去年の記事だが、非正規など、なかなか改善しない労働賃金について参考になる記事だ。
*広い視野で日本全体を見た場合、「賃金の高い地区」へ人々が移動するのは当たり前な事だ。
「最低賃金に格差がある」事で、県を跨いで、「労働者が別の県で働く」と言う状況も発生しているようだ。
現状、都市の物価と地方の物価は異なり、この事でも、賃金の格差は発生しやすくなる。
賃金の格差が発生する事で、人口の移動が発生する事で都市には人口が溢れ、地方は過疎化する。
現状の「日本の労働者の低賃金化」については、経済団体でも、経済同友会と日本商工会議所が、「特に強く推進してきた」。
この事で彼らの思う通りに「非正規労働者の賃金」は「抑える事が出来た」が、その代わりに「地方が過疎化してしまう」と言う状況に陥ってしまった。
どのような分野でも言える事だが、格差が大きすぎると、「条件の良いところ」に人は集まるのは当たり前な事だ。
過疎化を最小化、食い止める為にも、賃金レベルの「ランクC」と「ランクD」については、日本政府として積極的な賃上げを行う必要があると言える。
安倍氏、麻生氏ら、関係官僚らは、「田舎なので賃上げしなくても良い！」などと考えているのだと思うが、この考え方が「賃金の格差を生み出し、格差を固定化させ、更には予期せぬ問題として、地方都市の過疎化を生み出している！」のだ。
現状の与党政府の考え方、やり方では、日本がボロボロになっていってしまいかねない考え方、政策を行なっていると言える。
毎回、私は述べている事があるが、「まずはボトム層の所得アップ！」と述べているが、「真剣に政府は取り組まないと、日本自体がダメになって行く」と言う事に繋がってしまう！。
富裕層の人たち、大企業を支援しても、これ以上日本は良くはならない。
これまで与党政権が行って来なかった、「ボトム層の手厚い支援」こそが「現在において何よりも必要な事」なのだ。
記事参照。
同じ仕事なのに年収差40万円以上？
2018年10月15日 19時36分
みなさん、１時間当たりいくらで働いていますか？ 今月、最低賃金が全国47都道府県で一斉に引き上げられました。
最も高い東京では時給985円と1000円間近。
時給1000円を超える求人も当たり前のように目にします。
一方、最も低い県は761円でその差200円以上。
年々広がる時給の差に地方では人材流出の危機感も広がっています。
「そもそも日本の時給は海外と比べて低すぎる！」 そう指摘する専門家もいます。
時給格差が何をもたらすのか考えます。
（ネットワーク報道部記者 田隈佑紀）
月収３万9000円 年収47万円の差
今月、全国で平均26円最低賃金が引き上げられ全国平均は874円となりました。
最低賃金は企業などが働く人に支払わなければならない最低限の時給額。
毎年、都道府県ごとに改定されます。
アルバイトやパートなどを含む非正規雇用で働く人は、労働者全体のおよそ４割にのぼります。
最低賃金は企業によっては正社員の地域別の給与の計算にも使われていたり、それ以上の水準で働く人の賃金にも波及すると言われています。
ネット上では賃金の上昇に驚く声のほか、地域格差を指摘する意見も見られます。
「東京の最低賃金ってもう985円なの!? ほぼ1000円じゃん」
「いつの間にこんなに上がったの？」
「最低賃金あがったけど、それでも900円に乗らないのはどういうこと…時給900円以上じゃないと働く気起きない」
「最低賃金上がっても結局物価がそれ以上上がってるので生活するだけでしんどいよね。野菜も肉も高いし」
「なんで全国で物価は大きく変わらないのに地方と都会で最低賃金が約230円も違うんだよ」
全国の最低賃金はどうなっているのか。
最低賃金の最も高い東京の985円に対して、最も低い鹿児島は761円。
実に224円の差があり、同じ仕事でも、１日８時間、週休２日で働いて、１か月で３万9000円、年間47万円の差が出ます。
最低賃金は生活水準や、企業の支払い能力などを元に決められ、最高と最低の地域間格差は、2006年には109円でしたが、この10年余りでおよそ２倍に広がりました。
“越境”する人たち
広がる地域格差に「越境」する人も出ています。
神奈川と静岡、大阪と和歌山などは最低賃金で100円以上の差があり、極端にいえば、道路や川を一本またぐだけで給料が変わるのです。
たとえば神奈川県湯河原町と静岡県熱海市では、同じ温泉街で、車で15分ほどの距離ながら、県の最低賃金でみると125円の差があります。
