http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/__icsFiles/artimage/2016/12/27/cj_03spch17d/20170101souri.jpg
安倍氏はブラック企業の経営者と同じなのでは？！。
自殺者が発生しているのも、国の政策がシッカリしていないからと言える。
安倍氏の「ブラックな方針」、「電通の事件」と「非常に似ている」のでは？！。
他国のリーダーらは、「国民最優先！」と述べているリーダーがほとんどだ！。
日本の安倍政治とは大きな違いと言える。
安倍氏は大企業経済界の事しか考えていないのか？！。
このような「安倍政治の方針」は、「大企業経済界ポピュリズム」と言う事が言える。
広い視野で見ていないと言えるのでは！。
記事参照
平成29年1月1日
安倍内閣総理大臣 平成２９年 年頭所感
あけましておめでとうございます。
「わが国の たちなほり来し 年々に あけぼのすぎの 木はのびにけり」
３０年前の新春、昭和６２年の歌会始における昭和天皇の御製です。
戦後、見渡す限りの焼け野原の中から、我が国は見事に復興を遂げました。
昭和天皇がその歩みに思いを馳せたこの年、日本は、そして世界は、既に大きな転換期に差し掛かっていました。
出生数が戦後最低を記録します。
経済はバブル景気に沸きましたが、それは、長いデフレの序章となりました。
世界では、米ソが中距離核戦力の全廃に合意し、冷戦が終わりを告げようとしていました。
あれから四半世紀の時を経て、急速に進む少子高齢化、こびりついたデフレマインド、厳しさを増す安全保障環境。
我が国が直面する、こうした課題に、安倍内閣は、この4年間、全力を挙げて取り組んでまいりました。
私たちが政権を奪還する前、「日本はもはや成長できない」、「日本は黄昏を迎えている」といった、未来への不安を煽る悲観論すらありました。
しかし、決して諦めてはならない。
強い意志を持ち、努力を重ねれば、未来は、必ずや変えることができる。
安倍内閣は、さらに未来への挑戦を続けてまいります。
本年は、日本国憲法施行７０年の節目の年にあたります。
「歴史未曽有の敗戦により、帝都の大半が焼け野原と化して、数万の寡婦と孤児の涙が乾く暇なき今日、如何にして『希望の光』を彼らに与えることができるか・・・」
現行憲法制定にあたり、芦田均元総理はこう訴えました。
そして、先人たちは、廃墟と窮乏の中から、敢然と立ち上がり、世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる私たちのため、創り上げてくれました。
今を生きる私たちもまた、直面する諸課題に真正面から立ち向かい、未来に不安を感じている、私たちの子や孫、未来を生きる世代に「希望の光」を与えなければならない。
未来への責任を果たさなければなりません。
女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く。
激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる。
そして、子どもたちこそ、我が国の未来そのもの。
子どもたちの誰もが、家庭の事情に関わらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。
そういう日本を創り上げてまいります。
私たちの未来は、他人から与えられるものではありません。
私たち日本人が、自らの手で、自らの未来を切り拓いていく。その気概が、今こそ、求められています。
2020年、さらにその先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は、国民の皆様と共に、新たな国づくりを本格的に始動します。
この国の未来を拓く一年とする。
そのことを、この節目の年の年頭にあたり、強く決意しております。
最後に、本年が、国民の皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
平成二十九年一月一日
内閣総理大臣 安倍 晋三
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0101nentou.html
実行力が乏しい「スローガン」を述べていると言う事か。
「何時までに、成し遂げる」と言う事を設定しないので、目的の達成が出来ないのだ。
自衛隊の法整備はそれが設定されていたので、「強行採決で法制化！」したと言う事だ。
最低賃金￥１０００円や、本気で「ヤル気」を見せるのであれば、￥１４００円くらいでも強行採決で決めてもらいたい！。
先進各国は、そのくらいの時給の所がほとんどだ。
国民は大賛成すると言える。
アルバイト、パートについては、日本の賃金は「先進国では最低な賃金」だ。
安倍首相 年頭会見「経済最優先に取り組む」
1月4日 15時04分
安倍総理大臣は三重県伊勢市で年頭にあたって記者会見し、ことしは世界でもさまざまな国のリーダーが交代し変化の１年となることが予想されるものの、経済最優先でデフレ脱却に向けて金融政策、財政政策、そして成長戦略に取り組む決意を示しました。
