2月議会が閉会しました。2012年度当初予算案など108件を審議した結果、知事提出議案100件に対して90件(予算32件、条例40件、その他18件)を可決、10件の人事案件に同意したほか、議員提出議案8件(条例1件、会議規則1件、意見書4件、決議1件、その他1件)を可決しました。私は代表質問に続いて、最終日も2012年度当初予算案に賛成討論のため登壇しましたので、2回演壇に立ち、思いを話させていただきました。議事録があがってきたらアップしたいと思いますので読んでください。
原発を巡る意見書は、私たちの「かけはし案」に加え、自民案、絆案と3つが出揃いましたが、政調会長会議で調整した結果、それぞれのいいところを取って、1本の意見書にまるめることができ、全会一致で可決できたのは良かったと思います。がれき処理についての意見書は、一般質問で、かけはしの会長である長谷川議員に加え、自民党の安田議員も取りえがたことから、決議まで持って行きました。この意見書は岩手県と宮城県のがれき処理について、国に明確な安全基準の設定と説明責任を果たすことを求めたうえで、処理の受け入れを県下の市町村や企業に求めるものです。福島県のがれきを受け入れるわけでもありませんし、国に安全基準を設定するようにも求めています。県民の安全安心に問題だという批判は的外れだと思いますし、この意見書に反対する人は全文を読んでから反対して欲しいと思います。そこで全文をアップしますので、読んでやってください。
議員提出議案第8号
災害廃棄物の処理の推進を求める決議
この議案を別紙のとおり提出する。
平成24年3月19日
野田 修
伊藤 保
砂場 隆浩
長谷川 稔
興治 英夫
斉木 正一
安田 優子
横山 隆義
内田 博長
藤縄 喜和
災害廃棄物の処理の推進を求める決議
東日本大震災発生から1年を経て、政府は、津波被災地の岩手県及び宮城県の災害廃棄物の処理について、被災3県を除く全国の都道府県に対して、法律に基づき、受入れを文書で要請することとした。
想定外が許されなくなった現在、いつ、どのような事態を迎えるか、誰にも想定できない。災害廃棄物の処理も国や被災地だけの問題ではなく、少しでも協力すること、被災地を支え、寄り添っていくことが、防災の原点であると心し、対応することが肝要である。
政府は、被災地以外の処理施設を活用した災害廃棄物の広域処理が不可欠として、全国の自治体に協力をよびかけているが、受け入れが進んでおらず、現在においても、被災地では多くの災害廃棄物が積み上げられ、早期の復旧復興への大きな支障となっている。
ついては、県においては、次の事項を速やかに実行するよう強く求め、ここに決議する。
1 国に対し責任をもって法律に基づく代行処理を行うとともに、受入れの際の不安が払拭されるよう明確な安全基準の設定と災害廃棄物処理の説明責任を果たすことを働きかけること。
2 一般廃棄物を実際に処理している県内市町村や企業に対し受入への理解を求めること。
原発を巡る意見書は、私たちの「かけはし案」に加え、自民案、絆案と3つが出揃いましたが、政調会長会議で調整した結果、それぞれのいいところを取って、1本の意見書にまるめることができ、全会一致で可決できたのは良かったと思います。がれき処理についての意見書は、一般質問で、かけはしの会長である長谷川議員に加え、自民党の安田議員も取りえがたことから、決議まで持って行きました。この意見書は岩手県と宮城県のがれき処理について、国に明確な安全基準の設定と説明責任を果たすことを求めたうえで、処理の受け入れを県下の市町村や企業に求めるものです。福島県のがれきを受け入れるわけでもありませんし、国に安全基準を設定するようにも求めています。県民の安全安心に問題だという批判は的外れだと思いますし、この意見書に反対する人は全文を読んでから反対して欲しいと思います。そこで全文をアップしますので、読んでやってください。
議員提出議案第8号
災害廃棄物の処理の推進を求める決議
この議案を別紙のとおり提出する。
平成24年3月19日
野田 修
伊藤 保
砂場 隆浩
長谷川 稔
興治 英夫
斉木 正一
安田 優子
横山 隆義
内田 博長
藤縄 喜和
災害廃棄物の処理の推進を求める決議
東日本大震災発生から1年を経て、政府は、津波被災地の岩手県及び宮城県の災害廃棄物の処理について、被災3県を除く全国の都道府県に対して、法律に基づき、受入れを文書で要請することとした。
想定外が許されなくなった現在、いつ、どのような事態を迎えるか、誰にも想定できない。災害廃棄物の処理も国や被災地だけの問題ではなく、少しでも協力すること、被災地を支え、寄り添っていくことが、防災の原点であると心し、対応することが肝要である。
政府は、被災地以外の処理施設を活用した災害廃棄物の広域処理が不可欠として、全国の自治体に協力をよびかけているが、受け入れが進んでおらず、現在においても、被災地では多くの災害廃棄物が積み上げられ、早期の復旧復興への大きな支障となっている。
ついては、県においては、次の事項を速やかに実行するよう強く求め、ここに決議する。
1 国に対し責任をもって法律に基づく代行処理を行うとともに、受入れの際の不安が払拭されるよう明確な安全基準の設定と災害廃棄物処理の説明責任を果たすことを働きかけること。
2 一般廃棄物を実際に処理している県内市町村や企業に対し受入への理解を求めること。