日本企業のコーポレートガバナンス、国際的に見ても、まだまだ「低レベル」のようだ。

１２月１日、安倍首相がコーポレートガバナンスと収益性改善を求めて改革を推し進めているのを受け、日本はアジアにおける改革推進派の間で新たな寵児となっているが、コーポレートガバナンスにおいて「黒帯」を獲得するのはまだ遠い先のことだ。都内のビジネス街で２月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）
http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161202&t=2&i=1163999080&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECB10E4




日本の企業は、マネジメント（運営）と管理・監督、内部統制は良いが、その先の監査（内部監査と外部監査）で問題が出てくる事が多い。

企業にとっての問題点などの「悪い情報」が、日本の企業では「隠蔽される事が多い」。

この事は、世界クラスの企業では「あってはならない状態と言える」。

日本の企業でも「トヨタ」等は、自社製品に問題があれば「即情報を開示している企業」と言える。

隠蔽していた場合、多額な損害賠償になる可能性が高まるからだ。

労働者に対しての扱いや待遇なども日本は大きな改善を求められている。

本来、その事に対して、安倍政権は、「企業に対して指導・実行させなければならない」のだ。

しかし、現在に至るまで、与党政権が大企業には甘い政策を続けてきたので、「世界各国の各企業」と比較した場合、「日本の企業だけが、クリーンな状態になっていない！、見通しが悪いく透明性が見られない！」と言う事も多く指摘されているのだ。

経団連などに名前が載っている大企業の幹部らは、以前は「グローバル化に対応しなければならない！」などと述べていたが、「実は、自分たちがグローバル化に取り残されている！」と言う事が分からなかったと言う事だ。

大企業幹部らの間では、最近は「グローバル化」と言う言葉を言わなくなってきているが、徐々に、日本企業、自社の真実の実態が分かってきたのだと思う。

重要な部分は、「悪い事が発生した場合」、「正直に開示する事」、「社員以外の従業員でも手厚いサポート」、これらは、日本企業について特に重視すべき部分と言える。

普通に考えて見れば簡単な事だ。

日本を知らない外国人が、日本の企業で働きたい場合、「真実の実態が分からない場合」は、「？状態」になってしまう。
「誤摩化したり、嘘をつく企業」は自然淘汰され、「無くなるべき企業」と言える。

これからの世界企業は、「それがスタンダード」になって行くと言う事だ。


個人的に考えても、「当たり前な事」と思える。



*日本の「経済ニュース」や「株価ニュース」を見ていると、日本経済や日本企業の「悪い部分」を全く説明していない。

その事が、「日本経済の行くべき方向を誤らせる一つの要因、結果に繋がっている」のだと思う。

報道について私が考える事として、「悪い事」でも、「正しく伝える事」が最も重要であり、その事が、「経済、社会、国、そこで暮らす国民」を正しく修正、矯正する事に繋がる、と言える。

情報を隠蔽したり、誤摩化したり、歪曲したりする国は、「政治、経済、社会、そこで暮らす人々」、「全てが歪んで行く」と言う事に繋がる。

そのような国にする事は、「良くない」と言う事だ。

与党政治家、大企業経営者ら、その他の権力者らは、そのようにならないように、自分自身を浄化し「切磋琢磨する必要がある」と言える。


*日本企業のコーポレートガバナンスについて、竹中氏、太田弘子氏、経団連などが提案推進した、派遣労働や労働法制について、他国の人々から見ても、「日本は労働に関して条件や環境が良くない」と見なされている。

この為に、シンガポールのような多国籍国際国家のようになりにくいと言える。

最近では、スーパーのレジなどで、アジア系の人が働いている事も良く見かけるが、欧米系の人は全くいない。

それは何故なのか？。

低賃金過ぎるからだ。

こういう部分も直して行かないと、本当のグローバル国家にはならない、と言う事に繋がる。

安倍政権が、それだか世の中を知らないと言う事だ。

やはり、「苦労知らずの世襲首相」と言う事で、その関係する各種の悪い部分が、「政策にも影響している」と思えてならない。


次の首相は、世襲ではない人になってもらいたい。

世襲だと、「フワフワと浮ついた政策」になりがちで、結果的には「日本を弱体化させる原因」になるからだ。





記事参照


Column | 2016年 12月 3日 08:38 JST
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コラム：日本のガバナンス改革、「黒帯」獲得はまだ遠い先


Quentin　Webb

［東京　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本の安倍晋三首相が、コーポレートガバナンス（企業統治）と収益性改善を求めて改革を推し進めているのを受け、同国はアジアにおける改革推進派の間で新たな寵児となっている。

