すなば たかひろ

「元気で人に優しい鳥取」を取り戻すため、県議になった元新聞記者の挑戦記。みんなで鳥取の未来像を考えましょう!

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鳥取市岩倉の高レベル放射線廃棄物問題

2013年01月31日 | 日記

 昨日、鳥取市岩倉で放射線レベルの高い廃棄物が見つかったという報道がなされたので、県水大気環境課長に話を聞きました。

 見つかったのは粘着テープのような廃棄物からは1時間あたり24マイクロシーベルトの放射線量が測定され、コンクリート殻からは時間あたり6マイクロシーベルトが測定されたそうです。これは集団検診時のレントゲンの放射線量の半分で、すぐに身体に被害が出る放射線量ではありませんが、やはり長時間浴び続けると問題が生じる可能性もないとはいえなので、ブルーシートで覆って飛散や流失を防ぎつつ、身体に影響がありそうな周辺3メートルを立入禁止とし、24時間体制で監視員を置くほか、放射線の測定も続けているそうです。

  かなり古そうで、しかも、一部を採取して分析したところ、大部分がラジウム、あるいはラジウムが崩壊してできる鉛やビスマスなど天然核種で、原子炉生成物質であるセシウムなどは含まれていませんでしたので、福島第一原発事故で汚染された廃棄物が持ち込まれたものではななさそうです。しかし、専門家の皆さんに写真を見てもらっても、粘着テープのようなものが何だかは、わからないそうで、気持ちのいいものではありません。

  水大気環境課では引き続き、周辺も含めて調査するほか、国にも分析結果を報告して指示を仰ぐことにしているそうです。県の対応も迅速で、頑張って対応されているとは感じましたが、県民の安心と安全のため、更なる努力をお願いしました。一般土壌に比べれば1000倍を超える放射線量です。県警も含め、投棄者や投棄物の特定に努力したいとのことでしたので、しばらくは事件の推移を慎重に見守っていきたいと思います。

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みのり福祉会の不正問題 その続報

2013年01月31日 | 日記

 倉吉市の「朋友会」の介護事業所指定申請に対して、県は指定許否の処分をしましたので、県長寿社会課から聞き取り調査を致しました。私が副委員長を務める福祉生活病院常任委員会は同市の社会福祉法人「みのり福祉会」に対して約1年間参考人招致や現地調査などを重ねてきた結果、みのり福祉会の不正経理は明らかで、県は状況を把握しながら是正できなかった責任は重いとの調査結果を発表。県に社会福祉法人の監査のあり方などを提言いたしました。その過程で、みのり福祉会の元理事長の次男さんが朋友会を立ち上げられ、介護保険事業所の指定をして欲しいと平成23年12月にこの申請をなさいました。

  元理事長は元県議会議長です。元理事長の選挙事務所に朋友会の開設準備室が置かれ、敷地も元理事長の所有であることなどから、私たちの委員会では、朋友会はみのり福祉会と関係が深いことが疑われるので、その疑念が払拭されない限り、介護事業所の指定は許されないのではないかと指摘をしてきたところです。

  県は委員会の指摘を受け、慎重に指定をするかどうか検討されていましたが、朋友会は指定を求めて、平成24年10月に提訴して現在係争中です。今回の指定拒否は、県として最終処分ですが、岡山県で元理事長と次男さんが新たに介護事業所を開設することを計画していることも発覚。給与の不正受給などの疑惑も生じたことから、今回の許否処分になったというのが県長寿社会課の説明でした。

  介護施設には介護保険金のほか、各種の助成金や補助金など多額の公的資金が投入されますので、経理に不正や疑惑はあってはならず、監督権限のある県には大きな責任があるとも思っていますし、県議会としても、しっかりとチェック機能を果たさないといけないと考えています。2月定例会では、この問題について検討して参りますし、県長寿社会課の毅然とした態度を県議会として支えていきたいと思っています。長くなって済みませんでした。

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太陽光発電で環境イニシアティブ事業を進めたい

2013年01月31日 | 日記

 知事へ提出した新年度予算に対する会派要望をアップしましたが、その中の3点が太陽光発電を進めるためのものでした。

 政権交代で、脱原発からエネルギーのベストミックスへ流れが変わりつつあるのではないかと不安になっています。

 何度も書いてきましたが、私は昔から原発をなくしたいと思ってきました。しかし、近代文明を維持するには莫大なエネルギーを供給していかなければいかません。わたしたちの暮らしそのもの、言い換えれば、理念や生き方まで変えていく必要があると思います。加えて、原子力の代替エネルギーの開発も必要です。山陰沖のメタンハイドレードなど有望な可能性がありますが、まずは、太陽光や水力、風力など既存の再生可能エネルギーの開発を急ぐべきでしょう。そして、その中でも太陽光発電は実現性の高いものだと思っています。

 私たちも再三求めてきたことですが、県では家庭用、非家庭用の補助金制度のほか、発電事業に対しても、系統連携の費用や売電開始までの利子補給などの支援策を展開しています。こうした状況の中で、「よし、やってみよう」と手を挙げてくれた企業も出てきています。政策展開で大事なのは本会議や委員会で政策提言し、議論したことに加え、こうした1社1社を支えることだと思っています。

 売電価格のKW単価は3月末までに系統連携の承諾を得れば42円ですが、どうも、それ以降は38円前後まで落ちそうです。そうしたこともあって、中国電力には太陽光発電の申し込みが殺到し、なかなか承諾へ進まないケースも出てきているようです。そうしたこともあって、地元企業の皆さんのために、中国電力と交渉するなどの努力をしていますが、100点満点とはいきません。それでも、地元事業の皆さんのために、最善を尽くして参りたいと思います。

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