また安倍総理大臣は今月２０日に通常国会を召集し、新年度予算案の早期成立を目指す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「本年はとり年だ。１２年前、あの劇的な郵政解散があった。そのさらに１２年前は自民党が戦後初めて野党になり、５５年体制が崩壊した歴史的な年だった。佐藤総理大臣が沖縄返還でアメリカと合意し、解散・総選挙に打って出た昭和４４年もとり年であり、とり年は、しばしば、政治の大きな転換点となってきた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「本年は世界でもさまざまな国のリーダーが交代し、変化の１年となることが予想される。先の見えない時代になって大切なことはぶれないこと。これまでの軸をしっかり貫いていくことだ。本年も経済最優先、鳥が大空をかけるように、さっそうとデフレ脱却に向けて、金融政策、財政政策、そして成長戦略の三本の矢を打ち続けていく」と述べました。
また安倍総理大臣は、「これまで延べ１００を超える国や地域に足を運んできたが、空から大地を見下ろす鳥の目のように世界地図全体をふかんしながら積極的な外交を展開していく」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、「本年、安倍内閣は国民とともに、新しい国づくりを本格的に始動していく。今月２０日から始まる通常国会は、いわば未来を開く国会だ。そして本年をこの国の未来を開く１年とする」と述べました。
首相 解散全く考えていない
一方、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「平成２９年も４日目になったが、解散の２文字を考えたことはない。衆議院の解散は全く考えていない。アベノミクスに取り組み、経済を成長させることがわれわれの使命であり、新年度予算案の早期成立に集中しながら全力を傾けていく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828831000.html
安倍氏の年頭会見では、「毎年 同じような「変化の無い話し」をしている」と言える。
安倍氏や安倍政権の幹部らは、「ずっと同じような立場に居座っていたい」と言う事なのであろう。
しかし、政治や経済で変化が無い状態、変動しない状態は、「人間で言えば、老人と同じ」と言える。
小池都知事のように劇的な成果を出せないのであれば、新しい人と交代させるべきと言える。
安倍氏は年頭会見で、「先の見えない時代になって大切な事は、ぶれない事」と述べているが、このような考え方は、全ての状態にいては当てはまらない。
一例を挙げれば、「高速増殖炉もんじゅ」の件で、「ぶれずにダラダラと継続し続けてきた事で、巨額な損失が発生してしまった！」と言う事だ。
ぶれない事も必要な時もあるが、状況によっては「方針転換で正して行く」事も必要と言える。
「ぶれない事」、「方針を変えない」と言う事は、イケイケドンドンと言う事と同じだ。
誤った道筋でも突き進んで行く事は、リーダとしての考え方、方針が間違っていると言う事になる。
「ぶれない事」について、似たような失敗例が電機業界でもある。
液晶と有機ELだ。
液晶に固執しすぎて、新型の有機ELのリリースが遅れた失敗例がある。
韓国勢に完全に抜かれたと言える。
疑問や、第三者からの問題の指摘があった場合、その事をスルーするのではなく、シッカリと協議し、「現状で本当に良いのか？」と言う事を、その都度チェックする必要がある。
この事を行わないと、誤った方針でも、「イケイケドンドン」と言う事になってしまい、「巨額な大損害が発生してしまう」と言う事になるのだ。
「イケイケドンドン」にならないように注意が必要だ。
原発の再稼働についても、現状の安倍政治では、「イケイケドンドン」の状態だ。
「今後、福島のような爆発事故」が発生した場合、また巨額な損害賠償費用や、除染費用などが発生してしまうのである。
そのようになってしまった場合、どうするのか？！。
その地区一帯は、住みやすい地区であったとしても一転してしまい、福島のような汚染地帯に変わってしまうのだ。
住める土地でもなくなる、と言う事になる。
原発を稼働させていれば、「最悪な状態になる可能性を高める」事になる。
政府としては、「リスくは低くする事に努力すべきと言える」のでは？。
除染や放射線対策方法も確立していないのに、原発の再稼働「イケイケドンドン」の安倍政治では「思考のロジック」が「壊れているのでは？！」と言わざろうえない。
安倍政治は、「極一部の経済界代表の意向ばかりに偏りすぎ」ている。
「庶民の為になる政治」、極一部の経済界代表ではなく「国民最優先！」の方針に変えるべきと言える。
安倍氏らの政治方針は、決して民主主義とは言えない。
民主主義の仮面をつけた、「もどき政治」を行っていると言える。
純粋な「本来の民主主義」であれば、「公正な状態」、「情報のクリーンさ」が重要な要素と言えるが、安倍政治では、その事が見受けられない。
よって安倍政治は、「民主主義もどき政治」と言う事になる。
都合良い数字を国民に示しても、「国民、庶民にとって根本的に良い政治、方針」をとって行かないと、「力強い日本」は実現出来るはずはない。
安倍政治が、国民、庶民はそっちのけ、大企業経済界優先の方針を続けている事自体、国の収益が上がって行かないので、「競争力が低下し、他国の途上国にも抜かれて行く」と言うシナリオを歩み続けている。
やはり安倍政治が「賄賂漬け」で、「クリーンな政治を行っていない」ので、「それだけ、日本の競争力が落ちて行く」と言う事に繋がっている。
結局は安倍氏や麻生氏が、頭をひねり、「どうすれば景気は良くなるのか？」と計画を練ったとしても、安倍政治が上記の事を行っていないので「劇的な改革」が出来ず、「経済自体の元気さ」、「健全さ」が出てこないのだ。