熱海市を所管するハローワーク三島によると、熱海市内の有効求人倍率は2.66倍（ことし８月）と人手不足が深刻になっています。
「労働者を集めるため、神奈川の賃金水準に近づけようとしているが、中小の事業者の中には難しいところもあり、人が神奈川の方に流れている傾向が見られる」（ハローワーク三島の担当者）。
実際、家族が“越境”して働いていたという人にも話を聞きました。
岐阜県大垣市に住み、娘が愛知県にアルバイトに通っていたという女性（58）は「岐阜と愛知では同じような仕事でも、店舗によっては時給が100円以上違うので、移動時間がかかったとしても、より給料の高い愛知県で働いていた。
就職の際も、賃金水準を比較して結局愛知で働くことを決めた」と話していました。
250以上の自治体が“危機感”表明
地域格差がさらなる人口減少を招くのではないか…。
そんな危機感が今地方に広がっています。
こちらは、改定前の最低賃金と人口の流出入の関係を示したグラフです。
最低賃金の低いところほど、人口が流出し、高いところほど人口が流入している傾向が見られます。
もちろん要因は最低賃金だけではありませんが、企業の人手不足も深刻となる中、最低賃金の格差がさらなる人口の流出を促し、地方の人口減少を加速させるのではないかとの危機感が広がっているのです。
この５年間で、実に全国の自治体の１割以上にあたる254の市町村や都道府県の議会で、全国同一賃金や地域格差の縮小などを求める意見書が議決されています。（全国労働組合総連合調べ）。
このうち、ことし６月に議決した静岡県袋井市では「最低賃金が全国平均を下回っていて著しく低い状況であり、若い労働者の県外流出を招く要因にもなっている」（意見書）として、国に対し、最低賃金の引き上げや地域間格差縮小などの施策を求めています。
静岡 袋井市役所
静岡県商工会議所連合会の担当者は「企業の人手不足が深刻で、県境を超えて人材の“争奪戦”が起きている。静岡県はこれまで、他県に比べて人件費が低いことで、企業誘致がうまくいっていた面もあるが、これだけ人を採用しにくい状況では、最低賃金を引き上げて労働条件を改善していかなければやっていけない時期に来ている」と危機感を示します。
中小企業から悲鳴も
一方で雇う側の企業も悩んでいます。
全国で２番目に高い最低賃金が983円の神奈川県。秦野市で製菓の製造販売業を営む社長の男性は、およそ30人のパート従業員を雇っていますが、多くが最低賃金で働いています。
この５年間で賃金の負担は１割以上増加。最低賃金の水準の低い他県の業者との競争もあるため、価格に転嫁することができず、人件費を抑えるため、工場や店舗の定休日を週１日増やして対応しています。
「人件費を引き上げていく必要性も理解しているが、今でも業績はギリギリ。地方では今後売り上げを伸ばすことも難しく、これ以上人件費が引き上がっていけば事業の先が見えない」（製菓業の社長）
中小企業が加盟する日本商工会議所は「最低賃金の大幅な引き上げは、経営基盤がぜい弱で引き上げの影響を受けやすい中小企業の経営を直撃し、働く者の雇用を失わせるだけではなく、事業の継続自体も危うくし、結果地域経済に悪影響を及ぼすことが危惧される」としています。
日本の最低賃金は最低？
労働者側と経営者側で別れる見方。
そもそも日本の最低賃金は高いのでしょうか？ 低いのでしょうか？ 最近は、アメリカのＡｍａｚｏｎ社が最低の時給を1700円にすると発表したことも、日本との比較で話題を呼びました。
「海外の先進国と比較して、日本の最低賃金は低すぎる」 世界各国の最低賃金を分析し、最低賃金の引き上げを提言している元米大手金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏はそう指摘します。
欧州各国と比べて低く、韓国の水準も下回っています。
「人材評価を図る指標で、日本の労働者の質は世界４位なのに、最低賃金は28位。最低賃金で年間2000時間まじめに働いても174万円しか得られないのは異常。国が日本の労働者には、これくらいの価値しかないといっているようなもの。人員を安く使うことによって企業には新しい技術の導入も進まず、日本経済にとって根本的な問題となっている」（アトキンソン氏）
地域別賃金は世界で当たり前ではない
地域間の格差について、アメリカでは州別の賃金がありますが、イギリス、ドイツ、フランスなどは国内同一の最低賃金となっていて、実は日本のような地域ごとに最低賃金が異なる制度は当たり前ではありません。