だが、コーポレートガバナンスにおいて「黒帯」を獲得するのはまだ遠い先のことだ。

投資家団体のアジア企業統治協会（ＡＣＧＡ）は１１月半ば、２０１６年の年次総会を東京で開催した。

開催場所と高い出席率がそのすべてを物語っている。

２０１４年に「スチュワードシップ・コード」（機関投資家の行動指針）、その１年後に「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）を導入して以来、日本はガバナンスにおいて実に進歩している。

「サラリーマン」とその上司といった終身雇用の従業員を重視し、株主など他のステークホルダーの意向を顧みなかった従来のシステムから、企業は移行しつつある。

ＡＣＧＡの年次総会で行われた調査では、安倍首相のガバナンス改革について、今のところは「とても良い」あるいは「良い」と答えた出席者は７６％に上る。

ＣＬＳＡのアナリストらが年に２回行う最新の地域ガバナンス調査では、首位のオーストラリアに次ぎ、日本は前回調査の６位から２位に急上昇している。

かつては「イエスマン」ばかりだった取締役会は現在、強化されている。今年の取締役会で会社が提案した社長交代人事案が否決されたセブン＆アイ・ホールディングス(3382.T)が良い例だろう。

さらに広い目で見ると、日本の大手上場企業の４分の３以上は現在、少なくとも２人の社外取締役がおり、そのような企業は過去２年で３倍に増加していると、ジェフリーズのズヘア・カーン氏は指摘する。

企業は株主資本利益率（ＲＯＥ）目標導入を急ぎ、株主に現金のシャワーを浴びせている。

野村の推計によると、配当や自社株買いの総額は１６．８兆円となり、３年連続で記録を更新する可能性がある。

排他的な株式持ち合いも徐々になくなりつつある。ゴールドマン・サックスのアナリストらによれば、企業は昨年１．６兆円相当の子会社や関連会社の株式を売却した。


＜師範なし＞

それでも多くの株主は慎重な見方を崩していない。

ガバナンスの第一人者である柳良平氏の調査では、国内外問わず投資家のほとんどが、リターンやガバナンスが今なお十分ではないと考えていることが明らかとなっている。

彼らの懸念は理解できる。波風立てることを嫌う企業上層部によって、コンプライアンス（法令順守）が表面的になる恐れがあるからだ。

三菱ＵＦＪ信託銀行の兵庫真一郎氏は、本物の改革信奉者と、真の改革に抵抗する遅れた企業の「二極化」が見られると警告している。

監視という点では、社長経験者が依然として顧問職にとどまることがあまりに多く、後任社長の自由な行動を制限している。

また、多様性については、もう笑うしかない。

あまりに多くの企業で、女性や外国人、あるいは他社からの経験あるリーダーが幹部として重用されておらず、集団思考のリスクを高めている。

ＭＳＣＩが昨年実施した調査によると、日本における女性取締役の割合はわずか３．４％だった。

一方、ＭＳＣＩ世界株価指数の構成企業では１９％だった。

マネジメントも大胆さに欠ける。多くの経営者は社内で出世階段を上り、一生を会社にささげてきた人たちだ。

彼らの報酬は、世界のエリート層の基準からすると、たいてい控えめである。

多くの場合は現金で支払われ、リスクを取るインセンティブを一段と失わせている。

また、企業に最善策に注力させることはたやすいことではない。

ソニー(6758.T)のような一部の際立った企業が断固たる行動に出る意志を見せる一方、東芝(6502.T)のように危機的状況に陥って初めて変革を余儀なくされるということがしばしばだ。


＜相乗効果＞

そのような兆しは財務諸表に現れる。

日本銀行によると、企業の現預金は２４２兆円に上り、過去最高となっている。

また、日経のデータによれば、上場企業のなんと５６％に昨年純負債がなかった。

その一方で、こうした締まりのないバランスシートは利益率を押し下げる可能性がある。

野村のアナリストらの予想では、ラッセル野村日本株インデックス大型株の平均ＲＯＥは、今年度８．２％になる見通し。

昨年と比べて改善しているものの、それでも日本で資本コストの基準とされる８％をわずかに上回っているだけだ。

全体として見れば、日本は企業文化をゆっくりではあるが、変えることができるという前向きな証拠を示している。

このことが他のアジアの企業や投資家、規制当局に刺激を与え、活性化できるならなおのこと結構なことだ。

韓国と台湾はすでに、日本の進歩を後押ししているものに似たスチュワードシップ・コードを導入している。

この両国もまた、英国型の「コンプライ・オア・エクスプレイン」（実施するか、さもなくば説明せよ）のルールを導入することになるだろう。

日本はコーポレートガバナンスにおいて、アジアの新たな寵児かもしれないが、まだ初級レベルからのスタートと言えるだろう。



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