最近の日経平均は上り坂のようだが、これは「アベノミクスの効果ではない」と言える。
アメリカの政権交代があったのが最も関係が深い。
とりあえず、安倍政治は、経済界優先ではなく、国民・庶民優先の「バランスの良い方策」をとるべきと言える。
そのような方針にしないと、また今までと同じような変化の無い社会・経済になってしまう、と言える。
本当は「リーダーが入れ替わる事が必要」なのだ。
同じ人だと、「同じ事しか出来ない」からだ。
*追加として、NHKを始め、民放テレビ各局では、まだ報道していないが、最近の中国の動きとして、「外国人の労働者に対しての「A,B,C」のランク付けの話し」が中国に進出している企業では話題になっている。
しかしこのような事を考えれば、中国共産党は、「仕切りを作る」事によって「格差、差別を生み出している」と言う事に繋がる。
この事を考えれば、中国自体の経済と社会が、より複雑化し、「今よりも不安定な国になる」と予想出来る。
シュウ・キンペイはコントロールしようとしているようだが、世界の各先進国は、「格差や差別をなくす方向」なのに「逆な事を行っている」と言える。
より暴動なども発生しやすくなる。
そもそも、現在の中国を考えた場合、「言語や文化、民族」が異なる自治体が数多く、それを「無理やり、押し固めている」ような国と言える。
だから、地方の農民工を東岸の地区に労働移動させても、トラブルが絶えないのだ。
「自由」が未だに無い、「住みにくい国」と言える。
私の知り合いの中国人も、日本で生活しているが、「のびのびと。「自由に生活」している」。
しかし、「天安門事件の話し」を問うと、「あまり話したがらない」ようだ。
未だに中国共産党の洗脳が解けていないと言う事か。
又、話しは変わるが、「一帯一路」と言う事で、中国 浙江省の「義烏」と言う場所から英国の「ロンドン」までの鉄道運送が始まったようだ。
この報道は、NHKを始めとする日本国内の民放テレビ局は、「まったく報道していない」ようだが、「大きなニュース」と言える。
そのような話しもあるようだ。
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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/021007acda8d31c58f50f35689d6239b
経済同友会の長谷川氏、安倍氏に「成果主義を決定するよう指示」～「問題のある制度」を復活か！。
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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ed9248fef1a12c6445a3767ce6ae5d60
労働者の最低賃金額、日本と欧米各国との比較～日本だけが「異様に安い」！。
2014年03月07日 02時40分01秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1db829b7aaf7799e573f7d31f2e4dd75
企業賃上げ、政府が行なうべき事～「零細、小・中企業が賃上げ」、一部上場、大企業はその後で良い。
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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f6c7765c3f057670050755a514b105fe
自民・公明が推進するTPP問題/「限定正社員制度」問題～「制度化すれば、対象者は所得減」。
2013年07月18日 00時15分08秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0117e681a50bd31197358e9f3f4166c9
日本の少子化は、経済界の責任！～ズバリ「夫の賃金減少が原因」。
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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2a3257d6a1a858b45761d767f47f1439
待機児童問題、半年で倍増！「非常に深刻な状態に！」～保育士不足が原因！。
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社会問題化する「生活保護費用削減」～これと連動して、「最低賃金も更に低い賃金」に！。
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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ac3e683dcd7ec7c552d81623617fe0ca
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ハケン登録は「悪魔にID登録」するのと同じだ！。
2009年01月11日 10時33分40秒 | 社会
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経済同友会、「低賃金労働禁止」に反対！。
