をしていくのもいいのかなと思います。
もう一つの提案は、日本版フードバレーの検討です。実は、どこの国が食品で輸出が多いかというと、アメリカ、中国でもなければ、オーストラリアでなくて、もうオランダなのですよ。オランダというのが、ワーヘニンゲン大学を中心に、フードバレーをつくって、そこで科学者を集めて、食品関連産業を集めて、研究機関を集めて、新しい産業、そしてバイオなどの食べ物、食をベースにしたものをしています。
それがことしの９月３日に、甘利大臣が閣議後の記者会見の中で、農産物の輸出拠点をどこかで日本もつくらなければならないと、日本版フードバレーの示唆ともとれる発言をされておりますので、鳥取県も日本版フードバレーを目指して、既に熊本県や新潟県、北海道の十勝などで取り組みがありますから、検討されたらどうかと思います。
４つ目の提案は、どうでしょうかね、五輪に便乗してはどうかということなのですけれども、京都府と京都、京都市が五輪の期間中に日本文化祭をやると。そして、それは祇園祭や五山の送り火みたいな伝統的行事だけではなくて、漫画やアニメなど新しい●ブンゴウとの融合を目指したいというふうに言っておられました。
せっかく食のみやこ鳥取をＰＲするのですから、何か五輪とタイアップする、コラボするような企画は考えられないか。鳥取県まんが王国、そしてグリーンウェイブという形もありましたので、選手育成やキャンプ地の誘致もいいのですけれども、ちょっと言葉は悪いかもしれないですけれども、五輪に便乗したような形の何か新しい企画というものを、７年、まだまだ先ですので、少し検討されたらいかがと思うのですが、いかがでしょうか。
副議長（前田八壽彦君）答弁を求めます。平井知事
知事（平井伸治君）（登壇） 砂場議員から、まず、原発のモニタリングにつきまして、お尋ねがございました。先ほど申しましたように、原子力環境センターとでも言うべきモニタリングセンターを衛生環境研究所の連携の中でつくらさせていただく必要があると考えてございまして、その進捗を着実に図ってまいりたいと思います。
また、徳島県のような遠隔地の地域とふだんから情報交換も密にする必要があろうかと思います。徳島県とは協定を結んでおりますので、議員の御提案もございましたので、こうした土壌等のさまざまなモニタリング調査、これにおける協力をあおげるかどうか、協定の運用として相談をさせてもらいたいと思います。
また、恐らく緊急時は、全国から集めるということにすべきではないかと思います。今回の福島のときもそうでありました。その辺で、国に対して、そういう広域応援の方策についてもただしてまいりたいと思います。
次に、鳥取県ふるさと産業支援事業補助金につきまして、醸造品を対象とするといったような制度改正ができないかということでございます。
鳥取県ふるさと産業支援の補助金は、いわゆる伝統産業でございまして、経済産業省系の発想のものであります。あともう一つ、似たようなもので、鳥取のふるさと農産品のＰＲ事業というのがございまして、よく似たところでございますが、おいしい鳥取ＰＲ推進の事業がございます。これらのちょっと整理がうまくついていないのかもしれません。
議員の御指摘もございましたので、みそだとか、おしょうゆといったような醸造品ですね。これはどちらの制度にまとめるかは、ちょっと検討させてもらいますが、いずれか、いずれにせよ、これから海外へそうしたものを持ち出したときのＰＲなり、販路開拓が十分できるような資金支援であるとか、その辺の体制をとれるように、制度の改正を当初予算の中で検討させていただければと思います。
次に、フードバレーにつきまして、御提案をいただきました。
これは、オランダ東部のヘルダーランド州、ワーヘニンゲンといったあたりの話だと思いますが、我々も非常に興味深い御提案ではないかなと思います。
私ども鳥取県として今やっていることに実は近い、スケールは違いますけれども、向こうはネスレとか、そういう巨大産業がございまして、ハイネケンだとか、みんなそこに集積をしているわけですね。確かに新潟や熊本が今回特区で手を挙げているところがありますが、特区だからかもしれませんが、保税地域がどうとか、あるいは農家レストランがどうだとか、そういう提案のようでございますけれども、フードバレーの本質は、産学官連携による食品をテーマとした地域おこし、産業おこしではないかと思います。その意味では、鳥取県はいいポジションを持っているはずだと思います。
現実にも、現在例えば食品加工関係でいえば、 ２００を超える事業所が県内にございまして、その生産規模からしても １２００億円を超える規模であります。これは、実は県内のそういう産業レベルでいいますと、第２位の大きさなのです。そこがあったのかもしれませんが、最近実は食品関係の県外からの進出も相次いでいまして、例えば源吉兆庵さんでありますとか、また、但馬からお菓子屋さんがやってくるとか、そうした動きがあったりしますし、米久東伯さん、おいしい鶏ですね、これも静岡のほうのそういう系列がこちらのほうに入りまして、今拡張も考えようかというような動きがあるわけです。県内の企業でも元気があるのは、この食品系でありまして、多くが先般工場の拡張をしまして、アジだったですかね、アジの輸出をできるような、それこそＨＡＣＣＰ対応だとか、国際認証を取りまして、できるようなシステムをつくりながら、工場を増設をされることになりました。