「アメリカのように国土が広くて、経済も制度も州ごとに大きく異なる国と違い、交通機関も発達していて、文化、経済も地域ごとに比較的共通の日本でこうした格差があるのは、東京などの都市部へ行って働けと国が促しているようなもの」（アトキンソン氏）
望ましい時給は1200円以上？
政府も年３％を目安に最低賃金を引き上げる方針を示し、全国平均の最低賃金（加重平均）を1000円とすることを目指しています。
ただ、アトキンソン氏は、ＧＤＰなどを基にして欧州と同じ水準にするには2020年に1200円以上にする必要があると主張します。
ただ、韓国で年間16％の最低賃金の引き上げを行ったところ雇用が減少したと指摘されるように、極端な引き上げは雇用への影響をもたらすおそれもあります。
アトキンソン氏は、各国の事例を参考にこれまで以上に上昇のペースを上げつつ年間10％程度を限度に「段階的に」引き上げていくことが必要だとしています。
「企業が事業計画を立てられるように、いつまでにいくら引き上げるか計画を明示し、段階的に引き上げていくべき。企業側もむだに人を使っている仕事はないか徹底的に見直していき、生産性を引き上げていく必要がある」（アトキンソン氏）
最低賃金の動向は、個人の消費、企業の事業計画など影響が広くおよびます。
働き方改革、外国人労働者の受け入れ拡大、はたまたＡＩの普及…。
雇用環境が大きく変わろうとしている中、議論を一層深めていく必要がありそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672181000.html
関連する投稿。
厚生労働省の「最低賃金」を話し合う審議会、「賃上げ」のようだが、全国平均で「たったの２７円！UPの時給９０１円」のようだ（気持ちが暗くなる↓↓）。
2019年07月31日 08時37分51秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/8fff2a1de7e89526c555ab0e5ea27fc5
与党の愚策（残業代ゼロなど）のせいで「非正規賃金」が低下！～「最低賃金」が低すぎて、結果的には「貧困化」、「Wワークで、過酷労働！長時間労働化！」が発生している！/ 芸人の所得について。
2019年07月29日 11時16分00秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/01914626ffabc4cdc5c89c15613e4a95
「土用の丑の日」に「うなぎ」が食べられる人は、「富裕層の人」なのでは？！～ もはや「うなぎの蒲焼」は「庶民の食べ物」ではない！。
2019年07月27日 19時43分14秒 | 食/医療
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/edb9b0e35f087aa61b65396832de959f
安倍氏と厚労省は、「再び、過労死を増やす法整備！」を行なっているようだ！～「副業・兼業推進」で「副業労働時間は、本業労働時間に合算しない！」とな！。
2019年07月26日 09時56分02秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ea14513f56eef212bd8631122dd643b3
厚生労働省の「中央最低賃金審査会」で最低賃金についての話が始まった！。～ 「あなた達は、時給千円（月/￥176,000円）で生活できますか？！」。
2019年07月04日 22時23分24秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e354f7c7db83cdcfd720147e76d286a4
厚労省による「国民生活基礎調査」～ 「６割弱もの人々が生活苦しい！」～ 政府対策が無い「非正規労働者」と「高齢者」がほとんどなのでは！？。
2019年07月03日 06時49分15秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c8baa9c64e9d99b9149e048b6cb23833
非正規は出ないボーナス！、国家公務員、地方公務員の「夏のボーナス！」明日（06/28）支給！～ 最低でも４０万円！、定年直前の人は１００万円！。