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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e517dd62ebc247b7660dae5be0c62bf8
これで上げたと言えるのか！～最低賃金問題！
2008年08月06日 05時31分33秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5a25eff94e4b669ce733a7f07b74c610
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あれから四半世紀の時を経て、急速に進む少子高齢化、こびりついたデフレマインド、厳しさを増す安全保障環境。
我が国が直面する、こうした課題に、安倍内閣は、この4年間、全力を挙げて取り組んでまいりました。
私たちが政権を奪還する前、「日本はもはや成長できない」、「日本は黄昏を迎えている」といった、未来への不安を煽る悲観論すらありました。
しかし、決して諦めてはならない。
強い意志を持ち、努力を重ねれば、未来は、必ずや変えることができる。
安倍内閣は、さらに未来への挑戦を続けてまいります。
本年は、日本国憲法施行７０年の節目の年にあたります。
「歴史未曽有の敗戦により、帝都の大半が焼け野原と化して、数万の寡婦と孤児の涙が乾く暇なき今日、如何にして『希望の光』を彼らに与えることができるか・・・」
現行憲法制定にあたり、芦田均元総理はこう訴えました。
そして、先人たちは、廃墟と窮乏の中から、敢然と立ち上がり、世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる私たちのため、創り上げてくれました。
今を生きる私たちもまた、直面する諸課題に真正面から立ち向かい、未来に不安を感じている、私たちの子や孫、未来を生きる世代に「希望の光」を与えなければならない。
未来への責任を果たさなければなりません。
女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く。
激変する国際情勢の荒波の中にあって、積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる。
そして、子どもたちこそ、我が国の未来そのもの。
子どもたちの誰もが、家庭の事情に関わらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。
そういう日本を創り上げてまいります。
私たちの未来は、他人から与えられるものではありません。
私たち日本人が、自らの手で、自らの未来を切り拓いていく。その気概が、今こそ、求められています。
2020年、さらにその先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は、国民の皆様と共に、新たな国づくりを本格的に始動します。
この国の未来を拓く一年とする。
そのことを、この節目の年の年頭にあたり、強く決意しております。
最後に、本年が、国民の皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
平成二十九年一月一日
内閣総理大臣 安倍 晋三
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0101nentou.html
実行力が乏しい「スローガン」を述べていると言う事か。
「何時までに、成し遂げる」と言う事を設定しないので、目的の達成が出来ないのだ。
自衛隊の法整備はそれが設定されていたので、「強行採決で法制化！」したと言う事だ。
最低賃金￥１０００円や、本気で「ヤル気」を見せるのであれば、￥１４００円くらいでも強行採決で決めてもらいたい！。
先進各国は、そのくらいの時給の所がほとんどだ。
国民は大賛成すると言える。
アルバイト、パートについては、日本の賃金は「先進国では最低な賃金」だ。
安倍首相 年頭会見「経済最優先に取り組む」
1月4日 15時04分
安倍総理大臣は三重県伊勢市で年頭にあたって記者会見し、ことしは世界でもさまざまな国のリーダーが交代し変化の１年となることが予想されるものの、経済最優先でデフレ脱却に向けて金融政策、財政政策、そして成長戦略に取り組む決意を示しました。
また安倍総理大臣は今月２０日に通常国会を召集し、新年度予算案の早期成立を目指す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「本年はとり年だ。１２年前、あの劇的な郵政解散があった。そのさらに１２年前は自民党が戦後初めて野党になり、５５年体制が崩壊した歴史的な年だった。佐藤総理大臣が沖縄返還でアメリカと合意し、解散・総選挙に打って出た昭和４４年もとり年であり、とり年は、しばしば、政治の大きな転換点となってきた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「本年は世界でもさまざまな国のリーダーが交代し、変化の１年となることが予想される。先の見えない時代になって大切なことはぶれないこと。これまでの軸をしっかり貫いていくことだ。本年も経済最優先、鳥が大空をかけるように、さっそうとデフレ脱却に向けて、金融政策、財政政策、そして成長戦略の三本の矢を打ち続けていく」と述べました。
