日本農業新聞の年間企画「農の世紀」では「かたる」「ひらく」「かわる」「つくる」「むすぶ」をキーワードに、農をめぐる新しい動きと可能性が連載されています。各界各層の著名な方が農業の今後を語られています。国の食料の安全保障として、国が責任を持って食料自給率向上を求められ、安心安全の面からも、 国民が関心を持つ時こそ「農業の再生」を国家戦略として政策を示さなければなりません。私も多くの人の意見を参考に農業再生政策を訴えていきたいと思います。もちろん、生産者の現場の声・消費者の声を一番大事にして。
※第一部「かたる」から、第三回までの方の主張のポイントをご紹介します。関心のある方は、ご連絡ください。記事の内容をお送りいたします。
１・第一回 評論家 寺島実郎氏【経歴：1947年北海道生まれ。73年早稲田大学院政治学研究科修士課程修了。同年三井物産入社。米国三井物産ワシントン事務所長などを経て、現在、三井物産戦略研究所長・日本総合研究所会長。4月から多摩大学学長に就任する。】
※「食の危機突破」
われわれが今、問われているのは、産業化のために「食」を安楽死させてきた日本という国が、今度はその産業力で「食」をよみがえらせることができるかどうかということだ。－－－－ポイント①戦後日本が安楽死させた食をよみがえらせよ②農業再生のキーワードは法人化と先端技術③新しい提案を否定ではなくエネルギーにする。
２・第二回 坂東眞理子氏【経歴：1946年富山県生まれ。東京大学文学部卒。総理府入省。内閣府男女共同参画局長などを務め、女性に関する政策の立案に携わる。2007年から昭和女子大学学長、08年から農山漁村女性、生活活動支援協会長を務める。著書に『女性の品格』など。】
※「後継者を育てる」
農業後継者をどう確保・育成していくのか。これが、日本農業の将来を考えたときの最大の課題になる。農業はこれまで、農家に生まれないと、つきにくい職業だったが、今は農業生産法人に雇われるという選択肢がある。農家以外で生まれ育った人でも、就農したいという人が広く農業に就ける環境を整備していくことが求められている。－－－－ポイント①農家以外の若者が参入しやすい環境を整備する。②農村は異なる価値観を受け入れる意識改革を③女性農業経営者の積極的な登用で地域を元気に。
３・第三回 哲学者 内山節氏【経歴：1950年生まれ、58歳。哲学者。70年代から東京と群馬県上野村での二重生活を送る。2004年から立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科特任教授。特定非営利活動法人(NPO法人)「森づくりフォーラム」代表】
※「持続可能な社会」
これからの農業政策で最も重要になるのは、持続可能性だ。世界の歴史を見ると、かつてのソビエト連邦のコルホーズ、中国の人民公社も失敗した。米国の企業農業も土地の収奪が激しく、農地の荒廃を招いている。長期的には持続できないだろう。歴史的に見ても、家族経営的な農業が最も持続可能性が高い。植物工場のような一部の農業は、企業的な経営が行われるかもしれないが、政策の主体はこれからも家族農業であるべきだ。－－－－ポイント①歴史的に見て家族経営的な農業の持続性は高い。②均一の土俵で競争させるWTOは損失を招く。③多様な農業の創造が農村の潜在力を引き出す。
※第一部「かたる」から、第三回までの方の主張のポイントをご紹介します。関心のある方は、ご連絡ください。記事の内容をお送りいたします。
１・第一回 評論家 寺島実郎氏【経歴：1947年北海道生まれ。73年早稲田大学院政治学研究科修士課程修了。同年三井物産入社。米国三井物産ワシントン事務所長などを経て、現在、三井物産戦略研究所長・日本総合研究所会長。4月から多摩大学学長に就任する。】
※「食の危機突破」
われわれが今、問われているのは、産業化のために「食」を安楽死させてきた日本という国が、今度はその産業力で「食」をよみがえらせることができるかどうかということだ。－－－－ポイント①戦後日本が安楽死させた食をよみがえらせよ②農業再生のキーワードは法人化と先端技術③新しい提案を否定ではなくエネルギーにする。
２・第二回 坂東眞理子氏【経歴：1946年富山県生まれ。東京大学文学部卒。総理府入省。内閣府男女共同参画局長などを務め、女性に関する政策の立案に携わる。2007年から昭和女子大学学長、08年から農山漁村女性、生活活動支援協会長を務める。著書に『女性の品格』など。】
※「後継者を育てる」
農業後継者をどう確保・育成していくのか。これが、日本農業の将来を考えたときの最大の課題になる。農業はこれまで、農家に生まれないと、つきにくい職業だったが、今は農業生産法人に雇われるという選択肢がある。農家以外で生まれ育った人でも、就農したいという人が広く農業に就ける環境を整備していくことが求められている。－－－－ポイント①農家以外の若者が参入しやすい環境を整備する。②農村は異なる価値観を受け入れる意識改革を③女性農業経営者の積極的な登用で地域を元気に。
３・第三回 哲学者 内山節氏【経歴：1950年生まれ、58歳。哲学者。70年代から東京と群馬県上野村での二重生活を送る。2004年から立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科特任教授。特定非営利活動法人(NPO法人)「森づくりフォーラム」代表】
※「持続可能な社会」
これからの農業政策で最も重要になるのは、持続可能性だ。世界の歴史を見ると、かつてのソビエト連邦のコルホーズ、中国の人民公社も失敗した。米国の企業農業も土地の収奪が激しく、農地の荒廃を招いている。長期的には持続できないだろう。歴史的に見ても、家族経営的な農業が最も持続可能性が高い。植物工場のような一部の農業は、企業的な経営が行われるかもしれないが、政策の主体はこれからも家族農業であるべきだ。－－－－ポイント①歴史的に見て家族経営的な農業の持続性は高い。②均一の土俵で競争させるWTOは損失を招く。③多様な農業の創造が農村の潜在力を引き出す。