2019年06月27日 12時21分42秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/be73c4620047d15ef6f5e9a759f2fa84
06/19の党首討論、安倍氏、「金融庁の提出した正直な報告書」を認めず ～「大きな誤解が生じた」のではなく「その状態が、日本の現状」であり「安倍政治の結果！（通信簿）」だ。
2019年06月20日 07時56分16秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6c26f122095cb37ff1e5301cc4df036c
日本の財政健全化は既に達成されていた！～ 財政再建の為に、「更なる消費税１０％もの大増税が必要！」と言う話は、「大ウソ！」。
2019年05月19日 10時00分01秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a811d2898922aa63f6845fe51863eb11
「最低賃金引き上げ」～「菅氏と新浪氏の意見」を加速推進すべき！「現在行うべき事」は「所得のボトム層の所得アップ」だ！。
2019年05月18日 09時00分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/979947e4118c8b7c5c72da90dc0d8836
政府の「規制改革会議（金儲け主義推進の悪魔たちの会議）」は非常に悪質！～ 低所得な派遣労働者について、休息無し、奴隷労働化出来るように制度変更！。
2019年05月11日 20時16分16秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/55fa3207d05d9c6770aa28be5d23c174
OECD、日本の高齢者についての「非人道的な労働状態」で「各種の問題」を指摘！、「改善するように提言！」
2018年12月25日 14時05分15秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2aeee6de2107d4ce92d1d3f7cf34e0d3
日本人が知るべき事実！～ 日本の、非正規労働者の賃金が「低すぎ！」て、ヤバい！、最近では、韓国にも抜かれている！（ヤバすぎ！）。
2018年12月03日 09時11分25秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/31e63cb05b81003662b722b97915703c
「非正規の低所得・ワーキングプア」が改善されていない状態で、国家公務員は「月給・ボーナスが、また上がるのか！」～「野党の議員ら」も真剣に対応してもらいたい！。
2018年11月29日 05時14分49秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/cbb89c6660c3a56c989078dcb65d2e16
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
国民生活調査「苦しい」過去最多６２．４％～「４割の派遣労働者 + α」 と言う事か？！。
2015年07月06日 01時35分35秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/abc1992ff82c4dc72cf9e036abdef3de
労働者の最低賃金額、日本と欧米各国との比較～日本だけが「異様に安い」！。
2014年03月07日 02時40分01秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1db829b7aaf7799e573f7d31f2e4dd75
日本の少子化は、経済界の責任！～ズバリ「夫の賃金減少が原因」。
2013年05月29日 06時28分55秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2a3257d6a1a858b45761d767f47f1439
「すべての労働者」に対して「十分なお金」が回らない経済は、「病的な経済」と言える。
この仕組みを作ったのは誰なのか？！。