また安倍総理大臣は、「これまで延べ１００を超える国や地域に足を運んできたが、空から大地を見下ろす鳥の目のように世界地図全体をふかんしながら積極的な外交を展開していく」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、「本年、安倍内閣は国民とともに、新しい国づくりを本格的に始動していく。今月２０日から始まる通常国会は、いわば未来を開く国会だ。そして本年をこの国の未来を開く１年とする」と述べました。
首相 解散全く考えていない
一方、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「平成２９年も４日目になったが、解散の２文字を考えたことはない。衆議院の解散は全く考えていない。アベノミクスに取り組み、経済を成長させることがわれわれの使命であり、新年度予算案の早期成立に集中しながら全力を傾けていく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828831000.html
安倍氏の年頭会見では、「毎年 同じような「変化の無い話し」をしている」と言える。
安倍氏や安倍政権の幹部らは、「ずっと同じような立場に居座っていたい」と言う事なのであろう。
しかし、政治や経済で変化が無い状態、変動しない状態は、「人間で言えば、老人と同じ」と言える。
小池都知事のように劇的な成果を出せないのであれば、新しい人と交代させるべきと言える。
安倍氏は年頭会見で、「先の見えない時代になって大切な事は、ぶれない事」と述べているが、このような考え方は、全ての状態にいては当てはまらない。
一例を挙げれば、「高速増殖炉もんじゅ」の件で、「ぶれずにダラダラと継続し続けてきた事で、巨額な損失が発生してしまった！」と言う事だ。
ぶれない事も必要な時もあるが、状況によっては「方針転換で正して行く」事も必要と言える。
「ぶれない事」、「方針を変えない」と言う事は、イケイケドンドンと言う事と同じだ。
誤った道筋でも突き進んで行く事は、リーダとしての考え方、方針が間違っていると言う事になる。
「ぶれない事」について、似たような失敗例が電機業界でもある。
液晶と有機ELだ。
液晶に固執しすぎて、新型の有機ELのリリースが遅れた失敗例がある。
韓国勢に完全に抜かれたと言える。
疑問や、第三者からの問題の指摘があった場合、その事をスルーするのではなく、シッカリと協議し、「現状で本当に良いのか？」と言う事を、その都度チェックする必要がある。
この事を行わないと、誤った方針でも、「イケイケドンドン」と言う事になってしまい、「巨額な大損害が発生してしまう」と言う事になるのだ。
「イケイケドンドン」にならないように注意が必要だ。
原発の再稼働についても、現状の安倍政治では、「イケイケドンドン」の状態だ。
「今後、福島のような爆発事故」が発生した場合、また巨額な損害賠償費用や、除染費用などが発生してしまうのである。
そのようになってしまった場合、どうするのか？！。
その地区一帯は、住みやすい地区であったとしても一転してしまい、福島のような汚染地帯に変わってしまうのだ。
住める土地でもなくなる、と言う事になる。
原発を稼働させていれば、「最悪な状態になる可能性を高める」事になる。
政府としては、「リスくは低くする事に努力すべきと言える」のでは？。
除染や放射線対策方法も確立していないのに、原発の再稼働「イケイケドンドン」の安倍政治では「思考のロジック」が「壊れているのでは？！」と言わざろうえない。
安倍政治は、「極一部の経済界代表の意向ばかりに偏りすぎ」ている。
「庶民の為になる政治」、極一部の経済界代表ではなく「国民最優先！」の方針に変えるべきと言える。
安倍氏らの政治方針は、決して民主主義とは言えない。
民主主義の仮面をつけた、「もどき政治」を行っていると言える。
純粋な「本来の民主主義」であれば、「公正な状態」、「情報のクリーンさ」が重要な要素と言えるが、安倍政治では、その事が見受けられない。
よって安倍政治は、「民主主義もどき政治」と言う事になる。
都合良い数字を国民に示しても、「国民、庶民にとって根本的に良い政治、方針」をとって行かないと、「力強い日本」は実現出来るはずはない。
安倍政治が、国民、庶民はそっちのけ、大企業経済界優先の方針を続けている事自体、国の収益が上がって行かないので、「競争力が低下し、他国の途上国にも抜かれて行く」と言うシナリオを歩み続けている。
やはり安倍政治が「賄賂漬け」で、「クリーンな政治を行っていない」ので、「それだけ、日本の競争力が落ちて行く」と言う事に繋がっている。
結局は安倍氏や麻生氏が、頭をひねり、「どうすれば景気は良くなるのか？」と計画を練ったとしても、安倍政治が上記の事を行っていないので「劇的な改革」が出来ず、「経済自体の元気さ」、「健全さ」が出てこないのだ。
最近の日経平均は上り坂のようだが、これは「アベノミクスの効果ではない」と言える。
アメリカの政権交代があったのが最も関係が深い。
とりあえず、安倍政治は、経済界優先ではなく、国民・庶民優先の「バランスの良い方策」をとるべきと言える。
そのような方針にしないと、また今までと同じような変化の無い社会・経済になってしまう、と言える。
本当は「リーダーが入れ替わる事が必要」なのだ。
同じ人だと、「同じ事しか出来ない」からだ。
*追加として、NHKを始め、民放テレビ各局では、まだ報道していないが、最近の中国の動きとして、「外国人の労働者に対しての「A,B,C」のランク付けの話し」が中国に進出している企業では話題になっている。