ですから、この辺は我々の強みなのだと思います。それの背景として、強力な農業地盤がある、それから水産加工業に発展するような大きな境港というような拠点がある。また、産学官連携の研究としても、我々のほうで食品開発研究所がありますが、そちらのほうでも今度新商品を支援できるような、そういう支援等を開設をしようと提案をさせていただきました。さらに、大学だとか、きのこセンターのようなところがございます。それも食品からさらに発展をして、最近はフコイダンのきむらやさんとか、結構元気でございまして、健康食品のほうにも出ていっているわけですね。エミネットさんでありますとか、また、甲陽ケミカルさんでありますとか、事業拡張へ向けたようなモチベーションが今働いてきています。
この辺のコングロマリットが現実にあるということに、我々もう一度視点を当てるべきではないかと思います。産学官連携を軸にしながら、フードバレーとも呼ぶべき食品加工系の一大集積地を目指していく。それは、鳥取県の一つの地域モデル、ビジョンになるのではないかというふうに思います。そういう意味で、議員の御提案の趣旨を今後の施策の中で生かしてまいりたいと思います。
最後に、五輪、東京オリンピックにこの際便乗するような売り出し方がないかと、こういうことでございます。
これはまだちょっと先の長い話でありますので、議会や県民や産業界の皆様のいろんな御提案、これからもどんどん受けさせていただきまして、東京オリンピックに関連をして、地域を盛り上げていければと思います。
実際、海外のお客様が一挙に日本にやってきますので、知っていただくチャンスになります。さらに、２０２１年にワールドマスターズゲームズが誘致をされて、開かれることが決まりました。こういうことも追い風になろうかと思います。
その意味で、内田県議の御質問にもございましたが、東京で岡山とのアンテナショップをつくりますが、それはオリンピックの選手村等からしますと、比較的近いサイトでございますし、銀座の隣接地域でもございます。そうした拠点なども活用しながら、何か世界の人にわかりやすく鳥取を知っていただけるようなもくろみを検討してみたいと思います。
いよいよ、持ち時間切れも迫り、最後の追及質問です。
副議長（前田八壽彦君）３番砂場議員
３番（砂場隆浩君）御答弁ありがとうございました。
フードバレーですね、何も地域としてやってほしいと言っているわけではなくて、そういう発想がすごくおもしろいと思いますので、産学官連携で、言ってみれば、全県フードバレーのような形に鳥取県がなって、集積地になればいいと思います。新年度予算以降、そういう施策も御検討いただきたいと思います。
配布資料の最後のページですけれども、ちょっと間違えたました。に「ＳＮＡ」と書いていますが、「ＳＮＳ」です。そのＳＮＳなのですけれども、１１月末ぐらいから変なメールが友人からたくさん来るようになりまして、「何か知事がおまえのことをＰＲしているぞ」というので、何のことが全然わからなかったのですよ。そしたら、よくよく聞いてみると、例のＡＫＢ４８の「恋するフォーンチュンクッキー」のユーチューブ版ですが、知事が最初に出てきて、スタバはないけれども、日本一のスナバがあると言っているというんです。いるではなくて、あると。それで、「あれは違うのだ、私のことではなくて、鳥取砂丘のことなのだよ」というふうに話をしたのですけれども、もうわずかなこの期間で、再生回数がもう２５万件を超えてんです。今日の段階で２６万件見られています。
それで、同じことをしている神奈川県を見ると１ヶ月で２８８万件、佐賀が２ヶ月で １８５万件ですか、黒岩知事や古川知事に決して負けているとは思いません。しっかりと、これからも、ＳＮＳを使っていただきたいと思います。鳥取県のは非常におもしろい。３つ見ましたけれども、うちの県のが一番おもしろいと思います。ですから、これからも、しっかり知事には露出していただいて、、このＡＫＢの歌の歌詞ではないのですけれども、どこかで奇跡が起こるのではなくて、鳥取県から、食文化からしっかり奇跡を起こしていただいて、豊かな鳥取県をつくっていただきたい。食が豊かで、これだけ環境も豊かなところですから、それを生かした産業育成に御努力をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
副議長（前田八壽彦君）答弁を求めます。
平井知事
知事（平井伸治君）（登壇）今、議員のほうからお話がございましたけれども、やはり情報発信の仕方をいろいろと検討、研究してみなければならないと思います。
今回はＡＫＢの曲に合わせてということでございましたが、佐賀県、それから神奈川県が始められて、我々もいろいろと調整に若干時間がかかりまして、一月以上おくれてしまったものですから、追っつくのが大変なのですけれども、ただ、内容的には非常に各方面から反響もございました。また、障害者の方が数多く参加しておられますが、障害者の方が非常に喜んでおられます。あろうことか、全日本聾唖連盟のホームページにも鳥取県のこのビデオが紹介されておるぐらい、障害者の方も非常に共感をしていただいております。
そのビデオの中では、かにっこ館を通じてカニの宣伝をしたり、あれはとりちくの組合長ですかね、余り上手に踊れていないと思いますが、柿の宣伝をしたり、そういう食のみやこの豊かさも、なしっこ館も含めて、感じていただけるのではないかなと思います。日本一の砂場議員がいらっしゃいますので、そんなようなことで、これからも売り込みを図ってまいりたいと思います。