経済財政諮問会議、未来投資会議のメンバーである、「パソナの竹中」や、「大田弘子ら」だ。
「「すべての労働者」に対して「十分なお金」が回らない経済」の場合、「お金 = 血液」、「労働者 = 酸素」、「脳みそ = 日本経済」と例えた場合、「脳貧血状態 のような日本経済」になっていると言える。
安倍氏や麻生氏、パソナの竹中氏、大田弘子氏など、「このイメージ、理解できますか？！」。
所得のボトム層の人たちの低賃金問題について、「日本の経済は不健康で病的な状態にある」のだ。
日本国内で働く、ボトム層の賃金改善を行い、日本の経済を健全化すべきと言える。
安倍氏らに指摘したいが、「大企業」が、いくら過去最大の収益を上げても「日本経済の健全性向上、信頼性向上」とは繋がらない話だ。
今の与党政権が行うべき事は、「病的な日本経済を治癒」させる事だ。
そのワクチンは、「所得のボトム層の所得の改善」、具体的な金額については、「月/１０万円のアップ」が必要だ。
「毎年、過去最大の収益を上げ続けている、大企業や富裕層の人たち」への減税などの政府支援は、「彼らを病的に変化させる原因」だ。
病気に例えるならば、「糖尿病化」させる事と同じだ。
それを安倍政権は行っているのだ。
経済団体のリーダらが、「自己都合で労働者に損になるような要求を突きつけてきた！」としても、与党政権は、その事を鵜呑みにするのではなく、正しく解釈、判断してから対応すべきだ。
その事が安倍政権下では行われておらず、「オウム返しのような状態」になっているので、結果的には「日本の国内経済の弱体化」、「地方の過疎化」に繋がってしまっているのだ。
安倍政権としては、その事を研究し、これまでにない、「庶民中心の新たな方針」を決定すべきと言える。
政府として支援する「重点部分」、「重心をずらす」必要があると言える。
又、与党（議員）については、最近、竹中や大田弘子らの「明らかに庶民が損害になる政策」が多すぎるという事で、「経済という意味」について「再度、学び直しが必要」と言える。
特に「片山さつき」については「多くの労働者に損害！（Wワークで副業した時間を、本業の労働時間に合算しないと言う「馬鹿げた提案！」など）」になるような法整備は行わないでもらいたい！。
これでは、日本の低所得な労働者は、睡眠不足になり、過労死が増えてしまうのでは？！。
正に「片山さつき」についても、「気が狂った政策」を行なっている！と言える。
「片山さつき」に質問したいが、「日本で働く、特に非正規労働者に対して、どのように考えているのか？！」。
「片山さつき」の提言は、「低所得な非正規労働者を更にブラック労働化させる提言」という事だ。
過労死で死んだ場合、「国としての損害賠償を支払いたくない」という理由から、「Wワークで副業した時間を、本業の労働時間に合算しないと言う「馬鹿げた提案！」を行なっている」のだ！。
こういう人は、本当は政治家には「なってはならない人」と言える。
この「自民党・片山さつき」よって、「多くの低所得な非正規労働者」などが、「困窮したり、過酷労働を強いられている原因」を「作り出している！」と言える。
「非常に悪質な政治家！」と言える。
自ら消費した領収書についても「不正な偽造！」を行っている、「デーモン・片山さつき！」と言う状態だ！。
自分で領収書の数字を記入！、「犯罪だろ！」。
安倍氏は何故、政権として正さないのか？！。
犯罪を黙認している状態は「安倍政権が犯罪を支援している事にもなる！」。
領収書偽造のついては、「稲田朋美」も全く同じだ！。
これらの事について、何故、テレビメディアは、追求しないのか？！。
メディアは犯罪を追求し解明させる役割がある。！。
それを行わず、「役に立たないバカな報道ばかりしている放送局ばかり！」とは、非常に情けない業界になってしまったと言える。
「日本の報道のレベル」は３０年前と比較しても「非常にレベルが低下してしまった」。
「政権に対して「モノを言えない状態」は、直ちに無くすべき！」と言える。
それを行わないと、「報道の信頼性も低下し、誰も見てくれなくなる」と言える。
「誰も視聴しない報道」を行っても「意味がない」と言える。
関連する投稿。
安倍氏と厚労省は、「再び、過労死を増やす法整備！」を行なっているようだ！～「副業・兼業推進」で「副業労働時間は、本業労働時間に合算しない！」とな！。