しかしこのような事を考えれば、中国共産党は、「仕切りを作る」事によって「格差、差別を生み出している」と言う事に繋がる。
この事を考えれば、中国自体の経済と社会が、より複雑化し、「今よりも不安定な国になる」と予想出来る。
シュウ・キンペイはコントロールしようとしているようだが、世界の各先進国は、「格差や差別をなくす方向」なのに「逆な事を行っている」と言える。
より暴動なども発生しやすくなる。
そもそも、現在の中国を考えた場合、「言語や文化、民族」が異なる自治体が数多く、それを「無理やり、押し固めている」ような国と言える。
だから、地方の農民工を東岸の地区に労働移動させても、トラブルが絶えないのだ。
「自由」が未だに無い、「住みにくい国」と言える。
私の知り合いの中国人も、日本で生活しているが、「のびのびと。「自由に生活」している」。
しかし、「天安門事件の話し」を問うと、「あまり話したがらない」ようだ。
未だに中国共産党の洗脳が解けていないと言う事か。
又、話しは変わるが、「一帯一路」と言う事で、中国 浙江省の「義烏」と言う場所から英国の「ロンドン」までの鉄道運送が始まったようだ。
この報道は、NHKを始めとする日本国内の民放テレビ局は、「まったく報道していない」ようだが、「大きなニュース」と言える。
そのような話しもあるようだ。
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ハケン登録は「悪魔にID登録」するのと同じだ！。
2009年01月11日 10時33分40秒 | 社会
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経済同友会、「低賃金労働禁止」に反対！。
2008年09月04日 04時27分32秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e517dd62ebc247b7660dae5be0c62bf8
これで上げたと言えるのか！～最低賃金問題！
2008年08月06日 05時31分33秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5a25eff94e4b669ce733a7f07b74c610
記事参照
安倍内閣、新閣僚の資産公開 最多は稲田防衛相
2016年9月16日19時37分
安倍内閣は１６日、８月の第３次再改造内閣の発足に伴って就任した閣僚と退任した閣僚の資産（配偶者と扶養する子の分を含む）を公開した。
新閣僚のうち総資産額（株式を除く）が最も多かったのは、稲田朋美防衛相で１億８１７８万円。
山本有二農林水産相（１億７６４３万円）と山本幸三地方創生相（１億２４２１万円）が続いた。
稲田氏は４１銘柄の株を所有しており、その多さも目立った。
退任した閣僚はいずれも、在任期間中に特に目立った資産の増減はなかった。
資産は「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に基づき、公開された。新任・退任閣僚の資産は次の通り。
（１万円未満を四捨五入。いずれも家族分を合算）
●新任
■金田勝年法相
【土地】３６２７万円
【建物】１２２２万円
【預貯金】１００万円
【有価証券】ＡＮＡホールディングス１０万株、ＤＯＷＡホールディングス２万株、東北電力１万株など
【貸付金】１億１１３５万円
【借入金】１億円
【ゴルフ会員権】２口
【自動車】１台
■松野博一文科相
【土地】７１０万円
【建物】９４９万円
【預貯金】１１００万円
【貸付金】１２００万円
【借入金】１３２３万円
【自動車】３台
■山本有二農水相
【土地】２８２０万円
【建物】５９５７万円
【預貯金】２５０６万円
【有価証券】四国銀行９万６４００株、日本航空２千株、証券投資信託及び貸付信託等６３６０万円
【ゴルフ会員権】６口
【自動車】１台
■世耕弘成経産相
【土地】４７１０万円
【建物】９３２万円
【預貯金】２７２万円
【有価証券】不二越１万４千株、リケン１千株、ＮＴＴ２００株など、証券投資信託及び貸付信託等７８１万円
【借入金】２０６４万円
■山本公一環境相
【土地】５３９１万円
【建物】１５８５万円
【預貯金】１００万円
【有価証券】盛運汽船２８万株、伊予銀行１万６４９１株、ＡＮＡホールディングス１万３６６株など
【貸付金】４８５０万円
【借入金】９５００万円
【ゴルフ会員権】１口
【自動車】２台
■稲田朋美防衛相
【土地】１億２４７５万円
【建物】４５８０万円
【預貯金】６０８万円
【有価証券】コンドーテック７万９６００株、神戸製鋼所４万株、みずほフィナンシャルグループ２万株など、証券投資信託及び貸付信託等５１５万円
【貸付金】６３８万円
【借入金】２億９８００万円
【自動車】２台
■今村雅弘復興相
【土地】８３２万円
【建物】１７４５万円
【預貯金】１千万円
【有価証券】東京製綱１万１１５０株、宇部興産１万株、東京電力ホールディングス８千株など
【自動車】３台
■松本純国家公安委員長
【建物】９９８万円
【預貯金】２０５０万円
【有価証券】港興産１００株
【借入金】１２９６万円
■鶴保庸介沖縄・北方相
【土地】２６１７万円
【建物】４１５７万円
【預貯金】２千万円
【借入金】５千万円
【自動車】２台
■山本幸三地方創生相
【土地】１億４１万円
【建物】１９６７万円
【預貯金】４１３万円
【貸付金】１５２０万円
