今日は、農林省の方から、農政全般のレクチャーを受けました。現状の問題点、これからの農政について大変勉強になりました。今後、小集会等で皆さんにお知らせしていきます。下記は、私の農業に対する考えです。
世界の食料の現状は、新興国の経済成長による食料の需要増大、地球温暖化による異常気象・水不足・穀物のバイオ燃料向けの消費量増大等々による「食料」の供給不足で大変深刻になっています。食料の国際間取引きは、供給過剰の時は輸入国に有利に働きました。しかし、これからは、食料と水の争奪戦が始まります。いままでのように生命に関わる食料を外国に依存してきた食糧政策の転換が不可欠です。 これまで、日本の農政は、海外で食糧を安くいつでも買えることを前提に国内農業政策を進めてきました。それが、農業の自立した産業として成長できない大きな原因のひとつだったと思います。この、前提を大転換しなければなりません。食料自給率は、国の国力の基本であり、国の安全保障の重要な柱であることを認識して、本格的農業政策に取り組まなければなりません。農業の衰退と共に農村集落が崩壊してからでは農地も元には戻りません。国が、国民の理解を得て食糧自給率の向上のため、農業を魅力ある産業に成長させ、地方の農村を活力ある社会にすることが重要です。
秋田をはじめ地方に活力をつくる第一は、農林水産業を元気にし、従事している方々の生活を豊かにすることです。国民の食料生産を担っている人たちが、食料を生産していることをもってメシを食えない今の状況はまったくおかしいと思います。
これまでのわが国政治は、工業分野の発展には多くの税と施策を投入し、それによって成長を促してきたのですが、農林水産分野には生産、加工、流通、観光に渡って総合産業として育成する本格的な政策は打ち出してきていません。農林水産業で働く方々の生活を豊かにするには、農林水産業を伸ばし、それをわが国の新たな成長エネルギーにしていく政治の大舵切りが必要です。
農業ではおいしい米をはじめ、多種類の高級野菜生産に力を入れるなど、生産力拡大と多様化を進めることによって所得を上げていきます。(参照「機敏」10号3～4頁、12号13頁等)
秋田の半分は海に面しているので、漁業では新鮮で市場価値の高い魚を供給できるよう取り組みます。中央市場出荷の一方、地場に来てもらい食べてもらうようにすれば、地元のレストランや旅館などのサービス産業にもよい影響となります。(参照「機敏」6号12頁等)
農産物の生産力向上、水産物の供給力向上のためには流通をスムーズにしなければなりません。生鮮食料品は鮮度が命です。幹線道路によってその日のうちに大消費地に供給できるようにし、鮮度の高い農水産物を高く売れるようにします。流通がスムーズにいくようになれば、秋田の農水産物に対する大消費地の需要が高まり、おのずと生産力、供給力アップとなります。そのためには域内、域外を結ぶ幹線道路網の早い整備が必要でしょう。
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わが国の総合食糧自給率は39％ときわめて低い水準です。他の先進諸国は、例えばオーストラリアが237％、アメリカ128％、フランス122％、イギリス70％と自給率を維持向上させているのに対し、わが国のそれは減少の一途をたどっているのです。
自給率を上げていかなければならないわが国の農業には、規模の大小にかかわらず農業総生産を高めていく一貫した骨太の政策が必要です。論議が続いている水田・畑作経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)においては、小規模農家の生産をはずしません。集落営農は小規模農家や高齢農家も参加しやすいものにし、米価下落時の収入源対策など所得確保策を強めます。
アジアの経済成長を視野に入れます。少しくらいコストの高い農産物であっても、よいものであれば買える人たちがたくさん出てくるのです。秋田をはじめわが国農業が持っている高品質、良食味、安全安心なコメ、野菜、果樹、畜産物をつくる技術をもって、輸出産業にもしていきます。農業が元気になることは、地方の活力が国の底力を生み出す、との信念の基、取り組んでいきます。