2019年07月26日 09時56分02秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ea14513f56eef212bd8631122dd643b3
政府の「規制改革会議（金儲け主義推進の悪魔たちの会議）」は非常に悪質！～ 低所得な派遣労働者について、休息無し、奴隷労働化出来るように制度変更！。
2019年05月11日 20時16分16秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/55fa3207d05d9c6770aa28be5d23c174
記事参照。
最低賃金引き上げ額過去最大 全国平均 時給901円に
2019年8月9日 21時26分
今年度の最低賃金の引き上げ額は全国平均で27円と過去最大となり、時給901円となることが決まりました。
最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、厚生労働省の審議会が先月示した目安を基に全国の労働局の審議会で協議が行われてきました。
厚生労働省によりますと、９日までにすべての都道府県で答申がまとまり、国の目安通り全国平均で27円引き上げて時給901円とすることが決まりました。
これは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げです。
都道府県別で最も高いのは東京で1013円、次いで神奈川で1011円で、いずれも28円の引き上げで全国で初めて時給1000円を超えました。
一方、最も低いのは青森、岩手、秋田、山形、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の15県で、26円から29円引き上げられて790円となりました。
このうち現在、全国で最低賃金が最も低い鹿児島県では、国の目安より３円高い29円引き上げています。
新しい最低賃金は10月１日以降、順次適用されることになります。
あわせて読みたい
最低賃金 全国初1000円超に 東京 神奈川 10月から8月5日 17時14分
注目のコンテンツ
時給762円 最低賃金が上がればダブルワークしなくてすむのに…News Up 7月25日
もう“当たり前”ではない？～行政サービスの曲がり角～News Up 7月29日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012030341000.html
* 時給￥１,０００円で、フルタイム８時間労働、残業代無し、週休２日で、２２日勤務の場合、「￥１７６,０００」 しか受け取れない状態だ。
安倍政権と経済界は、この状態を延々と継続しているが、多くの非正規の対象者は困窮している状態だ！。
自分たちだけ大儲けしている状態はおかしい状態と言える。
公正な配分が必要だ。
安倍政権と経済界の人たちについて、「一月/￥１７６,０００で生活できますか？！」と問いたい。
社員の場合は「手当て調整１」、「手当て調整２」、技術職の場合は、「技術手当て」などが付くが、「非正規」はこのような「オプションがない」ので、時給￥１,０００円の場合、「￥１７６,０００」 しか受け取れないのだ。
安倍政権は、多くの非正規対象者が「人間的な生活」が出来るように「制度変更」してください！。
安倍氏らがゴルフ場でバカンスを楽しんでいる時でも、「サービス業の人たちは、休みなく働いている」のだ。
「一月/￥１７６,０００」からの脱却制度が必要だ。
国、政権としての政策を示さないと、貧困者、困窮者を「与党政治家ら」は「見ているだけ」になる、という事になる。
又、厚労省の「中央最低賃金審議会」の決定金額についても、「誰のための話し合いをしているのか？！」と言う事が言える。
先進各国と比較しても、「導水中に全く達していない」。
以前も述べたが、「最低賃金を上げない」と、地方の人口は増えていかない。
賃金の高い地域に労働者が移動するのは当たり前だ。
「最低賃金に＋α」になるような法整備が必要だ。
パラサイトシングル、自宅から通っている学生アルバイトの人たちの生活環境と、完全に独立している人の生活環境は全く異なるのだ。
この事について、厚労省の「中央最低賃金審議会」での話は、一色単にしているのでは？！。
３０円弱の賃上げでは、根本的な生活の改善は全く出来ないと言う状態が続く事になる。
与党政治が、真剣に対応してくれないと、「多くの非正規労働者の困窮生活が継続してしまう！」と言う事になる！。