【借入金】１６８６万円
●退任
■岩城光英前法相
【土地】４０８万円
【建物】６８２万円
【預貯金】１９０１万円
【有価証券】証券投資信託及び貸付信託等１０１８万円
【貸付金】３千万円
【自動車】１台
■馳浩前文科相
【土地】８３８万円
【建物】５６８万円
【預貯金】２６１万円
【自動車】１台
■森山裕前農水相
【土地】２８６７万円
【建物】４５４９万円
【預貯金】８６５万円
【有価証券】フューチャーアーキテクト５８万２４００株、富士重工業５７２０株、愛知時計５千株など、国債３１０万円
【貸付金】７７１万円
【ゴルフ会員権】１口
【自動車】２台
【美術工芸品など】４点
■林幹雄前経産相
【土地】１５６３万円
【建物】１２８８万円
【有価証券】飛島建設１万株、宮入バルブ４千株、ＪＸホールディングス３千株など
【貸付金】５０万円
【借入金】１７７５万円
【自動車】３台
【美術工芸品など】１点
■中谷元前防衛相
【土地】５４７万円
【建物】８２０万円
【預貯金】２１２万円
【有価証券】シャープ１万２千株、新日鉄住金１千株、マルハニチロ１８１株など、証券投資信託及び貸付信託等１７２０万円
【借入金】２７４９万円
【自動車】１台
■高木毅前復興相
【土地】３３０万円
【建物】１１５８万円
【預貯金】２７９３万円
【有価証券】高木商事９３５０株、協和発酵キリン２２８０株、ハチバン２千株など
【貸付金】１千万円
【ゴルフ会員権】２口
【自動車】２台
■河野太郎前国家公安委員長
【預貯金】１０７５万円
【有価証券】イトゥビル１万６５００株、日本端子４千株、ＧＲＰ２千株など、国債５５０万円、証券投資信託及び貸付信託等７３５４万円、その他１１２１万円
【貸付金】２５０万円
【自動車】１台
■島尻安伊子前沖縄・北方相
【土地】２０７２万円
【建物】９４７９万円
【有価証券】ＪＳＬインターナショナル２５０株
【貸付金】１１５０万円
【借入金】８３６７万円
■石破茂前地方創生相
【土地】９８９万円
【建物】６０３万円
【預貯金】５００万円
【有価証券】三菱重工業１万６２５株、川崎重工業５千株、東京急行電鉄４９０３株など
【自動車】１台
■遠藤利明前五輪相
【土地】２５３万円
【建物】６４５万円
【有価証券】山形銀行６０５株、山形ゴルフ倶楽部４０株、証券投資信託及び貸付信託等７３０万円
【借入金】１０９３万円
【ゴルフ会員権】１口
【自動車】１台
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http://www.asahi.com/articles/ASJ9F7T57J9FUTFK01H.html
http://www.sankei.com/economy/photos/170104/ecn1701040033-p1.html
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0c/05/2fa27b60c6981477a001f60a3e5eac8a.jpg?random=7f1ec09387d76463ae92e1ccf94cca2b
銀行法改正で、大銀行はハゲタカになったのだ。
この事は、自民党が法整備したのだ。
庶民にとっては、銀行に預けている預金の金利も「０％」とほとんど同じ。
そのような状態で、存在しているならば、庶民にとっては、ほとんど役に立っていない金融機関と言える。
極端に言えば、「サラ金」と比較しても似ていると言える。
*金利と言えば、公務員の預けている「共済組合貯金」の金利が、一年以上の定期貯金だと２．４６％にもなる事自体、政府は、「格差を作っている！」と言わざろうえない！。
各記事参照
2017.1.4 21:40
更新
“麻生節”詳報 「銀行は金貸さないで何を商売するのか」「手数料だけで生きているのではなくリスクも」「企業は法人税下げろと言って、下げたら内部留保を増やすのか」
麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、東京都内で開かれた全国銀行協会や信託協会で相次いで挨拶し、金融機関をはじめとする企業の姿勢を大いに批判した。新年早々に飛び出した“麻生節”の詳細は以下の通り。
「今一番の問題は、銀行が金を貸さなくて何を商売するんですかという話だ。皆さんのところに届いているかどうかは知りませんが、私どもは地元を歩いているとそういう声をよく聞くようになっている。少なくとも目利きがいなくなっているんじゃないか」
「われわれもいろんな言葉でしつこく言っているんですが、企業も稼ぎながら内部留保をためている。デフレの時代はモノの値段が下がるから、持っていればカネの値打ちがあがるんだけど、今は違うんだから。その金を設備投資に回すか、賃金を上げるか、何かしてもらわないと、そのまま内部留保が増えるだけ増える」
「なんのために、そして『税金は安くしてくれ』と言う。法人税を下げて、その税金をどこに使うんですか。また内部留保ですか。そういった話は金融の方もぜひパートナーとして、企業との間でコミュニケーションをさらに良くしてもらうということが大事なので、コーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）だとか、スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）だとか、いろんな話をやらせていただいてます。これを単に口で言うだけでなく、実行に移していかなければならないと金融庁としても考えているというのが正直なところ。私どもとして、手数料だけで生きているのではなくて、リスクを取ってやるというところに銀行の目が向かないと、企業というのはなかなかうまくいかない」
「企業の収益は最高を記録しておりまして、その稼いだカネがどこに行っているか。通常ですと配当か賃金か、設備投資の３つに回るのが基本ですが、３年間で総額７５兆円の内部留保がたまって、給与に回ったのが３兆円。これだけ設備が老朽化していて、金利がただ同然の時代にどうして進まないのか知りませんが設備投資が８兆円。残りはじーっと持っておられる。何のために。私どものとこに来られて『税金を下げてほしい』と言われる。下げてどうするんですか、また内部留保を増やすんですか」
「『おかしい』と思って新聞記者がどうしてたたかないのかね。おれは知りたいよ。（企業に）直接聞くと、『いやデフレが』と言い訳だけはちゃんと練習しておられる。僕にはそう見えるな。そこのところはもう１回考えてみないといけないのではないんじゃないですかね」
http://www.sankei.com/economy/news/170104/ecn1701040033-n1.html
*基本的に、税金は多く稼いでいる企業から取るのが「正しい徴収」と言える。
しかし、安倍政治では、「企業減税」などと言う反した対応をとっている。
企業は更に得をするが、国や庶民はどうなって行くのか？！。
低賃金政策の上、消費税大増税なども繰り返され、ハケンやアルバイトの人は、欲しいモノも購入出来ない状態になっている。
特に大学生などは、高額な学費に苦しめられている。
米国のニューヨークでは、公立大学の学費について「無料化」すると言う制度を作ったようだ！。
資金がある人は更に豊かになり、無い人はなかなか増えない。
このボトム層のボトムアップを与党政治家は何故行わないのか？！。
この事について真剣に対応しない国会議員ならば、議員としているべきではないと言える。
自分たちだけ大金を受け取っているくせに、庶民の政策について、恍けている事は禁物だ！。
「どうしようもない腐敗した状態！」と言える。
2017.1.4 20:19
更新
「金貸しが金を貸さないでどうする」「財務省はブラック」… 新年早々“麻生節”炸裂
麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、全国銀行協会の賀詞交換会であいさつし「金貸しが金を貸さないで何を商売するのか」と発言、銀行は企業の担保などに依存せず成長性を見極めて資金を供給すべきだとして、新年早々“麻生節”を炸裂（さくれつ）させた。
麻生氏は「リスクをとることに銀行の目が向かないと企業はうまくいかない」と強調。
「目利きはいなくなっている」とも語り、銀行に体質改善を促した。
また、同日行った財務省職員への年頭訓示では、電通の女性新入社員が過労自殺した問題を機に労務管理のあり方が問われる中、財務省も残業が多いことを踏まえ「ブラック企業の最たるものかといわれる職場環境だ」と明言。
「批判の中にあっても健康に留意して大いに頑張ってもらうことを期待する」と激励した。
一方、トランプ次期米政権に対しては「新しい財務長官と人間関係をきちんと作り上げる」と語った。
その上で「日米間の経済協力を一層進めていかないといけない」と述べた。
麻生氏はこの日、東京証券取引所の大発会の式典にも出席し、「企業統治改革を形式から実質へ進化させることが最優先課題だ」と強調した。
http://www.sankei.com/economy/news/170104/ecn1701040029-n1.html
ボトム層の賃金アップが、何よりも重要且つ、実行しなければならない事であり、ボーナス・システムも、派遣や、アルバイト、パートにも設定する必要がある。
金儲け主義の経営陣は、削る方向のベクトルを強めるので、その分だけ景気が悪くなるのだ。
モノを売れるようにしたいのならば、購入したい人に「金を支給」すれば、その人は消費出来るのだ。
簡単な事なのだが、未だにそれが出来ていない。
政治の指導力・指示力が弱っているのも原因の一つと言える。
安倍氏らが、経済界リーダーの「僕のような状態」と言う事も「力強い日本！」にならない大きな原因と言える。
そのような状態でモタモタしていれば、途上国にドンドン抜かれて行くと言う事になる。
競争力を上げたいのであれば、企業と同じくらいの投資を「ボトム層の人たち」に施す必要があるのだ。
モノを生産しても消費が無ければ、回転しないのだ。
それが国外で行われるのであれば、日本国内では国民消費に繋がらないので何時までたっても、国内経済が充実しないのである。
記事参照
実質賃金、１１カ月ぶりに下落 １１月の勤労統計調査
2017年1月6日10時03分
厚生労働省が６日発表した２０１６年１１月の毎月勤労統計調査（速報）で、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は、前年同月比０・２％減と１１カ月ぶりに下落した。
名目賃金にあたる１人あたり平均の現金給与総額（パートも含む）は、同０・２％増の２７万４７７８円と、２カ月連続で増加した。
実質賃金指数の算出に使う消費者物価指数は生鮮食品も含む。１１月は野菜の価格高騰の影響で物価が上がり、実質賃金を押し下げた。
厚労省は「実質賃金は一時的な低下の可能性がある」としている。
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